2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
この緑色の飼料米の作付けが、あっ、違った、要するに、二〇一四年と一五年、これ米生産が過剰だったために、政府は、価格の暴落を防止するために、主食用米の市場から切り離すことができるようにこの飼料用米の生産に誘導しました。 それで、二〇一五年以降の飼料用米の米の作付面積というのはどうなっているのか、説明願います。
この緑色の飼料米の作付けが、あっ、違った、要するに、二〇一四年と一五年、これ米生産が過剰だったために、政府は、価格の暴落を防止するために、主食用米の市場から切り離すことができるようにこの飼料用米の生産に誘導しました。 それで、二〇一五年以降の飼料用米の米の作付面積というのはどうなっているのか、説明願います。
しかし、二〇一七年をピークに、ちょっと見てほしいんですけれども、その後の飼料米の作付けが減ってきています。これはなぜなんでしょうか。
そのときは飼料米の奨励金が魅力があったので、米価が戻ってくると、今度は飼料米ではなくて、コシヒカリなどの主食用に戻ってきたと。それは農家の気持ちとしては自然なんだと思うんですよね。 なぜ米が過剰になったのか。それは、安倍前総理のときに、減反は廃止する、これからは作りたい人が自由に米を作れる時代だというふうに言って、二〇一八年度に戸別所得補償と減反を廃止したからなんですね。
ただ、これも一時的なものにすぎないかもしれませんし、先ほど大串先生からもありました構造的な形として、それぞれの農家さんが座る位置というのか、私は飼料米でずっとやっていくんだ、あるいは主食用米でやっていくんだ、そういった座る位置が決まって全体需給がきれいになっていくということが一番理想なんです。
なぜなら、食料自給率目標を達成するためには飼料米を作らなきゃいけない。飼料米じゃなくて、今、高収益作物だというふうに言っている。大臣、これは食料・農業・農村基本計画の食料自給率目標と矛盾しませんか。
米由来のバイオエタノールでは、飼料米と同額の補助をもらえば、燃料米も事業として採算が成り立つというデータが取れたと聞いております。 さらに、その後、安定供給、量の問題ですが、日本にも新技術が生まれまして、バイオエタノールの採取は米からという一本足打法だけではなくて、有機物全般から取り出せるようになりました。
○玄葉委員 いや、私が申し上げているのは、かつては回転備蓄で、御承知のとおり、百万トンの備蓄されていたお米は市場に放出をしていたんですけれども、そうじゃなくて、棚上げ備蓄というのは市場ではなくて飼料米とか援助米に放出をされているわけですが、そういった備蓄制度を変えたことの評価を聞いています。
○野上国務大臣 今ほど来、主食用米と飼料用米との比較の話ですとか、あるいは代理受領の話、それにかかわる懸念の話等々を御議論いただいたわけでありますが、飼料米につきましては、お話があったとおり、標準単価を八万円としつつ、インセンティブが働くように、収量に応じて最大十・五万円までというような単価、さらには複数年契約で一・二万円の加算ということでありますが、それに加えて、産地交付金によりまして地域の裁量で
現在は、水田活用の直接支払交付金におきましては、戦略作物助成におきまして米粉用米、加工用米、麦、大豆、飼料米等の作付に対して全国一律の単価で支援をするとともに、地域の裁量で支援内容を設定可能な産地交付金におきまして加工用米、輸出用米や高収益作物等に転換した場合の拡大加算の単価を引き上げる等、転換のインセンティブを高めているところであります。
政府が買い上げて飼料米に回していく、こうしたことも大事だと思います。 大臣、この国の主食の生産を守るために、ぜひこれらの措置をやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○江藤国務大臣 御指摘の点は、主食用米として買い上げて、それで飼料米として出せという理解でよろしいでしょうか。 それは、やはりなかなか難しいと思います。
これは、飼料用米については、基本計画の中で生産努力目標、これまで百十万トンだったものが七十万トンに下がっているんですが、飼料米はやはり水田の有効活用、あるいは米農家にとってセーフティーネットの役割も果たしているわけですから、この新しい基本計画で目標数量下げたからといって、飼料米の取組、このことについてしっかりと制度を維持して取り組んでいくと、このことも是非お聞きしたいと思います。
〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 委員御指摘のとおり、濃厚飼料の中で国産でできているものというのは飼料米とエコフィードでございます。あとはほとんど輸入に依存しているという状況でございますので、こういった中で、安全性を確保しつつ、確保した上でエコフィードを利用するということは非常に重要なことだというふうに認識しております。
