2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
そういう中で、ちょっとこれはインターネットの最近の記事なのでどのぐらい正しいかどうか分かりませんが、記事として、物資不足と経済活動の沈滞で生活悪化はひどい状況だ、中国から薬品輸入が止まって治療できずに亡くなる人も各地で続出、現金収入を失った脆弱層の中には餓死する人も出ているというような話も出ています。
そういう中で、ちょっとこれはインターネットの最近の記事なのでどのぐらい正しいかどうか分かりませんが、記事として、物資不足と経済活動の沈滞で生活悪化はひどい状況だ、中国から薬品輸入が止まって治療できずに亡くなる人も各地で続出、現金収入を失った脆弱層の中には餓死する人も出ているというような話も出ています。
餓死に至らせるほどの長期収容問題をいかに解消するか、それが課題だったわけです。ところが、出てきた法案は、刑罰で脅して送還を促すと、そういうひどいものでした。 そもそも、長期収容をどのように把握されているのか。
二〇一九年六月、長崎県大村入管でナイジェリア人男性がハンストの末に餓死した事件は衝撃的なものでありました。 資料の二ページを御覧ください。二〇一九年の十月、法務省が公表した調査報告書の抜粋です。次のようにあります。
これは、二〇一九年の六月に長崎県の大村入管センターで起きた、ハンストの末に餓死したという大変な事件でありますが、入管庁はこれを受けて、二〇二〇年の三月十一日に通達を出しているんですね、「被収容者の健康状態の把握及び拒食事案への対応について」。その中で、右側の２の（８）のところにこう書いてあります。
そこで、まず環境省に伺いたいんですが、動物虐待罪は、餓死させたり、ひどい方法で殺したり、衰弱させている場合には即座に成立するものだと私は考えているんですが、その辺りの見解を伺いたいということ。あわせて、警察に対して、やはり産業動物についても、犬猫の虐待と同様に、対処すべきとする研修ですとか、あるいは依頼を是非とも環境省からお願いしていただきたいということでございます。
動物虐待罪に関する最終的な判断は、個別の状況に応じて司法の場で行われるものと承知しておりますが、例えば、飼養している産業動物に必要な給餌や給水をせず放置し、餓死させたり、衰弱させたりした場合においては、動物虐待に該当し得るものと考えてございます。
実は、くしくもその同じ三月二日なんですけれども、福岡県で二〇二〇年四月に、十分な食事を与えずに餓死した五歳の碇翔士郎君の母親と知人の保護者が、関係者が逮捕されると、こういう痛ましいこともありました。一方で、この翔士郎君が亡くなった前の年、二〇一九年の一月には、千葉県野田市でも小学校四年生、十歳の栗原心愛ちゃんが虐待で亡くなったと。
○石川大我君 これ、大村で死亡事案が、餓死ですけれども、これ出たときには、六月に亡くなって、入管庁からの死亡、死因の発表、報告、十月だったんですね。 これ、まさか法案の審査の後にこの報告が上がる、そんなことはないですね。
感染症は抑えられたが多くの国民が餓死をした、あるいは経済的な困窮で自殺せざるを得ない、こういったことでは意味がないんだと思います。 小峰先生、コロナ禍の中で国民が生きていくための経済活動を政府はどのように応援していくべきだと考えられますか。ターゲット、あるいは行う時期、こういうのも含めて御所見をいただければと思います。
それが最初の鳥井参考人への質問でもあった入管での長期収容や、その中で餓死者が出るというような問題にもつながっている。そういう、在留資格が、たくさん受け入れている中で在留資格を失ってしまう人もいるんです。あるいは難民申請者として来る人もいるんです。そういう人たちも含めた人権と人道にかなった移民政策が必要であると思います。 以上です。
令和元年六月には、長崎県の大村の入管施設において、三年七か月収容され、四回の仮放免申請を却下されたナイジェリア人の方がハンガーストライキによって餓死するといった事件まで起きております。
例えば、ここ数年の間に引きこもり自立支援施設でずさんな管理がされていて、支援が必要にもかかわらず、そういった方が放置されていて餓死したなどの事例が、報道がありました。このように、内情がめちゃくちゃなのに外見上は優良施設として取り上げられているようなところを問題視しております。 私の元に来た相談を一つ紹介させていただきます。
つまり、日本人の胃袋に合う以上の大量のものを輸入をして大量に廃棄をして、ほかの国々で一千万もの餓死者が出ているというようなことを、私たちはこの機会にもう一回見直すということも必要なんではないかなというふうに思っております。
