2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○田村国務大臣 歯科技工士の養成所でありますけれども、言われるとおり、入学者自体が減少しておるということ、それから、若い方々を中心に、歯科技工士になられても離職をされる方々も多いということでありまして、そういう意味で、今言われている高齢化が進んでおるという現状があるというふうにお聞きいたしております。
○田村国務大臣 歯科技工士の養成所でありますけれども、言われるとおり、入学者自体が減少しておるということ、それから、若い方々を中心に、歯科技工士になられても離職をされる方々も多いということでありまして、そういう意味で、今言われている高齢化が進んでおるという現状があるというふうにお聞きいたしております。
また、学校、養成所の教員約二万人、大学院生七千人は、高い志を持って研究、教育等の業務にいそしんでいる有資格者でありますので、こうした方々との対話あるいは研修の機会を通じて社会貢献の機会を増やすことも考えていく必要があるのではないかなと思っています。
看護師等養成所において、元来、対面授業を基本としていましたことから、デジタル技術を活用した教育体制の整備が進んでいない状況もあったと承知をいたしております。 そうした中、近年の医療現場や教育機関におけるＩＣＴの活用の進展を踏まえまして、看護基礎教育においてもＩＣＴを活用するための基礎的能力を養うことが重要と考えております。
これまでも、様々な医師偏在対策の実施、あるいは復職支援、あるいは養成所等、あるいは院内保育所の運営、施設整備費等の支援、こうしたことに取り組み、そうした医療従事者の確保に努めてきたところであります。
間違っても、高野連という組織がプロ野球の養成所になってはならないというふうに思います。プロ野球のためにこの選手を今潰したらもったいないみたいなことが議論されているのだとすれば、これは大きな間違いでありますので、選手の皆さんの健康管理というのを考えて、しっかりやっていく必要が一番大切な視点じゃないかと思っておりまして、そんな点は正しく伝えさせていただきたいなと思っています。
ところが、その伝統芸能の担い手を養成している国立劇場養成所の、研修所の募集について、残念ながら、現在、能楽や歌舞伎音楽というものが集まっていないということが報道されているわけであります。文化庁はこのことをどう認識して、どう対処しているか、御見解を伺います。
それから、助産師につきましては、家族計画に関する基礎的知識、それから各受胎調節法の特徴とか効果、指導における留意点等を示しているなど、各学校、養成所において適切に研修等を実施していただいているものと承知をいたしておりまして、予期せぬ妊娠の可能性がある女性が安心して医療機関を受診して、医療従事者が適切に対応できるよう、今後とも研修等の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
あと、三つ目にしては、看護職員の関係でございますが、看護師等養成所の整備、運営に関する支援、あるいは仮眠室やカンファレンスルームの新設、拡張などにこの基金使われておりますけれども、結果的に、こういう施策も相まって、就業者数、具体的に看護職員につきましては直近三年間で毎年約三万人の増を見ておりますけれども、寄与しているのではないかと思います。
今、これ、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインというものを添付させていただいておりますけれども、この中で、公衆衛生看護活動展開論という中で、産業保健、学校保健における活動の展開を学ぶ内容とするということが書かれております。しかし、中には一こまもこの産業保健を受けていないというような人も実は私聞きましたらおりました。デューティーではない。
今御紹介がございましたように、現行の保健師養成課程における教育内容といたしまして、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に規定されております公衆衛生看護学には、行政保健、学校保健のほか産業保健の領域も含まれているところでございます。
また、助産師が活躍していくためには、養成数の確保が必要でありますから、助産師養成所の整備、運営に対する補助も行っておるわけであります。 実際に、助産師の数、先ほど四万人弱ということでございますが、近年これは増加傾向にあります。
○加藤国務大臣 助産師の養成課程、基本的には、先ほどお話があった四年制であれば助産師課程であり、またあるいは養成期間が三年程度の養成所、短大で看護師資格を得ておられれば、今度は助産師養成所等で一年以上の養成を受けていく、こういう仕組みになっているところでありまして、実際の定員を見ても、一番多いのは養成所が四十三校、九百八十二人、こんなふうになっているわけであります。
この指針につきましては、これまで、就業中の看護職員数や、学校養成所の養成数の順調な増加などもありまして、策定以来、指針の見直しは行われておりません。 一方で、指針の策定以降、地域包括ケアを推進していく中での看護職員に求められる役割や労働力人口の減少によりまして、将来必要となる看護職員をどのように確保していくかなど、看護職員を取り巻く環境は大きく変化をしております。