全くゼロにはなりませんけれども、もう限りなくゼロに近い米粉も生産して、そして、我々は、飼料米、水田フル活用の中で、飼料用米も作るようなことで水田フル活用を行っておりますが、米粉に回して、そして国内でも、若干食味は違いますけれども、学校給食等でも提供できる機会が増えればいいということで我々も努力をしていきたいと考えております。
どうも今のところの自給率目標は数字合わせ、実現性が乏しいというふうに思わざるを得ないんじゃないかなと思うんですけれども、飼料米や麦、大豆に関して、大臣、いかがですか。
現在は、生産数量目標の割当てもやめて、農家の方々が自主的な御判断によって、飼料米をつくるのか、戦略作物に転作するのか、それか主食用米に行くのか、自主的な判断のためのデータを国が提供するということに転換をさせていただいているところでありますが、このところ、この委員会の質疑でもありましたけれども、いろいろな、天候等の要因もあった上でのことですけれども、米価が比較的安定していたということがあって、やはり主食米
昨年の場合は、水稲、主食用米ですが、五ヘクタール、そして大豆が百二十ヘクタール、そして飼料用米、これは飼料にするためのソフトグレーンサイレージ用の飼料米が六十ヘクタール、そして玄米の飼料用米が九ヘクタール、さらにはＷＣＳ、飼料稲が七十ヘクタールを、それぞれ輪作体系で決めました。そして、裏作として、麦が二百三十五ヘクタール、さらには牧草類などを作付けております。
そして、特に飼料米につきましては、今回、私、この席に着かせていただいて大変苦労いたしました。先生も御存じのとおり、三年間の契約栽培という要件をつけざるを得なかった。それは、先生のところのように真面目に取り組んでいただいて、地域の生産水準よりも多く単収を上げてくれている人がいる反面、余り、五万五千円というところだけにしか着目していなくて、しっかりやっていただけていなかったという反省もあります。
といいますのは、やはり水田フル活用して飼料米を促進していく、飼料米を促進することによって飼料の国産化を促進していく、これは農水省の一大目標だと思うんです。なぜなら、やはり農水省の農業予算の中で、大きな柱というのはもう見えているじゃないですか。農業、農村予算が数千億あって、そのほかの予算の塊で見ると、水田フル活用予算は三千億ですよ。いわゆる公共事業を除くと一番大きな柱じゃないですか。
ところが、米をわあっと作ったら、今、生産数量目標の割当てを終えてまだ二年目ですけれども、農家の自主的な判断によって作付けが、いろいろ戦略作物その他、飼料米とか作っていることによって米価は今安定しています。
そのためには、水田の直接支払交付金の飼料米への支援につきまして、現在の単価でしっかり支援をしていくべきだというふうに考えますけれども、一方で、それに批判的な御意見もございます。現場では不安を持っておられる方もいらっしゃるわけでございます。 そこで、水田フル活用のための今後の飼料米への支援につきまして、見解をお伺いをいたします。
福島米のブランド米が業務用米や飼料米となっている現状に、福島の農家さんたちは複雑な思いでお米をつくっているとお聞きをしました。福島米の風評被害について、どのように現状認識され、今後どのような対策を講じるお考えか、教えてください。
今、飼料米をつくって、今の計画だと、平成三十七年に四五％の自給率、カロリーベースを達成するとすると、飼料米は百十万トンまでつくらなきゃならない、これが整合的な計画なんですよね。この四五％を仮に維持するとすると、飼料米を百十万トンまでつくらなきゃいけない。
予想のできない要因によって食料の供給が影響を受けるような場合を想定して対応を図るのも政府の役割である、これを指摘していかなければならないと思っておりますが、やはり食料自給率というのは、先ほどおっしゃっておりました飼料米等々ということよりは、基本的に人間が食べる、そのやっぱり担保をするということが一番重要なんだろうと思っております。
ここで、ヒノヒカリをどれだけつくる、あるいは飼料米をどれだけつくる、そして、その中でみつひかりをどれだけ持ってくる、あるいは飼料稲をどれだけつくる、要するに、作付をどうしていくのかというのは、これは農業者のやはり裁量、農業者の経営判断であります。 ですから、民間企業が開発したのが高いからといって、それがそのまま全て高くなるというのは、これは間違いであります。
もちろん、これはちゃんと前提として言っておきますが、飼料米等の転作対策、それから作物対策、これは水田活用直接支払等も含めまして、きちっとそのときは講じられているんですよ、それは講じられている。だけど、講じられているんですが、一方で、豊作が出てきたときには本当に身動きが付かないことになるという心配であります。心配は、目標達成の成否と、もし作柄が良かったときの取組対策であります。
その内容は新浪提案と同じでありまして、米の生産調整と飼料米の生産もやめて、日本の米の価格を二十年後までに国際価格に近づける、農地法を撤廃し、農地も市場を通じて流動化させることとする、企業の参入を進める、農業団体を再編する、そのための競争原理を導入する、誰でも自由に農地の取得と利用を可能とする、農業生産、流通、販売に競争を導入する、外国人労働者の受入れを促進する等々というものであります。