2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
ただ、資格のたてつけ方につきましては、今の精神保健福祉士のように、社会福祉士の養成課程と共通の科目を基礎としながら独立の形として立つ、いわば独立型の資格とするのか、それとも、既存の社会福祉士等の資格をベースとして、いわばそれに上乗せをする資格とするのか。
ただ、資格のたてつけ方につきましては、今の精神保健福祉士のように、社会福祉士の養成課程と共通の科目を基礎としながら独立の形として立つ、いわば独立型の資格とするのか、それとも、既存の社会福祉士等の資格をベースとして、いわばそれに上乗せをする資格とするのか。
第三に、医師不足に対応するため、タスクシフトを推進、医師養成課程を見直すことです。医師、看護師の絶対的不足は明らかであり、それを放置したまま侵襲性の高い医療行為の業務移管を進めれば、医療の質、安全性を脅かしかねません。 今回、法案によって新設される重点外来のうち、一般病床二百床以上の病院は、紹介状なしの初診の場合、窓口定額負担の徴収が新たに義務付けられます。
第三に、医師不足に対応するため、タスクシフトを推進、医師養成課程を見直すことです。 医師、看護師の絶対的不足は明らかであり、それを放置したまま侵襲性の高い医行為の業務移管を進めれば、医療の質、安全性を脅かしかねません。医師、看護師の大幅増員こそ必要だ。 以上、討論といたします。
例えば、二〇一三年に教職員の意向投票で敗れた現職候補を学長選考会議が学長に指名して、さらに、その後、選考会議が意向投票そのものを廃止した福岡教育大学では、小中高の一種免許取得が可能だった初等教育教員養成課程のカリキュラムを原則小学校一種の免許しか取れないように学長主導で変更してしまったと。これは、学生自身にも、そして近隣自治体の教員採用にも影響する変更だと思うわけです。
それから、それから養成課程ですから、カリキュラム作って、その上で試験か何か作ってやって、その後、世に出てきて、ちゃんと社会的にその医療の現場で機能が十分に果たせるまでにまた数年掛かるということを考えると、やはりちょっと、医師の不足に対して、医師不足に対してこれを今どうするというのはちょっと、医師の養成にも時間掛かりますけど、こちらの新制度をつくるのにもかなり時間が掛かってくると思いますので、それにすぐに
○川田龍平君 この医師の養成課程については、医学部に入るというその進路決定が十代半ばになされ、医学部に入ったら医師という職業に進むわけです。本委員会の質疑でも、地元の優秀な人材が医学部に行ってしまうことが問題であると、厚労大臣の答弁もありました。
それからあと、医師の養成課程を通じまして、これは地域プラスやはり診療科の偏在に対応も必要でございますので、臨床研修における地域、都道府県ごとの定員の設定でありますとか、専門研修における都道府県、診療科ごとに必要な医師数、これを推計をいたしまして、専攻医採用数の上限、こういったものの設定に取り組んでいるというところでございます。
採用難の理由として、航海士と比べてソースとなる養成課程及び定員が少ないこと、求人が陸上の各種製造業、メーカーと競合し、転職も盛んなこと、船舶運航では船長、航海士に劣位するというイメージが払拭できないことなどが挙げられます。 また、従来、船員の再雇用により維持されてきた職域に変革が求められているようにもなっております。その一つが水先人です。
第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師及び歯科医師について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うこととしています。 第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援を行うこととしています。
二〇一六年入学生から、初等教育教員養成課程の教科選修制が廃止され、小中の複数免許取得が困難になるなど、卒業生のキャリアに影響を及ぼしている。 ここでは、教育界のこれから進めようという動向には反する形での教育組織、カリキュラム改革が、教授会の反対、否決にもかかわらず強行された結果だというふうに厳しく言われています。
医師の不足感への対応としては、こうして増員された医師に地域で活躍していただくことが重要であることから、医師養成課程を通じた医師偏在対策を進めております。 一方で、医師の養成には八年もの期間を要するため、中長期的な観点で考える必要があるとともに、医療需要は医療水準などにより変化するものであることから、これまで需給推計を定期的に行ってきたところであります。
第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師及び歯科医師について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うこととしています。 第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援を行うこととしています。
