2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
これまでの例でも、今先生からもお話ございましたけれども、例えば清涼飲料業界では、ペットボトルについて自主設計ガイドラインを整備して、ペットボトルを無色透明にしていくとかあるいは剥がしやすいラベルにする、こういった設計の標準化、これを行っておりまして、この結果、ボトル・ツー・ボトルのような質の高い回収リサイクルを実現するに至っていると。
これまでの例でも、今先生からもお話ございましたけれども、例えば清涼飲料業界では、ペットボトルについて自主設計ガイドラインを整備して、ペットボトルを無色透明にしていくとかあるいは剥がしやすいラベルにする、こういった設計の標準化、これを行っておりまして、この結果、ボトル・ツー・ボトルのような質の高い回収リサイクルを実現するに至っていると。
また、飲料業界の全国団体、全清飲というところも、五〇％再生材をペットボトルに利用していく、これ二〇三〇年目指していくというふうに宣言もされておりますので、こうした取組も踏まえますと、この十年、非常に大事な十年だと思いますけれども、この今回の法案を土台にして再生材、これを使ってバージン材を使うのを減らしていくと、こういう方向に変わっていくというふうに考えているところでございます。
それから、飲料業界とも協力をいたしまして、リサイクルをやはり進めていこうということで、瓶、缶、それからペットボトル、三種類に区分したそれぞれ専用のリサイクルボックスによる分別回収のモデル事業というのを行ってみました。先生御指摘の、大体三割ぐらい異物が入っているというものが三分の二ぐらいに減りましたので、一定の効果があるだろうと思います。
日本全国でこれを減らせと言ったら、それは産業界や飲料業界からわんわん文句言われると思いますけれども、自然公園の中ぐらいは、絶対に置いてはいけないということをしてもいいような気がするんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
また、賞味期限の年月表示でございますけれども、菓子業界、飲料業界が先行して取り組んでおるところでございます。ことしの九月には飲料業界が自主ガイドラインを公表いたしております。 農林水産省といたしましても、今後、このような取組をほかの業界に拡大するための働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
また、清涼飲料業界は、業界全体として、気象データを活用して物流拠点における在庫の事前調整を行うことで、配送の最適化やコストの削減につながることを確認したところでございます。 こうした各種データを用いました取組は、食品のロスの削減のみならず、労働生産性の向上にも有効でありますことから、農林水産省といたしましても、食品業界に周知するとともに、活用を促してまいりたいというふうに考えております。
他方で、清涼飲料業界の規模をちょっと調べました。業界動向によりますと、これは主要十九社で約四・五兆円の売り上げがあるそうです。清涼飲料の自動販売機は日本に二百五十七万台あります。その売り上げは一・九兆円。それだけで四二％を占めるんですね。 つまり、ではこれをなくしてしまうのか。そこで働いておられる方たちもいる。
今委員御指摘のように、先ほどの共同会議におきまして清涼飲料業界の方から意見を聞いたのは事実でございます。そうした中で、単に清涼飲料一般についてお聞きしたわけではなくて、実際に、果汁の具体的な問題につきましてもいろいろと意見のやりとりがあったわけでございます。
でも、業界といったときに、清涼飲料業界というくくりでいうと、果実飲料というのはわずか一〇％にすぎないわけです。そうすると、もともと無果汁を売りにしている業界もあるし、そういうところと一緒になってどうしますかという議論をしたって、それはなかなかまとまるはずはないわけです。やはり、そこはちゃんとすみ分けをして考えなければならない。そうじゃないですか。 もう一回、前向きに検討するということで。
その結果、今どうなったのかということでいいますと、例えば容器包装リサイクル法ですが、これは、ある人の計算によれば、一リットルのペットボトル一本当たり、自治体負担が二十六円、これに対して飲料業界は一・四円という状況とか、それから、リサイクル率は確かに、回収率は前進をしているわけなんですが、生産量そのものが激増しているわけですから、やはりごみとなるペットボトルははるかにもう、ある計算では二倍近くふえているという
ところが、飲料業界が四月から、いわゆる小型ＰＥＴボトルの自主規制を撤廃いたしました。業界が使用自粛をやめたことで、今後、瓶や缶にかわって容器の主流になることも予想され、ごみの増加につながるとの懸念が多くの国民から寄せられております。東京都など首都圏の九十三自治体も、ＰＥＴボトルには空き瓶のような再資源化ルートが不十分で大半はごみになるとして、業界に撤回要求をいたしております。
