2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 第10号
私も実際に見てまいりましたけれども、歴史のある養蚕農家を改築した宿、これ、稼働日数、去年ですね、何日あってどれぐらいの方が宿泊されたんでしょうか。
私も実際に見てまいりましたけれども、歴史のある養蚕農家を改築した宿、これ、稼働日数、去年ですね、何日あってどれぐらいの方が宿泊されたんでしょうか。
また、絹産業も、養蚕農家というのは、ピーク時二百二十一万戸だったものが、平成二十四年には五百六十七戸まで減っています。これは和装離れがあり、そして需要がなくなったからだということも言われております。 サブカルチャーなどには政府は本当に巨額の基金などを積み上げておりますが、こういった文化に対してはなかなか支援が行き届いていない。
大日本蚕糸会に三十五億円の基金を積んだので、養蚕農家が安定的に養蚕を続けられるよう、軌道に乗るまでの資金として三十五億円を措置したというふうに述べられたんですね。 そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、三月末でこの事業が終わりましたけれども、養蚕農家が安定的に養蚕を続けられるようになっているのかどうかということなんですが、いかがでしょうか。
当時の説明では、事業が進めば、製品が高く売れて、生糸も上がって、繭代金が農家に出せるから、養蚕農家は従来以上の繭代を確保できるんだというふうに説明していたわけですけれども、この説明がもう全然違っちゃっているということだと思うんですよ。本当にそういう意味では厳しいという話、今されたんですけれども、ちょっとやっぱり成功したというふうには言えないと思うんですね。
実は、昨年来、一部の養蚕農家、連携グループの方々から、四月以降も緊急対策を、助成がないと事業の継続が不安だという声が出されて、群馬県内の自治体でも助成を求める議論が活発に行われて、大日本蚕糸会が独自に繭一キロ当たり千二百円を助成するということで、群馬県内も三百円上乗せすると。で、更に上乗せする自治体も生まれてきていると。
委員会におきましては、蚕糸業の現状と今後の振興策、生糸輸入調整法及び独立行政法人農畜産業振興機構の蚕糸関係業務を廃止する必要性、新たな蚕糸対策の具体的内容と養蚕農家への支援方法、生糸の新規用途拡大に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
○国務大臣（若林正俊君） このコーディネーターに対して支援措置を講ずる際の条件といたしまして、経過期間は三年間を念頭に置いていますが、養蚕農家に対しては従来の繭代補てんを含みます繭代が、このコーディネーターの下につくられます新システムからそちらに補てんされると、生産者に交付されるということを前提条件といたしまして助成をすることにしているわけでございますから、そのような今までの繭の生産をします養蚕農家
○国務大臣（若林正俊君） 蚕糸業の規模は著しく縮小してきておりまして、平成十八年度には、まず養蚕農家数でございますが千三百四十五戸、繭の生産量は五百五トンとなっておりまして、五年前の平成十三年度と比べますとそれぞれ半減いたしております。また、器械製糸工場も二工場となりまして、五年前と比べて四工場減少いたしております。
そういう生産基盤が崩壊をしてきているわけでありますけれども、その中にありましても頑張っている養蚕農家が日本の伝統文化を支えている私は基盤だというふうに思っておりまして、新しいこの対策によりまして、そのような産地におきます養蚕農家が新技術を取り入れながら養蚕業というものを守っていただきたいと思いますし、同時にまた、高品質の日本産の繭糸によりまして、伝統の和装につきましても、評価の高い着物など、着物以外
実需者であります絹業の皆さん方と生糸の生産者、養蚕農家との間をコーディネートする、結びつけていくようなことを実施すること、これを助成していくわけでございますから、蚕糸業なり絹業なりについて幅広い知見を持っておりまして、蚕糸業及び絹業に関する事業を実施していくこと、そしてこれらの事業の審査及び指導監督を行う能力を有する主体でなければこれを実施することができない、こう考えております。
そういう意味では、新たな蚕糸業の対策については、こういった先進的な事例も十分参考にしながら提携システムの形成を進め、産地、養蚕農家と絹織物、絹製品業者との間をつなぐ生糸産業というものが一体になってこれを支えていくというようなことで、養蚕農家も含めてこれを維持していくことが十分可能である、実現可能であるというふうに考えて提案をしているものでございます。
その結果、国内の養蚕農家数や繭生産量は大幅に減少し、絹製品需要全体の中で国産繭からつくられたものの比率がわずか〇・九％になるなど、生糸輸入調整法に基づく蚕糸業の経営安定の仕組みが有効に機能しなくなってきております。
農村地域で養蚕とかあるいは糸を紡ぐような、そういう風景というのはなかなか見ることができなくなっているわけなんですけれども、全国の養蚕農家数、それから生産額、これについて御提示をお願いいたします。
