2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
その上で、今回こういうかんぽ不正販売の問題が起こった背景として、もともとかんぽという会社は、民営化する前から貯蓄型の、満期になれば元本が返ってくる、そういう商品が、養老保険のようなものが主力だったわけですね。ところが、超低金利が続く中でそういう商品が魅力がなくなってきたということから、ノルマ達成のためにいろいろな方法で顧客に販売をしてきた、不正販売が行われてきたということなんだと思います。
その上で、今回こういうかんぽ不正販売の問題が起こった背景として、もともとかんぽという会社は、民営化する前から貯蓄型の、満期になれば元本が返ってくる、そういう商品が、養老保険のようなものが主力だったわけですね。ところが、超低金利が続く中でそういう商品が魅力がなくなってきたということから、ノルマ達成のためにいろいろな方法で顧客に販売をしてきた、不正販売が行われてきたということなんだと思います。
まず、基本的なことなんですけれども、中国の社会保険制度は、養老保険、医療保険、工傷保険、失業保険そして生育保険といったいわゆる五険で構成されており、日本の制度では、年金、健康保険、労災保険、雇用保険そして出産育児手当がそれぞれに対応しているというふうに思います。
○川田龍平君 今回の法案はＤＣの見直しが中心ですが、このＤＣは毎月の掛金をそれぞれの加入者、すなわち各個人が運用する仕組みですが、このＤＣのうち特に個人型ＤＣは、各個人が生命保険会社などが販売している養老保険などの個人年金の商品と区別が付かない方も多いのではないかと思います。
かんぽの主力商品というのは貯蓄性の高い養老保険でございまして、超低金利の継続の中で民営化の前には販売が大きく減少しまして、保有契約も減少してきております。ただ、これを何とか早く食い止めるために、民営化後はかんぽ生命と郵便局が協力をしまして営業体制を整えまして、新契約の実績というふうなところでは年率約四％で伸ばしてきているというふうな状況でございます。
○副大臣（上川陽子君） かんぽ生命の業務ということでございますが、日本郵便株式会社法の第五条の規定に基づくユニバーサルサービスとして、郵便局におきまして養老保険、終身保険、先ほど御説明ありましたけれども、そうした商品の募集と事務代行が行われているところでございます。
二十六年一月にやっとその軽減税率が本則税率に戻るということになりまして、そこで損益通算の範囲の拡大の検討に入るということで、まずはその所得の性格が似ている公社債等の利子との損益通算を一致させると、拡大するということを検討をさせていただくということになると思いますが、それから先は、非上場株式の譲渡益あるいは預貯金の利子、一時払い養老保険の差益、さらには定期預金の給付補填金や抵当証券の利息等、こうした様々
したがいまして、銀行代理業では預金の受入れ、それから為替、振替、それから保険に関しましては生命保険、終身保険や養老保険の募集、保険金の支払事務といったものがユニバーサルサービスとして考えられる。 したがいまして、お尋ねの国債の販売とか投資信託の販売、それから保険の分野では、年金保険の支払や第三分野の保険というのはユニバーサルサービスの対象ではないのではないかと、このように考えております。
例えば、我が国のかんぽ生命は養老保険の提供のみ認可されており、まさに成長市場である第三分野保険商品、端的に言えばがん保険ですけれども、これは認められていなくて、はっきり言うとアメリカに、どうぞこちらでやってくださいと。
これは、かんぽの商品が貯蓄型の養老保険に限定されていて、医療分野など利用者ニーズの高い分野に対応ができていないためでございます。 かんぽ生命では利用者ニーズの高いがん保険の販売を希望しておりまして、本年三月には金融庁、総務省に対して政令改正要望を出しておりますけれども、いまだに認められておりません。がん保険は、アメリカの保険会社がほぼ独占をしております。
まあ終身なんていうのもありますけど、通常は養老保険だったりとか、出ているのは。もちろん定期付終身で長いのもありますけど、それは定期付終身は額が小さいですから、ボリュームのでかいやつはやっぱり有期なんですよね。それは、二、三十年のスパンで五パーとか六パーとか、そういう商品を売ってでも生命保険会社は三十年でもやっぱりこういうものをやるべきじゃなかったと当時はみんな考えたと思うんですよ。
全容を、今手元に資料がございませんので、例で申し上げたいと思いますが、例えば、中国におけます農村養老保険制度の基本情報に関する調査あるいは人材育成、こうしたことにつきましては、調査団をこれまで二次にわたって派遣しておりまして、第一次十一名、第二次十三名の派遣、こういうのがございます。
