2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
推奨期間になっていまして、この間に三回接種する、九歳以降にまた四回目となるんですが、日本脳炎の場合ですと、この病気のウイルスの特性として、豚の中で増殖をする、それを蚊が媒介して感染してしまうという病気なわけですが、三歳までの実はその推奨期間を待っていると、中には三歳になる前にこの蚊に刺されて日本脳炎になってしまって命を落とされるケースがあるということで、特に、私のいる千葉県もそうなんですけれども、養豚
推奨期間になっていまして、この間に三回接種する、九歳以降にまた四回目となるんですが、日本脳炎の場合ですと、この病気のウイルスの特性として、豚の中で増殖をする、それを蚊が媒介して感染してしまうという病気なわけですが、三歳までの実はその推奨期間を待っていると、中には三歳になる前にこの蚊に刺されて日本脳炎になってしまって命を落とされるケースがあるということで、特に、私のいる千葉県もそうなんですけれども、養豚
それから、温室効果ガスの排出削減の取組といたしましては、一つには、牛のげっぷや家畜排せつ物由来の温室効果ガスを抑制する飼料の、餌の開発、二点目といたしましては、養豚汚水浄化処理由来の一酸化二窒素を削減する炭素繊維リアクターの開発、こういったものが記載をされているところでございます。
養豚においても、一頭当たりの販売価格、要は、ある程度三百から五百頭辺りが一番高くて、二千頭以上という非常に大きなところでは販売価格が下がっている。まあ薄利多売ということもあるかもしれませんけれども、いいものをしっかり作っていくという意味で、果たして大きければ大きいほどいいのかというところはしっかり考えていかなきゃいけないと思います。
地方創生とは直接絡まないにしても、これから地方が疲弊しない、養豚業をやめてしまうというところが出ないような対応、また御指導も必要かと思います。 また、もう一つ、この対応のために多くの獣医師が必要とされるわけでありますけれども、立憲民主党は三月十九日に獣医師確保に向けた議員連盟を立ち上げました。
養豚県である群馬県は全国でたしか四番目だったと思います。栃木県も相当、群馬県と同じように高い。あとは茨城、南でいくと千葉というのはありますけれども、千葉あたりも相当な養豚県で、まだそこまでは行っておりませんが、極めて厳しい状況がございます。
豚熱が発生した養豚の農家さんは、これまで衛生面も徹底してきた、ワクチンも接種してきた、しかし発生してしまった、これ以上どうしたらいいんだ、こういう声も実際に聞かれているわけです。
○田名部匡代君 もう一つの問題が、大規模化していることでの、いざ感染発覚したときの殺処分のこと、その後の処分のことだと思うんですけど、これ、青森県でも、確かに養豚なんかでも小規模化が多数占めていて、離農なんかも進んでいますが、一方で、やっぱり一部では規模拡大が進んでいて、県内全体では、飼養頭数は前年より減少しているんですけど、一戸当たりの飼養頭数というのは増加していて全国一位なんですね。
しかし、農水省の皆さんが本当にいろいろ御努力をしていただいて、罹患した経営体へ支援をしていただいたおかげで、一部、後継者がいないということで廃業された方はいらっしゃいますが、やりたいという意思のある方は皆さん再建をして今順調に養豚の経営ができているということでありますので、本当にこのことにはまず感謝を申し上げたいと思います。
これからお話しさせていただくのは、実際に起こっている、通報された事件で、二〇一九年三月に行われたんですが、現在対応案件と聞いていますけれども、ある養豚場の飼育用のおりの中にがりがりに痩せ細った豚が二十二頭、その中には、大人のおりの中に、多分たまたま生まれてしまったんだと思います、子豚もいて。
豚熱は、二〇一八年九月に養豚農場で二十六年ぶりに発生が確認されて以降、昨年十二月末までに十県で発生が確認されています。また、高病原性鳥インフルエンザは、昨年十一月、香川県の養鶏場で発生が確認されて以降、昨日も千葉県で確認されましたので、十五県、三十七事例の発生報告となります。
実際に地元で昨年も秋の褒章を受けた方、そして中央畜産会でも優良畜産技術発表会で最優秀賞を取った、これ養豚農家ですけれども、百頭規模なんですよ。百頭規模で非常に飼料効率を上げたりとか、まさにアニマルウエルフェアで、広い一頭当たりのスペースを取ることで肉質改善して飼料効率上げてということで非常にいい経営をされている。
畜産農家の数ということでございますが、直近の畜産統計によりますと、酪農家で一万四千、肉用牛の農家で四万四千、養豚農家が四千、採卵鶏農家が二千、それから肉用鶏の農家が二千戸ということになっております。
これまで発生した豚熱の七十七養豚経営体のうちに、豚の導入済み、再開準備中の経営体は五十九にとどまっています。廃業は十八に及んでいます。 大臣に伺います。 豚熱の場合、再建は実に五十九にとどまって、二三％の経営体が経営を諦める、再開を諦めるという事態になっています。これは非常に大きい数字ではありませんか。
我が国の養豚でございますけれども、繁殖の雌豚につきましてこのストール飼育という管理方式が広く行われているわけでございます。
また、これまでも飼養衛生管理基準の改正に伴いまして特にエコフィードの加熱基準が強化され、攪拌しながら九十度以上で六十分以上に対応する加熱施設に改修する必要がありまして、また新たな土地の確保、それから加熱するかまですか、この入替えなど、見積もったところ数千万掛かるという養豚農家もあります。
放牧養豚については、豚の行動や運動の制約が少ないなどの長所があることが、飼料をより多く与えなければならず生産性が低いなどの短所もあるというところです。一方で、従来から、家畜伝染病予防法第三十四条において、家畜伝染病の蔓延防止のために都道府県知事が放牧を制限ができると規定しております。
○国務大臣（江藤拓君） 全く例えば二重柵も作るのが嫌だと、それから、いざというときに退避する簡易な、極めて簡易な豚舎も造るのも嫌だということであれば、やはり公共の利益を守らなければなりません、養豚全体として。飼養衛生管理基準は、一農家の問題ではなくて地域養豚の問題ですから。ただ、北海道はイノシシがおりませんのでそもそも関係がないんですけれども、そこはまず誤解のないように言っておきたいんですが。
大臣指定地域に指定されるのは、豚熱に感染したイノシシの確認エリア及びその隣県の都道府県であるというふうに聞いておりますが、この地域には複数の放牧養豚農家があります。
お尋ねがありました放牧養豚についてでございます。 今回の飼養衛生管理基準の見直しにつきましては、ＣＳＦの蔓延防止、それからＡＳＦの侵入を防止するため、ウイルスの侵入経路を遮断していくというために何が必要かという観点から、総合的に御議論を賜ったものでございます。
それで、その残った二分の一について当該の都道府県が見ていただければ、特交措置等で裏の負担もさせていただいて、飼育されている養豚農家の皆さん方にとっては負担がゼロという形でやらせていただければと思っています。