○政府参考人（西川孝一君） 養蚕農家数の現状という、生産量の現状ということでございますが、十七年度におきます養蚕農家数は全国で千五百九十一戸、細こうございますけれどもそうなっております。生産量として六百二十六トンというのが現状でございます。
○国務大臣（中川昭一君） 先ほどもちょっとお答えしてしまいましたけれども、お蚕は昭和の始めにはもう百万戸を超えるような養蚕農家があった、御承知のとおり日本の最大の戦前のあるいは明治以降の輸出物資でありましたけれども、今は外国との競争あるいは代替繊維等々との関係で大変繊維としては小さい規模になってきたわけでありますが、先ほど申し上げたような先端研究ということになりますと、やはり蚕を育てていかなければならない
もう一つだけ余計なことを言いますと、まず関税が今かかっていないということと、養蚕農家の保護によって、これは古くて新しい問題ですからここについて詳しく議論する気はありませんが、要は、原料の生糸に対して逆の意味の調整金が負担としてかかっています。 若干申し上げれば、原料を輸入しようとする場合は二割高い関税を加えないと原料として入ってこないわけです。
したがいまして、蚕繭共済を今回、畑作物共済に入れるということになった理由というのは、先生今御指摘のように、お蚕、生糸というのは我が国の伝統的な、代表的な農業といいましょうか農業生産活動であるにもかかわらず、養蚕農家が大変減少してきて、この共済制度の仕組みそのものがもたなくなるということになっては大変だということで、畑作物共済の方に統合したわけでございます。
○和田洋子君 積極的に養蚕農家の経営安定に資するために災害補償制度をしっかり維持していくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 大臣にお尋ねします。 農業共済事業において、蚕繭共済のほか農作物共済及び家畜共済の三共済が、一定の基準を満たす農家については当然に加入する当然加入とか、組合が行わなければいけない必須事業にされました。
そういうことからしても、養蚕農家が畑作物の共済に入ってそれが悪くなるということはないと思うんですけれども、そのためにしっかりとした施策とかそういうものをやって、養蚕農家が困らないようなことをきちんとしていただかなければいけないというふうに思いますが、そのことについてお答えをお願いします。
○山本（有）委員 藤本農林大臣に対しまして、今後とも国内ショウガを守るという姿勢で、そしてまた、養蚕農家のようにならないためにも、しっかりとした農村基盤をつくっていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
繭取引の円滑化の観点というのですか、どういう品質であるとか、品質評価というものが繭取引においては非常に重要な要素を占めておりますので、今まで繭の検定制度というものがあったわけでございますが、今回、その検定制度が廃止になると、養蚕農家、製糸業者双方が困るのではないか。
それから第三点は、その輸入糸調整金を活用いたしまして、養蚕農家の所得の確保に充てるために、事業団を徴収者として、製糸業者を通じて養蚕農家に助成をする、こういうことの規定は法律上持っているわけでございます。 ただ、それだけでは足りない事態がございます。
あわせて、養蚕農家の 所得の安定的確保が図られるよう十分な措置 を講ずること。 三 国及び農畜産業振興事業団の蚕糸関係業務 が縮小されることにかんがみ、これらの組織 の合理化及び業務の効率的運営をより一層推 進すること。 なお、組織の合理化に伴って職員の雇用に 不安が生じることのないよう配慮すること。
養蚕業は、中山間地域における重要な基幹作物の一つであるにもかかわらず、養蚕農家はこの一年間に六千戸近くも激減するという極めて危機的な状況にあります。今日の蚕糸業危機を打開するためには、生糸、絹製品の輸入を規制し、価格安定機能をさらに強化することではないでしょうか。
こういう状況の中でも中山間地で一生懸命頑張って働いている、こういう養蚕農家がいるということをやっぱり皆さんに具体的に知っていただきたい。そういう人たちに将来展望をぐじゃぐじゃと言ったってだめなんですよ。何が必要かといえば、養蚕農家の経営を守るには何といっても所得補償なんです。平成九年度の安定価格は基準繭価で昨年度五百九十二円からことし五百円に落ち込んでいます。昨年の生産費はキロ三千五百三十円です。
数値的に見ますと、平成八年度で養蚕農家数ですけれども七千八百九十戸、対前年度比で四四％減という数値が出ております。それで、生産量も三千二十一トン、特にこの八年度で見る限りにおきましては急激な減少ということが見られるわけでございます。
愛媛県野村町では、昨年から町内養蚕農家の繭全量を二千五百円で買い取っているわけです。養蚕農家は最低でも二千円は必要だ、こう言っているわけです。町独自で全量二千五百円で買い上げている、こういうところもあるわけです。 ですから、価格保証制度をつくるためには、四十億円程度の財源があれば可能なわけです。輸入糸調整金をつぎ込めば二十数億円の新たな財源措置でできるわけです。
○久世公堯君 ただいま御説明にありましたように、十年前に比べれば一割にも満たないわけでございまして、養蚕農家もまた繭の生産額もそのようになっております。そして、この法律というのは片仮名であって、そして免許制で、統制命令という戦前の制度まで残っているわけでございます。
