2013-06-04 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
荒川は東京都心を貫流して、流域に東京の首都圏域を抱える非常に重要な水系でありますので、今後も引き続き堤防強化というものをやるとともに、全国的にもそうした手をしっかり打っていきたいというふうに思っているところでございます。
荒川は東京都心を貫流して、流域に東京の首都圏域を抱える非常に重要な水系でありますので、今後も引き続き堤防強化というものをやるとともに、全国的にもそうした手をしっかり打っていきたいというふうに思っているところでございます。
○古屋国務大臣 首都直下地震は、やはり、いざ起きたときにはその影響は甚大でございますので、平成十七年に加えて、今回、検討では、新たに最新の知見として得られた首都圏域のプレートの位置あるいは形状などの地下構造を踏まえて、前回の想定地震の点検の見直しを今行っています。
首都圏域におけます震災廃棄物処理計画の策定状況につきましては、四百二十四市町村中、三四％に当たります百四十三市町村が策定済みあるいは策定中ということであります。これは、震災廃棄物の仮置き場の想定などに当たりまして、想定地の周辺住民の方々の合意が得られないなどの理由によりまして、なかなか調整が難しいというふうに聞いておるわけであります。
事業化は既に九割進めておるということで、もちろん、事業化をさらに推し進める、さらには目標条件等をはっきり示しながら宣言プロジェクトという形で約十年で徹底するという話でございましたので、圏央道が首都圏域に与える影響といったもの、意義というものは大きいと思いますので、ぜひ徹底した管理のもとに進めていただければと思います。 圏央道全体のいわゆる意義については理解をいたしました。
○坂本由紀子君 このうち正規の職員が業務の中心になるわけですが、正規の職員について考えても、これまで、この何年間か、十四年度以降で見ても、業務が首都圏域で非常に急増していると。それに対して、中・四国であるとか東北地方は比較的業務量が減少しているということは従前からの傾向であるにもかかわらず、ほとんど人員の変更が行われていないと。
それから、対策地域として、現行は首都圏域と近畿圏域六都府県、これが特定地域に関与する都道府県なのでございますが、新たに名古屋市並びにその周辺地域を対策地域として追加する。これは政令で追加をするということでございまして、法律を成立させていただいた後、具体的に政令で追加をするということでございます。
自動車ＮＯx法が考えておりますのは、そういう意味で、首都圏域、近畿圏域、今度は中部圏域ということを念頭に置くわけでございますけれども、総量削減計画はやはり都道府県知事さんがつくるぐらい、そのくらいの大きさの地域というのを念頭に置いた方が適当であろう、こういうふうに考えるわけです。
基本的にそういうふうにそれぞれの違いがあるわけでございますけれども、私ども考えますのは、自動車ＮＯｘ法といいますのは、首都圏域それから近畿圏域、そして今度は新たに愛知の中部圏域と申しますか、日本の主要大都市圏域におきます窒素酸化物あるいは粒子状物質による大気汚染を改善するための法律レベルの共通の政策フレームを用意するということでございまして、それを受けた形でさらに各自治体が独自の新しい手法というのを
ただ、私ども例えば現行の首都圏域の四都県の特定地域の中で、その四都県の外側から特定地域の中に入ってくる車の量、排ガスの負荷の量というようなものを様々なデータで推計いたしますと、大体一割ぐらいというふうに推計されているわけです。
ただ、このうちの関東がどのくらいという形の計算は、首都圏域におきましては全体で、十五メガヘルツですと、これは四十五メガヘルツ、送受それぞれということになりますので、いわゆる三社ということで。ですので、周波数を利用しますと、三十四万加入掛ける四十五で、千五百三十万加入以上という数字が出てくると思います。
それで、私どもの方の政策でございますが、首都圏域で大量に発生いたします建設残土につきましては、建設残土を全国の港湾などのプロジェクトにおいて有効活用するということで、いわゆるスーパーフェニックス事業というのを平成六年度から推進をしてまいっております。それによりまして、首都圏の残土処理といいますか、そういったものは大きく進展をしたというふうに認識をしております。
それから、一般的には税引き前の利益として三％から七％ぐらいが見込めるのではないかというのが不動産業界の一般的な見方でございまして、これを裏づけるかもしれませんが、ある民間のシンクタンクのデータによりますると、一九九五年の数字でございますが、首都圏域のオフィスビルのインカムゲインとして平均四・四％というデータもございます。
これは、首都圏域において家を借りるとなりますと大変な金額がかかっております。こういういろいろな賃貸住宅の情報誌なんかを見ましても、収入の三分の一は当たり前、こういうことでございますね。したがって、二ＤＫぐらいの家を借りょうと若い夫婦がちょっと考えましても、これは十万円台からの話でございます。
しかも、この不良債権の対象の土地は首都圏域が中心になっております。御案内のように、各都市は二十年も前に都市計画決定をしております。例えば、東京の場合は計画道路がたくさんあります。公園がたくさんあります。しかし、二十年前にあるいは三十年前に都市計画決定をしながら、今なお土地が入手できません。
そして特定地域内、これは首都圏域と近畿圏域の六県にまたがる百九十六の市区町村がございますが、この中で使用される貨物革あるいはバスなどにつきまして特別の排出基準を定めまして、これが守れないと一定の適用猶予期間の後は使用できないようになる、かなり厳しい規制措置を講じることによって窒素酸化物汚染の改善を図ろうというふうにしたわけでございます。
三番瀬の場合だったら、千二百ヘクタールの広がりを持つ浅瀬で、東京湾全体の自然形態を支える役割をして、東京湾の水質浄化と首都圏域の環境保全にも大きな影響を及ぼしている。世界的な渡り鳥の中継基地として、あるいはまた、私わざわざあそこのみそ汁をよばれましたけれども、本当に貝の分野から考えてもなかなか貴重なところやなということを、直接行ってみると強く感ずるわけです。
移転の機関の名簿なり、移転先を拝見いたしましても、地方圏とはほど遠い首都圏域にとどまっております、一、二、札幌とか広島という例もあるわけでありますけれども。結局私は、省庁間の不協和音があったのじゃないだろうか、また内閣の指導力のなさがいま一つあったのじゃなかろうか、このように拝見をするところであります。
○立石政府委員 まず住宅・都市整備公団の家賃について若干補わしていただきますと、現在の住宅公団の家賃水準は、全ストックで平均してみますと、全国では四万五千四百円、また首都圏域では四万七千百円ということでございまして、中堅勤労者が負担に十分たえる水準の家賃で入居できることになっているわけでございます。
○遠藤（登）委員 自治大学校を初め自治省所管分についてもこれからのようでありますが、まず、立川というのは首都圏域じゃないか。それは職員の問題、通勤上の問題、いろいろあるとは思いますが、これはもっと再検討する必要があるのじゃないですか。 そしてこれは自治省、国土庁、これは政府が推進の責任を負うということだと思いますが、四全総、国土審議会は審議会として設置をされている。
首都圏域とこういう大都市の関係は、確かに行革後も幾らか警察官の増員もされてきました。
それでは次に、この地価高騰のもたらすところ、社会的にいろいろな問題を引き起こしておるわけでありますが、とりわけ首都圏域あるいは三大都市圏でありましょうか、これらの圏域においては一般勤労者の住宅の取得が大変困難になっておるわけであります。