2005-03-18 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
先生からお話ございました養護老人ホームでございますが、昭和三十八年に老人福祉法ができましたときに、生活保護の養老施設から引き継ぎまして養護老人ホームとなったもので、昭和三十八年当時四万七千人入所されている方がございました。ピークは昭和五十年の七万一千人でございまして、その後、昭和五十年から今日まで七万人を超えることはなく、六万人台で推移してきているということでございます。
先生からお話ございました養護老人ホームでございますが、昭和三十八年に老人福祉法ができましたときに、生活保護の養老施設から引き継ぎまして養護老人ホームとなったもので、昭和三十八年当時四万七千人入所されている方がございました。ピークは昭和五十年の七万一千人でございまして、その後、昭和五十年から今日まで七万人を超えることはなく、六万人台で推移してきているということでございます。
私たちの老人ホームの歴史は、生活保護による養老施設から措置による老人ホームへと変わって今日に至っているわけでございます。今回の介護保険の適用によって施設利用者が生活保護適用に逆戻りすることのないように、きめ細かい御配慮をお願いしたいということでございます。
養護老人ホームにつきましては、これは戦前からあるいわゆる養老院、戦後は生活保護法に基づいて養老施設とされていたものを、昭和三十八年に制定されました老人福祉法に基づきまして、養護老人ホームとして引き継いで今日に至っているわけでございます。
○金田政府委員 ただいま御答弁申し上げましたように、老人ホームにつきましては、その需要をそれぞれ区分いたしまして、寝たきり老人であれば、この場合は収入のいかんを問わず収容いたしまして、それぞれの方々の所得に応じて御負担いただいているわけでございますが、一方におきまして、ただいま先生がおっしゃいましたような養護老人ホームでございますが、これはかつて生活保護法時代に養老施設と言っていたものでございまして
しかしながら、お話にございますように、その中にはかつての保護施設時代の養老施設から老人福祉法に基づく養護老人ホームに転化をしてまいりましたいわば古い施設がございまして、いまなお四人部屋等の多人数部屋を持っているところがございます。したがいまして、これらの施設の改築ということにつきましては、従来から努力をいたしてきております。
この点につきまして、御指摘のとおりにかつて生活保護の養老施設でありました古い木造の老朽施設がなお残っております。こういったものにつきましては、六人部屋あるいは四人部屋という多人数部屋がなお残っておるところでございます。
○石母田委員 そうしますと、この労働基準法のコンメンタール、労働省の、あなたの方で編集しているもののいわゆる十三号の施設についての解釈がありますが、この中に確かに保育所も入っているのだけれども、ここにいろいろ並べられている「生活保護法による養老施設」とか「救護施設及び更生施設、児童福祉法による助産施設、乳児院、母子寮」云々という幾つかの施設がこれに「該当するとする解釈例記がある。」
○政府委員（丸居幹一君） この港湾における船員の福利厚生施設の整備状況についてちょっと御説明申し上げますと、昭和四十七年十一月現在の船員厚生施設は、宿泊施設が全国で三百五十五、それから休憩施設が七、それから医療施設が四十八、そのほかに授産施設が一、養老施設が一ということになっております。
○大原委員 私は現地の調査をいろいろいたしまして、今日まで長い間の言うなれば軍政下におきまして、たとえば社会福祉施設にいたしましても、保育所や養老施設や身体障害者の施設にいたしましても、社会福祉施設全体の数からいいますと、本土の各県は平均四百三十二で、沖繩県の類似県をあげてみましても三百であるのですが、沖繩は百三十五というふうに非常に悪いわけであります。
五台山地区では、下田川の堤防が高潮によって溢水、刈り取っていた水稲が大きな被害を受けており、もとの市商グラウンドでは、市内のごみ、亙れきがグラウンド一ぱいに山積され、臭気が町中にただよい、竹島町付近では家屋の浸水、倒壊の惨状を、養老施設の玉島園では高潮によって施設が壊滅的な被害を、御畳瀬地区では高潮によって家屋及び漁船等が損壊され、市内至るところで船が陸に上がり、家屋が水に浸るという惨状を呈しておりました
