2001-11-19 第153回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
それから、学校教育の中では、文部科学省にお願いしたいんですけれども、学校の養護教室における養護婦さんたちの、養護教諭のあれも認めていっていただきたい、そのようなことを思いながら日々暮らしております。 ありがとうございます。
それから、学校教育の中では、文部科学省にお願いしたいんですけれども、学校の養護教室における養護婦さんたちの、養護教諭のあれも認めていっていただきたい、そのようなことを思いながら日々暮らしております。 ありがとうございます。
また、医療従事者につきましても、特に養護婦、理学療法士などの養成確保及び資質の向上について施策を進めてまいります。 このほか、医療に対する信頼が回復され、今後、昨年のような事件が二度と起こらないよう、さらに効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、医療保険制度について申し上げます。
私の出身の愛媛県で、この職員録で四十八年のをくってみますと、市町村負担の事務職員が百二十七名、それから市町村費負担の栄養士が二十二名、それから養護教師といいますか養護婦、そういう人たちが三十五名、それから司書に当たる者が十六名、それから保母、寮母が二十七名、これは相当な負担だと思うのです。
私は広島市の養護教諭という資格を持っておいでになる方と一緒に参りまして、その人たちのいろいろな意見を聞いたのですが、養護婦という資格を持っておればこういうところに気をつけなければならない。いまの鉄板のすべり台の裂けておるものはもちろんであります。そのそばに枯れた植木があるのですが、枯れておりますから子供が行って折りますよ。そうするとその折ったところは非常にとがっています。
ところが、その学校で養護婦と称する名前の人がいるのですが、この人は資格がありません。本人も、私は資格がないからその名前をつけられるのは困ります。学校にもあるいは教育委員会にも断わったのですが、教育委員会のほうから去年差し向けられまして、無資格ではございますが、学校からそういうふうに見られておるために、子供の養護の問題を引き受けておったわけです。後頭部を打ったことはわかります。
そこで一緒に遊んでいた子供が保健室に連れていきまして、養護婦の先生が、耳のうしろのところからちょっと血が出ていたようですが、それをすぐ応急手当ていたしたわけでございまして、すぐ血はとまったようでございます。
養護教員の養成は、教育職員免許法上のたてまえは、ほかの教員と同じく四年制の大学ということになっておったわけでありますけれども、実際の問題といたしましては、養護婦の基礎資格の上に教職課程を積み上げるというのがむしろ養成の主力であったわけであります。
しかし、これは本来、看護婦なり養護婦になる者のためにつくられた特別の教育機関でございまして、あわせて養護教諭の資格も取得できるという仕組みをそこへ付加するわけでございます。その結果、養護教諭の資格を取りました者の全員が養護教諭になるということは、きわめてあり得べからざるかっこうになっておりまして、この点におきましても、やはり養護教諭の供給というものが不安定であるという実態であろうと思っております。
ところが養護婦の初任給が高いにもかかわらず、そういう志願者が少ないという、その根本原因というのはどこにあるんでしょうか。その点をお願いいたします。
いまいただきました文部省の資料の四枚目でございますけれども、「公立小・中・高等学校養護職員数」という中に、養護教諭の免許状を持っていながら任用がえできないでいる者、それから免許状でございませんから、当然、養護婦という身分でいる者と、こういう表が載せてございますけれども、文部省の資料で見ても、このとおり免状を持っておって任用がえできないというのが千十二名、それから免許状なしでいる者が二千九百十二名と、
その充足の結果は、養護教員の大学の養成課程——これは国立大学にございますが、ここから出まして収容しました者が、こまかくなりますが、百十八名、一般の大学、短期大学の卒業有資格者で養護教員になりました者百九名、養護婦養成機関の修了者で資格をとりまして採用されました者百七十八名、そのほかに養護職員から資格を得た者、もしくは得ました者から養護教諭に配置がえされました者が二百七十八名、その千名の要充足数との差
さらに養護婦の養成機関でございますが、これは本来養護婦の養成機関として設けられたものでございまして、その卒業者であわせて養護教諭の資格を取る者もあるというようなかっこうのものでございますので、この部分が一番期待しがたいものではないかというぐあいに考えております。
○長谷川（正）委員 いま伺いまして、養護婦ですか、保健婦ですか。養護婦の養成と兼ねてというお話があったのですが、これは保健婦でしょう。そうですね。——保健婦、ここはそっちが本来だから保健婦になってしまって、養護教諭にはならない方が多いということが報告されたわけです。