○打越さく良君 生活保護はあくまでも使っちゃいけないと思って、閉じこもって、もう例えば餓死したりとか、あるいは自殺したりとか、そういうことよりも、ある一定の、人生の厳しい一定の時期は生活保護、公助に頼って、それで生活を立て直したら、それで仕事をして暮らしを立てて子供たちを健康に育てて、それで納税していくという方が財政的にも社会的にも健全だと思うんですね。その辺り、大臣のお考えを伺いたいと思います。
そこで、先ほど答弁いただいた「みだりに」に当たることが前提になりますけれども、先ほど私が挙げさせていただいた例えば事例で、首つりなどの時間をかけて窒息させる行為であるとか、着実な殺処分が行われないまま熱湯処理や産業廃棄に出すなどの処理を行う行為であるとか、安楽死の責任を回避して餓死や衰弱死等を招く行為、今後これらの行為をなくしていく方向であると考えていいのかどうか、環境省の見解を伺いたいと思います。
この間ですが、施設内での餓死、ハンスト、あとまた長期収容ということで、国内外での批判を浴びているのが今の日本の現状であります。
また、今回のコロナによって、その後の試算でいくと、世界で約一億三千万人が餓死する可能性があるという推計も出ているわけであります。 こうした中で、まさにこの戦略物資としての食料、これをどのように守っていくか、この自給率は農林水産省として今、最大の課題ではないかと思っております。このことに関しての大臣の御所見をお伺いいたします。
それによって餓死者がふえたという苦い経験がありますから、我々はＧ20を中心に国際協調のもとで、いわゆるこのエッセンシャルなものについては、やはり人間が生きていく上で基本でありますから、これについては秩序ある流通というものを貿易についてもしっかり確保していかなきゃいけないと思っております。
冗談でなく、餓死者が出るというレベルだと思います。 相談の窓口に人員を補充していただくとか、あるいはウエブでできるようにしていただくとか、ほかの仕組みでやっているような、そういったことをぜひ検討していただきたいんですけれども、早急に、いかがでしょうか。
昨年十二月、東京のＵＲ賃貸住宅では、七十二歳と六十六歳の兄弟が餓死した状態で発見されたと報道もされております。この四月から、一部の食品の値上がりあるいは銀行手数料の値上がり、そして、一方で、年金は減り、医療の負担は上がるという状況で、今お話があったように、安心して住み続けられるように家賃減免を実施するべきだと思いますが、どう対応されますか。
昨年六月、大村入国管理センターでの被収容者の餓死事件というのがありました。その報告書も出されたその時期に、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に、専門部会ですね、収容・送還に関する専門部会が設置されました。今年一月二十八日の第六回の専門部会では、長崎インターナショナル教会の柚之原寛史牧師、彼の方からヒアリングがなされて、その後、収容の在り方が議論されたと承知しています。
餓死した被収容者の御指摘がございましたが、昨年六月にその件が発生して以来、各地の入管収容施設において被収容者が拒食を行う事案が多数発生いたしましたが、現在ではもう一桁まで減少いたしました。しかし、いまだに少数ながら拒食中の者がおります。
一人、餓死して亡くなった方もいらっしゃると報道されておりますが、背景には、仮放免許可がなかなか出ない、あるいは、出てもわずか二週間ぐらいになってしまっているという事情があると言われております。 私も別に、凶悪犯まで仮放免しろとは決して言いませんが、ただ、本当に、仮放免を認めてもいいような軽微な理由で収容されている人なんかもいるんじゃないか。
この海鳥の写真ですね、人間が捨てた様々なプラスチックが胃にたまって、空腹感がなくなって餓死をしたという、この海鳥の写真もなかなか痛ましいものがあると思います。 この写真を見て、私も改めてプラスチックを使ってはいけないなと、避けられるものは避けたいというふうに思ったんですけれども、自分のかばんの中とかデスク周りを見て愕然といたしました。
例えば台風十五号では、多くの豚や鶏が餓死をしたり、暑さで死んでしまったりと大変な状況になっています。農業新聞によれば、千葉県では九月上旬の台風十五号で約五十万羽の採卵鶏やブロイラーが死んだというふうに報じられています。やはり動物福祉の観点からこういったことは見過ごすことはできないということであると思いますので、これをやはり防がなければいけないんだというふうに思っています。