濃厚飼料のうち、日本が輸入に頼っている割合が八八％ですから、特に養豚農家あたりは更に高い割合になりますので、トウモロコシあたりは、一千百万トンのうち、アメリカからの輸入が九五％ですから、これがもしとまるようなことになったら、畜産経営にはすぐに打撃になると思います。
しかし、これについての、群馬県の場合は、先ほど言った、第三位か、四位だと思いますね、六十三万頭余の養豚で、年間百二十万頭、これを毎年毎年、果てるとも知れないような繰り返し作業が行われるわけであります。 そこで、先ほど言ったように、群馬県議長名で意見書が出てきたのはそういった背景があるということで、これについては二つございます。先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
この接種については、群馬県は北海道に次ぎ四番目だったでしょうか、六十三万頭近い養豚がありまして、県においては毎年百二十万頭の豚がワクチン接種の対象となります。毎年これを繰り返され、いつこれが終わるともまだ予測がつかない状況の中で、養豚農家にこれが大きな負担になってくる可能性もあり、また、県の財政についても大きな負担になることはまず間違いないわけでございます。
衆議院議員 農林水産委員長 吉野 正芳君 国務大臣 農林水産大臣 江藤 拓君 副大臣 農林水産副大臣 加藤 寛治君 事務局側 常任委員会専門 員 大川 昭隆君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○養豚農業振興法
○委員長（江島潔君） 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び養豚農業振興法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 まず、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（江島潔君） 次に、養豚農業振興法の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、令和二年度一般会計予算 一、令和二年度特別会計予算 一、令和二年度政府関係機関予算 一、日程第一 一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に 勤務する外務公務員の給与に関する法律の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） 一、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 一、養豚農業振興法
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 養豚農業振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、養豚農業振興法の一部を改正する法律案は、豚の伝染性疾病の発生の予防及び豚の伝染性疾病が養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和等の措置を講じようとするものであります。
次に、家畜伝染病予防法改正案及び養豚農業振興法改正案を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 次に、土地基本法等改正案について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 次に、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び市町村合併特例法改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。
それで、殺処分した養豚農家は、新たな豚を徐々に導入しつつ、同時にこの畜舎の改修が必要になるので、元の経営に戻すためには五年から十年掛かるということも言われているんですね。六十歳ぐらい過ぎると、先を見通して離農していったりする人もいると。若い人でも、借金をつくる前に辞めて、サラリーマンになる農家もいると。
○徳永エリ君 今回、家伝法と養豚振興法の改正案を一括審議するその理由は、養豚振興法の改正によって農家における飼養衛生管理基準の遵守徹底のための財政支援の裏付けとするためであります。 力のある農家ばかりではありませんので、柵を作るのでも、補助は半分ありますけれども、まずは自分で払わなければいけないというところもありまして、やりたくてもなかなかやれないという農家もあるんだと思います。
○衆議院議員（石川香織君） 委員御指摘のとおり、伝染性疾病が発生した養豚農家が空舎期間を経て経営再開に至るまでには、防護柵や防鳥ネット、それから消毒機器の整備などの設備投資が必要となります。そこで、養豚農家の経営再建や飼養衛生管理の向上を後押しするためにこの第七条を設けたところでございます。
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び養豚農業振興法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 まず、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
○委員長（江島潔君） 次に、養豚農業振興法の一部を改正する法律案について、提出者衆議院農林水産委員長吉野正芳君から趣旨説明を聴取いたします。吉野衆議院農林水産委員長。
本案は、現下の豚の伝染性疾病の国内外における発生の状況に鑑み、その発生の予防及び養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和等の措置を講ずるためのもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、豚の伝染性疾病の発生の予防及び養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和についてであります。
次に、養豚農業振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 本案は、現下の豚の伝染性疾病の国内外における発生の状況に鑑み、その発生の予防及び養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和等の措置を講ずるためのものであります。 本案は、昨十八日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
――――――――――――― 日程第三 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第四 養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第三、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案、日程第四、養豚農業振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長吉野正芳君。