厚生労働省といたしましては、地域医療介護総合確保基金を活用しまして、新規養成のための看護師等養成所の整備や運営に対する補助を行うことや、また、定着促進のための、設置される医療勤務環境改善支援センターにおきまして、総合的、専門的な助言等を実施することにより勤務環境を改善をすること、またさらには、復職支援のためのナースセンターの活用、ナースセンターでは既に看護師等免許保持者の届出制度を創設するとともに、
これは、指定校の方は、教育内容を臨床検査技師教育養成所の指定規則の基準を満たすということによって、また文部科学大臣又は都道府県知事の指定を受けることという形になります。また一方、承認制は、大学において臨床検査技師の養成の必要な生理学的等に関する科目のみでございますが、こういう厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業すると、こういうような流れがございます。別なルートがあるということでございます。
このため、医師につきましては、地域ごとの医師の偏在を可視化し、地域で必要な医師確保が可能となるような総合的な医師偏在対策を盛り込んだ法案を現在検討しているところでございますけれども、医療、介護を通じた人材確保という意味では、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、地域医療支援センターを通じた医師不足地域への医師の派遣、看護師等養成所の施設整備費、運営費の補助等を通じた看護職員の確保、介護人材の参入促進
私が聞いているのは、高年俸職業人養成所なのですか、イエスかノーかですよ。
これ、日本での獣医学部は高年俸職業人養成所という認識がありますって書いてある。（発言する者あり）これ、どこって言われても、急に言われてもあれなんですけどね、白い部分があるでしょう、その上の二行ですね。上の二行にそう書いてあるんです。 しかしながら、それ以前に、その後をずっと読みますね、この文章を読みますね、もう一回言いますよ。日本での獣医学部は高年俸職業人養成所という認識があります。
この基金を活用した例といたしまして、具体的には、歯科技工士養成校にＣＡＤ・ＣＡＭシステムを整備し、養成校学生に教育を行うとともに、現任者に対するリカレント教育を行う事業でありますとか、歯科技工士養成所が行う教育上必要な機械器具、模型等の整備に対しまして補助を行い、より充実した教育環境で歯科技工士を目指す学生を養成する事業等に使われているところでございます。
○政府参考人（神田裕二君） 特に検体検査の中でも病理学的検査等については非常に高度な知識、技能を必要とするということから、まずは臨床検査技師としてきちっとした人材を養成する必要があるということから、臨床検査技師については、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した養成所において三年以上検査に必要な知識、技能を修得して国家試験に合格した者に免許を与えるというふうになってございます。
この遺伝カウンセラーのやっぱり地位をしっかりと向上して、そこに保険点数を付けていくということによって、更になり手も増えてまいりますし、養成所も増えてまいります。大臣の御意見をまずいただけますでしょうか、お願い申し上げます。
厚生労働省としては、看護師養成所における教育の充実などに向けて、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインにおいて具体的な教育の内容や教育体制等を全国的に示すのみならず、福島県が開催する教員や病院等における実習指導者の養成のための講習会の内容をガイドラインで示すこと等により、福島県を支援させていただいております。
ところが、准看護師の養成所は現実にどんどん減っているんです。これはどうして減っているのかというと、ここの質問になるわけですけれども、これは通告してありますので、時間の関係で四つばかり一緒に質問させていただきますので、よろしくお願いします。 准看護師の養成所にかかわって一番問題になるのは、教師、教える先生が資格が要るわけですよ。
○神田政府参考人 養成所の施設設備につきましては、現在、医療介護総合確保基金で、養成所の施設設備、それから初度設備等について助成をさせていただいているところでございます。 平成二十七年度ですと、全体では二十億八千万程度が基金から支援をされているということでございます。
○神田政府参考人 看護師の養成所の教員の確保についてでございますけれども、准看護師の養成所も含めまして、看護師等の養成所の教員の養成につきましては、都道府県それから大学で専任教員の養成講習会というものを実施いたしております。平成二十八年度には、先生今御指摘のございました十七都道府県と三つの大学という二十カ所で、定員が七百七十八名というふうになってございます。
さらに、今回の入管法の改正で受け入れることとしているのは、介護福祉士という国家資格を取得した専門的知識を持った人材であり、その在留資格は専門的、技術的分野の一つとして付与されるものであるということを踏まえますと、日本人と同様に就労場所を限定せずに認めるべきであること、さらに、介護福祉士養成施設で受け入れる留学生の人数につきましては、教育指導や実習受け入れの観点から、看護師等養成所の運営に関する枠組み