さらにこの問題について御配慮を賜わりたいと思いますことは、学校教育法ですか、その中に事務職員あるいは養護婦を置くようになっておりますけれども、これの配当が私の町でも十分に行なわれておらないわけであります。もし事務職員なり養護婦がもっと配当があるならば、この事務職員なり養護婦を日直要員に充てていけばもっと回数をゆるめることができるのではないか。
もっと善意に解釈していきますと、初年度の昭和三十八年度に約二千名ふやすという計画の中に、その中に養護婦として資格を持っていながら任用ができない者を優先的にやる、そうした中に、二千名という数字の中に実際的に三十八年度のほんのちょっとしか伸びていないわけです。ですから善意に解釈すれば、あまり伸び方が少なかったから、三十九年度からして五千二百ということになればほんとうはいいわけです。
○川崎（寛）委員 それで、前に法改正がありました場合に、三十六年の六月の八日でありますが、このときの法改正で、養護婦の職にあった者が二級免許状を取得できるようになる。
鹿児島の場合ですと、養護婦、こういうふうになっておりますが、このいわゆる一級免許状、二級免許状を持たない養護婦が現在全国で何ぼおるかお尋ねいたします。
それから養護婦、ＢＣＧを打ってもらう人たちの送り迎え、さらに歯科医の送迎。先生が研究会に出るときにそれを乗せてやる。そういうふうに年全部、自分の自動車をどう使っているかを書いてある。 こういうものが学校に備品としてあれば、僻地というのはもう学校教育と家庭教育、社会教育は夫分化ですから、全村教育みたいなものですから、これをやると非常に喜ぶのじゃないか。
そのほかには保健婦、養護婦というものの養成を主目的として、あわせて養護教諭の資格も取得できるようにする養成機関を設定しておりまして、この部分につきましては、卒業者そのものの数が養護教諭にならない等困難がございます。一応そういう概数を含めまして年間二千名ばかりに免許状が授与される、中には全然養護教諭になる意図に出ないで免許状を取得される者もあろうかと思います。
国民の教育に対する関心の高まりは、施設設備の充実から、事務職員、養護婦、栄養士、司書、こういう人たちの要員を市町村費で充足する傾向が次第に強くなっております。
それから事務員だとか、養護婦なども、一応一名くらいずつは見ておくべきではないだろうかという幼稚園に対する父兄の要望というものが、最近非常に強くなってきておる。自治省にこの要望は届いているのでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（福田繁君） 県によっていろいろ事情が違うことは御指摘のとおりでございますが、三十八年度に市町村負担の養護婦等を全部一名も残らずこれを切りかえるということにはならないと思います。それを優先的に切りかえるという方向で約二千名程度を増員するという計画を持っております。
○政府委員（福田繁君） まだ自治省と折衝はいたしておりませんが、私どもとしては、大体お述べになりましたように、市町村負担の養護婦というのはかなりおりますので、そういう市町村負担の養護婦を予算的に切りかえていくという趣旨で三十八年度は相当数の増員計画を立てたい、こう考えておるわけでございます。
ということは、一般の教室で教壇に立つ教諭と養護教諭というものとは、戦前における学校看護婦なり養護婦なり、それらの経過からして養護教諭となってきておる関係から、世間一般が軽視しておる。また、その目的を十分一般的に熟知しないという向きがあるので、地方公共団体においても、あるいは国の文部省以外の関係当局においても、この点についての熱意というものが薄れてないかと思う。今日においてもそうだと思います。
先ほど局長からお答え申し上げました養成機関というのは、本来は主として看護婦なり養護婦の養成ということを主目的に作りましたものでございます。その間において、免許法所定の教育上の用意をいたしまして、卒業しましたときには養護教員の資格も付与されるというようなことでございます。したがって、定員がございまして、その定員に対しては相当激しい競争率があるようには聞いております。
それからこれが逆に看護婦なり、その他の資格を持っておる者が養護婦、あるいは養護教員としてどのくらい入ってくるか、このようなことの実績はわかっておりますか。
御承知の通り、義務教育諸学校における児童、生徒の健康管理並びに保健指導のことに関しましては、その沿革は古く、大正十一年の文部省学校看護婦の配置に始まり、その後、学校衛生婦、学校養護婦等の名称のもとに、逐年関係職員は増加し、保健管理も充実して参りましたが、さらに昭和四年には文部省訓令をもって学校看護婦の職務内容が明らかにされたこと、昭和十六年の国民学校令においては判任官待遇の養護訓導として職務制度の確立
御承知のとおり、義務教育諸学校における児童、生徒の健康管理並びに保健指導のことに関しましては、その沿革は古く、大正十一年の文部省学校看護婦の配置に始まり、その後、学校衛生婦、学校養護婦等の名称のもとに、逐年、関係職員は増加し、保健管理も充実して参りましたが、さらに昭和四年には文部省訓令をもって学校看護婦の職務内容が明らかにされたこと、昭和十六年の国民学校令においては判任官待遇の養護訓導として職務制度