また、源泉分離課税につきましては、生命保険契約または損害保険契約等で保険料等を一時に支払ういわゆる一時払い養老保険契約のうち、保険契約が五年以下のもの、それから保険契約が五年超のものでその保険期間の初日から五年以内に解約されたものに基づきます差益につきましては、二〇％の税率による源泉徴収のみで課税関係が完結することとされているところでございます。
責任準備金のイメージ、まあ圧倒的にウエートを占めている養老保険のイメージで、このＸという点は要するに将来的にこれだけの約束をしている保険、保険金を払うということがＸ点であります。契約利率というのは、これは生保に入ったときの、いわゆる民間で言えば予定利率です。今三・一％と、こういうふうに聞いています。そうですね。政策利率というのが二・五九％です。
御質問のポイントになるんだと思うんですが、これは簡易保険が貯蓄型の養老保険などが主力になっていて、民間のように第三分野の保障性がどうもいろんな制約によりましてやっていけないわけですね。そういうことなんで、貯蓄性が主力になっているんで、金利低下によります利差損、逆ざやが大きくなりやすいと、こういう非常に簡保に特有の性格がある。
○政府参考人（篠田政利君） ただいまお尋ねの簡易保険の旧契約の関係でございますが、民営化直前に締結される保険の中には終身保険も当然ございますので、養老保険でございますと最長の場合十年、二十年、三十年ということで終わるわけですけれども、終身保険のような場合には五十年超にわたって契約が継続するものもあると考えられます。
また、現在の簡易生命保険については、加入限度額が設けられていること等を背景としまして、貯蓄性が高い養老保険が契約の中心となっておる、これは委員御指摘のとおりでございます。
確かに、そう言われてみますと、当時だったですか、何か非常に利率が得ですよと言って、何かその保険、養老保険をというようなポスターを見たような覚えもありますし、何かそんなことをコマーシャルなんかでよく見たような気もしているんですけれども。
それを、例えばちなみに数字で申し上げますと、今先生がおっしゃいました百万円のケース、三十歳加入で保険期間三十年、保険金百万円ということで比較してみますと、例えば養老保険の場合の保険料でございますが、昭和六十三年、これは予定利率が五・五のときでございますが、このとき加入いたしますと、月額千八百円でございます。
養老保険につきましては、同じく平成七年度以前の契約件数が六百四十四万五千件でございまして、養老保険全体の五二・〇％となっております。
終身保険の四七・五％、養老保険の五二％、個人年金保険の六〇・四％、定期付養老保険の七五・九％など、国民が老後に備えて積み立てた貯蓄性の高い保険契約の大多数が引き下げの対象となり、金融庁の試算によっても、最大四〇％も保険金がカットされる方が出てくるのであります。 たび重なる社会保障の改悪、庶民増税に続いて、国民の万が一の備えとしている生命保険金まで削ることなど、断じて許せません。
この先また下がるのかというふうになれば、将来設計をみんなそれぞれ考えているわけですよね、養老保険に入っている方なら幾ら入ってくるというのが、今度の法律ができてしまうことによって、保険の機能そのものに疑問符がついてしまうんじゃないかというふうに懸念するんですけれども、いかがでございましょうか。
また、養老保険につきましては、平成七年度以前契約件数は六百四十四万五千件、養老保険全体の五二・〇％。総契約件数で申し上げますと、十五年三月末時点で、合計、平成七年度以前の件数が、個人保険、個人年金合わせまして五千百四十四万三千件、全体に占める割合が四二・〇％となっております。
○吉井委員 そこで、この表を見ても明白なように、まず、貯蓄性の一番高いものは個人年金保険なんですが、これは、契約件数でいくと六〇・四％、そして二番目に貯蓄性の高いもの、養老保険で五二・〇％、三番目に大きな終身保険で四七・五％。
しかしながら、養老保険あるいは終身保険だと、減額される割合はもっと少なかったはずと考えております。 減額されたときに、減額された分を保険会社が守ろうとした、そういうことは、皆さん、存じ上げていらっしゃいますでしょうか。
それで、養老保険でありますとか終身保険というのは、これは、養老保険というのは貯蓄型でありまして、それから終身保険というのは年金型の保険なわけです。だから、定期保険で見ますと、破綻をして、どれだけお金が、いわゆる死亡保険金が返ってくるかということで計算しますと、ほとんど一〇〇％になっているんですよ。
終身保険とか養老保険とかいろいろありますね、その件数と金額。お願いしてあるのが今わかるならばお聞かせいただきたいし、頼んであるがまだ大分時間がかかるということであれば、調べてからということになるでしょうが、どうですか。
御指摘のものの中で、終身保険につきましては、予定利率三％以上の契約が大宗を占めます平成七年度以前の契約件数が五百二十九万二千件、終身保険全体の四七・五％となっておりますが、定期保険や養老保険につきましては、数字を今持ち合わせておりません。