そうした際には、具体的には、教員養成におきまして、例えば、通常の学級にも障害のある子供が在籍していることを踏まえまして、令和元年度からの小中学校それから高等学校の新しい教員の養成課程、教職課程におきまして、特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解について一単位以上必修とするなど、全ての教員の専門性の向上に向けた取組を実施をいたしますとともに、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所におきまして
そこも同じようなもので、ただ、それは幅広くなっちゃうので、この医師の養成課程というか、そこだけに絞っていきますけど。 まずは、労働者への個別の働きかけを義務化しますよね。先ほどみたいに二か月や三か月転々としていく場合に、その義務化された労働者への個別の働きかけというのはどの使用者がやるんでしょう。決まっているんですか。
○国務大臣（田村憲久君） まず一番初めに、医師の養成課程の話の育児休暇といいますか、その出産時育児休暇も含めてなんですが、これはちょっと医師の養成課程をどう見るかということから考えていかないと、多分この制度をいじるということの中ではなかなか難しいということだというふうに思いますので、非常に大きなこれは議論になろうと思いますけれども、委員の問題意識といたしましては我々も認識させていただきました。
さっき、レベル１から３までは部内研修で、自衛官の、防衛省内というか、養成課程において育成し得るんだと。しかし、レベル４、５になると、部外というか外でもっともっと高度なスキルを身につける、こういう養成課程を経なければいけないということです。
を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を講ずること、 第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師等について、資質向上の観点から、養成課程
そうした意味で、施設面につきましては、今長官からの御答弁があったように、海上交通センターの機能強化ですとかレーダーの監視体制の強化等々を行いながら、人員面につきましても、平成三十年に海上保安学校に管制官のための専門的な養成課程を設置するなど、高い技能を持った人材の育成も進めておるところでございます。
家庭裁判所調査官は、家庭裁判所調査官補として採用された後、約二年間の家庭裁判所調査官養成課程を修了し、任官をしております。この養成課程では、裁判所職員総合研修所における約九か月の合同研修のほか、各地の家庭裁判所における約十四か月の実務修習におきまして、行動科学の最新の知見及び家庭裁判所調査官の実務上の専門的な知見や技法を習得をしております。
教員になってから認定講習などを受けて免許状を取るということも理解できますが、是非、大学、そして大学院、専攻科における教員養成課程で私は育成するべきだと思っております。 なぜなら、視覚や聴覚に係る免許状を取得できる大学はとっても少ないんです。例えば、北海道、東北地方で聴覚に係る免許状を取得できる国立大学は、宮城教育大学僅か一校なんです。これでは、学びたくても学べない学生もいると思います。
医師養成課程の見直しにつきましては、いわゆるスチューデントドクターに関する制度創設などの今回の改正概要は、日本医師会としても長年提唱してきたものでございます。医療安全と国民の医療への信頼を守るために、ＣＢＴ、ＯＳＣＥの不断の改善と診療参加型臨床実習の充実を求めたいと思います。 ページをめくっていただきまして、三ページ、地域医療構想の実現に向けた医療機関の再編支援でございます。
医療法等改正案でございますけれども、医師養成課程の医学生に対して、共用試験に合格した医学生は、医師法十七条の規定にかかわらず、大学が行う臨床実習において、医師の指導監督の下、医療に関する知識及び技能を修得するための医業を行うことができるというふうに変えるということでありますけれども、医師免許のない医学生が医業を行って、そのときに事故とかあるいは医療過誤が起きた場合、その責任は誰が取るのかということを
第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師及び歯科医師について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うこととしています。 第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援を行うこととしています。
第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師及び歯科医師について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うことといたしております。 第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援を行うこととしています。
さらに、幅広い分野からの人材確保に向けた海技教育機構における船員養成課程の拡充についても今検討を進めているところでございまして、なかなか、環境自体は非常に難しい、容易でない環境でございますけれども、しっかりと海運業界のニーズも聞きながら、外航日本人船員の確保を図っていくための不断の取組を行ってまいりたい、こう考えております。