この認定を受けることによりまして、再生利用事業者に対しましては、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物の収集運搬業の許可が不要になるということでございますとか、また、飼料安全法、肥料法に基づく農林水産大臣又は都道府県への届出が不要になるといった特例措置を講じているところでございまして、これによりまして、市町村をまたがる収集、運搬を効率的に行うことが可能になりましたり、手続の簡略化といったメリットが期待できるところでございます
遺伝子組み換え農産物の輸入、流通、栽培などに当たりましては、食品としての安全性は食品衛生法、飼料としての安全性は飼料安全法、そして野生動植物への影響はカルタヘナ法に基づきまして科学的な評価を行い、問題がないもののみを承認してございます。 このような手続を経た結果として、国内で栽培を行うことができるものは、現在八作物百三十三品種ございます。
○政府参考人（岩本健吾君） 我が国におきまして遺伝子組換え農作物の栽培等の行為をする場合には、国内で開発されたものであっても、それから海外で開発されたものでありましても、一つは食品としての安全性、これは食品衛生法でございますが、それから家畜の餌、つまり飼料としての安全性は飼料安全法、それから生物多様性への影響はカルタヘナ法に基づき、科学的な評価を行い、問題がない場合のみ栽培等を承認することとしております
○齋藤副大臣 規制、規格の見直しについてですけれども、農業生産資材では、農薬取締法に基づきまして農薬の登録、それから飼料安全法に基づく成分規格の設定等について、本法案の趣旨に基づいて一つ一つ点検を行っていって、資材の安定性の確保や国際的な標準との調和を図りながら、最新の科学的な知見を踏まえた見直しを行うことによって合理化、効率化を図っていきたいとしているところでありまして、この結果を見ないと、何がどう
飼料安全法三条三項では、基準または規格について、「常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改正がなされなければならない。」とありますが、このクロピラリドが、耐性の低い作物に、微量でも生育に影響を及ぼすという科学的判断があるんですから、これは輸入規制すべきじゃありませんか、大臣。
その結果として、増体効果のあるラクトパミンや、乳量の増加を促すｒＢＳＴにつきましても、飼料安全法の指定や医薬品医療機器等法の承認が行われていないところでございます。 いずれにいたしましても、畜産業の成長産業化を図る上におきましては、日本の畜産物の安全性やブランド化、これに徹する必要があるというように思っております。
遺伝子組み換え農作物の輸入あるいは流通、栽培等に当たりましては、食品としての安全性につきましては食品衛生法、飼料としての安全性につきましては飼料安全法、生物多様性への影響につきましてはカルタヘナ法に基づきまして、科学的な評価を行いまして、問題がないもののみ承認をしているというところでございます。
しかしながら、我が国で遺伝子組換え作物を栽培、使用する場合には生物多様性への影響を配慮する必要があると、カルタヘナ法と言っていますが、それから飼料としての安全性、飼料安全法といったものもございます。そういった法律に基づきまして、それぞれ科学的に安全性の評価を行いまして、問題のないもののみが栽培、使用できる仕組みとなっているところでございます。
食品としての安全性は食品安全基本法及び食品衛生法、飼料としての安全性は飼料安全法、食品安全基本法、このように分担、分担をして、最終的に一般的な使用のための承認というふうになるわけです。
安全性の確保でありますが、飼料安全法という法律に基づいて飼料としての安全性、それと、カルタヘナ法に基づく、栽培等を行う場合の生物多様性への影響について審査を実施させていただいているところであります。食品衛生法に基づく安全性は厚労省、飼料の安全法は農水省、カルタヘナ法に基づく栽培も農水省ということで、今審査をさせていただいております。
ところが、今年の二月十九日の「輸入米の販売直前におけるカビ・カビ毒のチェックについて」、プレスリリース出ていますけれども、この中では「飼料安全法の場合は三つの基準値以下であれば、それを販売する。」ということで、焼却処分から飼料用には販売するということで、大きく方針を転換したわけです。 大臣、これは約束違反ではありませんか。大臣。
今度はえさの方になるわけですが、一方、飼料安全法におきましては、食品となる畜産物への影響あるいは家畜への影響の観点から、アフラトキシンＢ１、ゼアラレノン、デオキシニバレノール、この三つにつきまして、基準値、それぞれが〇・〇一ｐｐｍ、一・〇ｐｐｍ、一・〇ｐｐｍを定めておりまして、この飼料安全法に基づき定められました検査方法で分析をした結果、いずれも基準値以下の場合でなければ飼料として販売はできないことになっておるわけでございます
だけれども、飼料安全法に基づいてということでいえば、これは飼料用に回すという話でしょう。飼料安全法に基づいて、基準値についてクリアしたものについては流すわけでしょう。