なお、現在、清涼飲料業界におきましては、リサイクル促進の観点から瓶の色やラベル等に関するガイドラインを定めるよう検討を行っているところでございます。
私どもといたしましては、過去数年にわたりまして清涼飲料業界の方々に対して、リターナブル瓶の普及ということで何度も指導させていただいてきておるわけでございますけれども、現状ではやはりワンウエー化ということが進捗をしておりまして、逆に私どもとしましては、そのワンウエー化したものを再度再資源に利用する、そういう立場で別途の指導をやらせていただいております。
ところが農水省さんは、清涼飲料業界あるいはしょうゆ業界、そういうところば自分の行政の範囲だと言いながら、現実には環境に対してどんどんごみをふやさせていく、そういう状況に対してこれを指導できる立場にないのですね。 なければ皆さんの行政は環境庁にお任せをしたらいいのじゃないですか。その方が一元化してすっきりやれるわけですよ。
それから、今私は大蔵省に対して質問してまいりましたが、清涼飲料等の容器の瓶についても同様の回収システム、回収業界というものを維持存続していく必要があるのではないか、こういうふうに思うのですが、清涼飲料業界を監督している農林水産省、この点についてはどういうふうにこのリサイクルシステムをお考えになっておるか。
御指摘の点でございますが、確かに清涼飲料業界全体の中に占めるミネラルウオーター関係の業界は小そうございまして、対応が十分とまでは言えないかもしれませんけれども、今までのところ我々が各県から聴取した情報によりますと、それ相応の状況の中で営業活動が行われている、このように考えております。
ただ、短期の問題といたしまして一昨年から昨年の初冬にかけましてございましたような、一つは異性化糖が急憎いたしましたことによって従来のビート糖の販売先でありました清涼飲料業界がビート糖を買わなくなった、異性化糖に移ってしまったと、そのためにビート糖の売り先を失ったということに加えてビート糖自身がそのとき大増産された、二重の意味でビートが砂糖の価格全体に悪い影響を与えたということもあるわけであります。
ただ、一つだけ申し上げさせていただくとすれば、六十五年の生産見通し七万七千ヘクタールに対しまして、現状の七万四千ヘクタール、その枠内でありまして、決して不正常ではないというのはそのとおりだろうと思いますが、若干不幸な出来事と言ってしまえばそれまでではありますが、その過程におきまして、二、三年前に高果糖の異性化糖ができまして、それが従来のビートの需要先でございました清涼飲料業界の需要を相当食ってしまったという
特に、五十五年の春からその果糖分の構成比率の高い高果糖異性化糖の生産が本格化したこともございまして、清涼飲料業界の相当部分が、従来の砂糖の需要から異性化糖に変わったということが一番大きな問題としてあるわけでございます。
それからもう一つは、いわゆる異性化糖と申しまして、従来のブドウ糖産業がいわば一つの技術革新の結果、果糖分の多いブドウ糖との混合液等をつくり出しまして、これが数年前から清涼飲料業界を中心に需要がかなりふえてまいっております。それからもう一つは、これも数年前からでございますが、北海道におきますビート等の増産が続いているというようなことが挙げられるのではないかと思います。
これまでも飲料業界の関係団体は、四十八年に食品容器環境美化協議会という団体を形成しまして、空きかん投棄防止のＰＲのほか、容器回収等についての研究とか、観光地等に対する美化キャンペーン等の事業をいろいろと行ってきております。五十六年度には、これにつきまして当省の補助金も拡充をいたしまして、さらに事業の拡大を図る、そういう方針でございます。
かん飲料のメーカー等の事業者でございますが、空きかんの散乱防止の啓蒙とかＰＲの一環としまして、四十八年に飲料業界七団体から成ります食品容器環境美化協議会を設置しまして、空きかん投げ捨て防止についてのＰＲとか容器回収等に関する研究それから観光地等における美化キャンペーン等の事業を行ってきております。
同時にまた、これは南北いろいろ問題がありますけれども、それを調整するという前提に立って、非常に量の多い一般の飲料業界、大変な量があるわけですが、ここに牛乳をどう入れていくか。そうすると、やはりロングライフミルクの問題は取り上げざるを得ないと思うのですね。
たとえば、清涼飲料業界は昔はサイダー、ラムネといったものが主流で、中小企業メーカーが多かったと思うのであります。ところが、そこに戦後コカコーラが上陸をいたしてまいりまして、外資の会社でありまするので、戦略といたしましてマスメディアを利用した徹底した消費者への広告作戦がとられたわけであります。