また、京都市立病院長、養老施設社会福祉法人市原寮の寮長、向日丘京都府立向日丘養護学校長、向日丘療育園長よりそれぞれの施設の運営、整備の実情等について説明を聴取いたしました。 以上がこのたびの調査の範囲の概要であります。
○山本（政）委員 年金の積み立て金は、昭和二十七年に住宅、病院、休養施設、それから会館、体育施設、養老施設、母子施設、こうなっているのですよ。それがほとんど毎年支出の対象というものが広がってきている。私は、そのあとの、児童福祉施設とか、そういうものに使われるのは一向かまいませんけれども、しかし、少なくとも火葬場に使うというのは納得がいきませんよ。
しかし、御指摘になりました中央共同募金会につきましては、いろいろと先ほど申し上げましたように、たとえば四十一年度について申し上げますと、四十四件の団体に配分いたしたわけでございますが、それは養老施設とかあるいは救護施設、厚生施設、身体障害児の福祉施設、いろいろございます。
ところが民間社会事業施設に融資します場合には、たとえば養老施設をつくりますならば、そのめし代から何から県のいわゆる措置費といいますか、事務費の関係もありますので、窓口を県にして、県知事の意見をとっております。そうして県全体の施設整備計画とにらみ合わせて、これはけっこうでございます。金を貸してくれというような意見書をつけて県から振興会のほうにくるという、事実上も代理みたいなかっこうをやっております。
○大出委員 ところで、これは還元融資の内訳ですが、旧来病院、住宅、休養施設、保健体育会館、養老施設などがありましたね。いまはこれに何と何が加わっていますか。厚生省の資料の中に、勤労者厚生年金資金運用額というのを調べたのがございますね。
そういう意味で、基本理念に照らして国と大資本家、これらの人の働きの上に、自分の資産を形成している大資本家の負担ということをたてまえにして最低生活を保障する総合的な掛け金なしの年金制度、これをつくるべきだと、そしてさしあたり現在でもこういう帳じりの現状ですから、年金の積み立て金の管理、運営というものを民主化して、給付金をもっと大幅に引き上げる、あるいは被保険者の福祉、住宅、医療、養老施設の拡充整備、こういうところにもつとこの
○山口（丈）委員 それから、厚生省に一点お尋ねいたしますが、厚生省の厚生施設、そのうち母子寮でありますとか、あるいは養老施設でありますとか、そういったものが災害を受けておるわけでありますけれども、これについては、厚生省が直接この事務をやっていない。
そこで、これらの今後の選手強化費の調達についてはそれぞれの団体が非常に苦労しておることと思うのでありますが、やはりこのスポーツ振興資金財団の金なり、あるいは公営競技といいますか、自転車振興、ああいうものの費用はもとより地方財政の強化、さらには養老施設などに多く向けられておるのですが、その幅をなるべくスポーツ振興というものに主力を置くように振りかえていく必要があるのではないかというふうに感ずるのですが
明け方四時か五時ごろ火事になって、寝巻きのまま飛び起きて、病院、養老施設で金属製のはしごをおりる。その場合に、金属製のはしごをこう握った場合に、どうなるか知っていますか。長官、知っていますか。零下五度以下でこう握った場合にどうなる。
そこで私は一体どんな避難器具があるだろうと思って、消防法施行令二十五条の二項を見ましたら、まず病院、養老施設というのが一つになっておりまして、これには二階からすべり台、三階からすべり台、こうなっておるわけです。それから二階から緩降機となっております。
日程は、八月九日の夜、東京を出発し、翌十日昼過ぎ鳥取県米子市に到着、国立米子療養所と県立整肢学園を視察の後、大山国立公園の大山寺地区に到り、諸施設と県下の自然公園整備計画について説明を聞き、ついで県立養老施設の母来寮を視察して三朝町に宿泊、十一日には、鳥取県庁において県当局及び労働基準局長から所管事項の説明を聞いた後、浦冨海岸など、山陰海山岸国立公園の一部を視察して、京都府に向かい、峰山町で丹後織物工業組合幹部