それから、さらにまた、目視確認だけではなくて、販売するもの、これをロットに分けまして適正に管理して、食品衛生法なり飼料安全法、こういうものに適合したものにできるかどうかということを実はサンプリングして、ロット管理をする、そういうことを検討いたしまして、二月十九日からは法令に適合したものだけを販売するような手法に変えた、そういうことでございます。
これによりまして、食品衛生法あるいは飼料安全法、こういうものに適合しないというものにございましては、そのロット全体を廃棄処分にする、そういうものについては、農林水産省の農政事務所の職員、こういう者が立ち会いまして確認する、そういうことで対応するということでございます。
という御指摘をいただいておりまして、こういった指摘を踏まえつつ、飼料安全法のような他法令における表示の取り扱いということも考慮いたしまして検討していく必要があるというふうに考えております。
本来であれば、今までの飼料安全法であれば農水省だけであったんですけれども、今回は動物愛護の法律を持っている環境省が共管ということで、特に当環境委員会において審議をされているということで、まず、このペットフードの取り組みに対して非常に高く評価をさせていただいております。
この法の趣旨は、ペットフードにも食品衛生法や飼料安全法など人間や家畜の食品と同レベルの規制が、犬や猫など愛がん動物、いわゆるペットフード、飼料に規制を掛けていくものであります。 我が家でも猫とウサギを飼っておりますので、大変この問題には関心を強く持っております。
病変部位についてのお尋ねでございますけれども、これまで、病死いたしました家畜でございますとか、それから屠畜場で部分廃棄された部位といったようなものを家畜用飼料の原料とすることにつきましては、飼料安全法におきまして禁止をされておりません。これまでも適切な加熱処理を行うことによりまして、飼料としての安全性を確保した上で給与をされてきたところでございます。
この関連で、食品衛生法あるいは飼料安全法、カルタヘナ法等に基づきます審査をいたしまして、問題のないものだけが承認されるという形になっているわけでございます。 それで、五％未満の関係の表示でございますけれども、現在、遺伝子組み換え農作物につきましては、品種ごとに科学的な評価を行いまして、安全性が確認されたものだけが輸入、流通、生産される仕組みとなっております。
○江藤委員 飼料安全法の話は会館の方でも伺いましたし、よくわかるんですけれども、例えば抗生物質を投与して何日間はいけませんよとか、そういう基準はないじゃないですか、実際。それは牛によって差があって、いつまでも抗生物質が出るものもいるし、すぐにそれが出なくなるようなものもいるわけですよ。
しかしながら、有害畜産物の生産とかあるいは家畜等の被害を防止するという観点から、飼料安全法におきまして、飼料は飼料添加物として指定されたもの以外の抗生物質を含んではならないということにされているところでございます。抗生物質が混入した生乳を、子豚とか母豚あるいは種豚の飼料として使用することは認められていないところでございます。御理解を賜ればと思っております。
フード工業会では自主的な規制を含めた取組が始まっていますけれども、まだまだ加入していない事業者、あるいは並行輸入をやっていらっしゃるところ、それから輸入品そのものも非常に増えてきているという状況からすると、自主規制だけでは立ち行かないと私は思っておるわけでありまして、そしてもう一つは、少なくともアメリカとヨーロッパではＦＤＡを中心にしてこのペットフードの規制は、日本では食品安全法でもありませんし、飼料安全法
前回、最初の段階で様々な特例を設けて、例えば廃棄物処理法上の特例、また肥料取締法、飼料安全法の特例等を定めて取り組んできたということなんですけれども、改めて、今のように熱回収が一つと、またこれから特例を認めるということなんですが、今までこのリサイクル法によって推進してきた食品のリサイクルなんですが、達成できた部分と、それと未達成の部分、なかなか進んでいない部分、現状どうなっているのかということを改めてお
私ども、飼料につきましての基本的な枠組みとしては、今お話しの食品循環資源由来のものも含めまして、飼料全体を、飼料安全法という法律に基づきまして、きっちりと規制なりの措置を行っております。例えば成分規格でありますとか、製造方法等、そういった安全確保のための諸規制をきちんと行っております。
ところが、食品衛生法上それから飼料安全法ともにオクラトキシンＡの基準が設定されていないと。全く野放し状態になっているわけです。 厚生労働省及び農水省にこのオクラトキシンＡの基準設置とそれに基づく規制をするべきじゃないかということをお伺いします。それぞれお答えください。
○国務大臣（松岡利勝君） 飼料については、飼料安全法という法律に基づきまして、輸入業者に対し、その事業を開始する前に、輸入する飼料の種類や配合飼料の原材料等を届出させることにいたしております。さらに、平成十五年の飼料安全法の改正によりまして、有害物質の混入の可能性が高い輸入飼料等を農林水産大臣が指定をいたしまして、輸入業者に輸入の都度届け出ることを義務付ける仕組みを導入いたしております。