そういう中で養蚕農家はそこをもし仮に、桑畑を別のものにしようとしてもされない、そういうところに野菜はつくれない中山間地です。荒れざるを得ない。 しかも、最盛期には朝四時から起きて夜九時になる。お母ちゃん言っていました。千五百十八円で諸経費九百円引くと六百五十円しか残らない。 その辺のスーパーの一時間時給、パート代よりも安い。だから後継者なんか育つはずはない。
次に、繭糸についてお伺いしたいんですけれども、繭糸価格については、養蚕農家の激減という状況の中で、制度そのものがこれ行き詰まりがあったのではないかという反省もあるわけであります。この一年間でさえ養蚕農家数は二八％も減少しておりますので、この原因を分析しますと何が挙げられるのか、ひとつ伺いたいと思います。
今、養蚕農家は大変厳しい状況にあります。一年間で一万九千戸から五千戸も減少して、現在一万三千六百四十戸、こういう状況になっております。繭生産量も二十年前のわずか六％、五千トンまで落ち込んでいる。こうした中で、繭糸の価格安定制度は養蚕農家にとっても必要な対策であります。特に、平成五年十月からは、養蚕、製糸、流通、絹業界の四者協議によって養蚕農家にキロ当たり千五百十八円、これを保証しております。
○政府委員（高木賢君） お尋ねのように、養蚕農家数あるいは繭生産量が、従事者の高齢化あるいは後継者不足というようなことから大幅に減少していることは御指摘のとおりだと思います。 しかしながら、養蚕は北関東の火山灰で覆われた地域あるいは傾斜地の多い中山間地域、いわゆる条件不利地域におきます複合作目の一つといたしまして、農業経営上重要な地位を占めていると考えております。
近年、我が国の養蚕業は、従事者の高齢化、後継者不足等により養蚕農家数、繭生産農家とも大幅に減少してきております。昨年、養蚕農家は全国で一万三千六百四十戸となり、ちなみに十年前の昭和六十年には十万戸あったわけでありますが、一万三千六百四十戸となり、また国内繭生産量も二十年前の五％程度の五千三百五十一トンまで落ち込んでいるところであります。
この伝統産業に生糸を提供するのが養蚕農家でございますけれども、現在二万軒ございます。ところが、それだけでは十分ではございませんので当然輸入をしなければならない。それを蚕糸砂糖類価格安定事業団が生糸の一元化輸入をしているわけでございます。 その結果として非常に高い原料、原糸を使わなければならず困っているというふうに伺っております。ひどいときは国際価格の四倍の生糸を使わなければならなかった。
その後は養蚕農家とかサトウキビ農家が数が減っていったりいろいろしたと思います。その中で当然予算額は減っていくし、それに携わる人の数も減るのは当然だ、こう思っております。今回そういったこの制度存続そのものの意味合いがどうかということが問題でこれが廃止の対象になっているわけでしょう。 この両事業団の見直しについて、昨年九月のさきがけ案ではどんな案でしたか、武村大蔵大臣。
例えば、長官の御出身の部分で、養蚕農家というのがありますね。大変厳しい状況にある。私も、繊維にかかわる議員として大変な実態を承知をしています。昭和四十五年に三十九万九千戸あった農家が、平成五年で二万七千戸になっているという実態ですね。これは大変御苦労されているという部分で、農水省には蚕業課と繭糸課という二つの課があるんです。二十年、二十五年前に約四十万戸が今や二万七千戸になる。
これに加えて、養蚕農家の後継者不足による労働力の高齢化で養蚕離れが加速された。現在の繭の生産費が一キロ当たり三千円ぐらいかかるが、繭一キログラム価格が保証価格で千五百三十円であるそうです。意欲を高めるには一キログラム最低二千五百円が必要とのことです。 また、私の隣接の市町村では畜産が盛んに行われているようです。しかも大部分が補助事業だそうです。
私、自民党のときに繭糸の小委員長をやっていたものですから、養蚕農家が大変苦しんでおられる、あるいは機屋さんが困っておられる、そういう姿を見ているものですから、そういう感じで御質問したいと思います。
そして、養蚕農家とか機屋さんの持っている利益分というのでしょうか、これはもう全く採算線にいっていないという状況の中で、外国からいいものがどんどん入ってくる状況になってさらに厳しい状態になっていくのではないか。もう壊滅状態に追い込まれていくということなんですね。
今日残っているのは、中山間地帯を中心として、やはり養蚕が経営を支えることが非常に大きな部分を占めておるということで残っていることでございまして、私どもは余り、率直に申し上げますと、戸数よりも担っている養蚕農家が相当な生産性を持って耐え得るような、これが生糸価格にも響くし、また、ひいては絹業の皆さん、最終の実需者である大事な絹業の皆さんに対してもプラスになるんだというふうに思っております。
養蚕農家を守るというふうな名目ございますけれども、養蚕業の農家の戸数の推移というものを見てまいりますと、一九七五年二十四万八千戸あった農家数が、一九九三年、昨年には二万七千戸、十分の一になっているというふうなことで、保護をしてきたにもかかわらずこれだけ激減をしている。