2002-11-26 第155回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
例えば、ある元農蚕園芸局長について言いますと、一九八六年に退官をして、八九年までは水資源開発公団の副総裁をやって、その次に八九年から九四年までは緑公団に統合する前の旧農用地整備公団理事長をやって、その次に九四年から九八年まで日本食肉流通センターの理事長をやられて、その後、今度九八年から現在まで日本食肉協議会会長と。
例えば、ある元農蚕園芸局長について言いますと、一九八六年に退官をして、八九年までは水資源開発公団の副総裁をやって、その次に八九年から九四年までは緑公団に統合する前の旧農用地整備公団理事長をやって、その次に九四年から九八年まで日本食肉流通センターの理事長をやられて、その後、今度九八年から現在まで日本食肉協議会会長と。
○山田（正）委員 ざっと今私の手元にあるこの特殊法人、独立行政法人、いわゆる食肉と畜産関係だけで八十五あるわけですが、その中には、いわゆる問題の前の熊澤次官、今回調査報告書にもあるように、重大な失政の責任あるとされた、言ってみれば当時の畜産局長、熊澤元次官が社団法人日本食肉協議会、ここを含めるとして八十五もこうして天下りの団体がある。
今度の雪印を含めて、十月十八日以前の肉を買い上げましたが、これの肉を買い上げた六団体はみんなここの構成団体ですね、食肉協議会の。今言った事実、確認します。
○須賀田政府参考人 日本食肉協議会の事業、先生今言われました四季報でございますとか関係資料、無償配布でございますし、例えばＯ１５７の知識普及活動とか、この事業関係で収入はございません。
そして、この日本食肉協議会ですが、職員が七名なのに、理事が二十人以上いますね。そして、この日本食肉協議会の仕事というのは、日食協四季報とかを出す。これはたしかただで配る。食肉関係資料なんというのを時々やっているみたいですが、この日食協独自の事業で収入はあるんですか、ないんですか。
二つ目の御質問は、いわゆる食肉協議会の嘱託として再就職することについての御質問だ、このように思いますが、食の安全に対する消費者の不安が高まっている中で、多くの関係者が深刻な影響を受けているということは御案内のとおりでございまして、国民の農林水産行政を見る目というのは極めて厳しいというものを私は肌で感じているわけでございますが、要請を行った当該公益法人の無神経さ、これはＢＳＥや食肉関係の仕事をしている
今回、市場から隔離する通達を出されたのにしましても、食肉協議会には多くのその他の業界が名前を連ねているにもかかわらず、六団体にしか通達を送っていない。六団体に加盟していない食肉関係の皆さんからは、実際には買い上げられていないんだという声があるわけです。
○堀内委員 食肉協議会、日食協の方については三十二億円の差益金の積立金があって、それに対して十四億六千万並びに九千万が大体消費者対策に使われているというふうに解釈してよろしゅうございますか。
○堀内委員 次に、日本食肉協議会の方で積み立てている調整金というものがあると思うわけでございますが、この差益金につきまして農林省、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
そこで、いま局長がおっしゃいました点でありますけれども、やや一般的に過ぎると思うのですが、ここで、社団法人の日本食肉協議会というものがありますが、この委嘱によりまして学者、専門家で構成されました食肉流通近代化促進研究会の報告書が出ておりますが、これは「秩序ある食肉流通への道」と題しておりますが、これは当然、輸入肉の国内売り渡しの方法を改善すべきである、そういう主張をしておるのであります。
たとえばこの農林省の関係の中で畜産事業団を見てみますと、前の事業団の会長は、四十一年に畜産局長をおやめになる、そして四十三年に地方競馬の副会長をやられる、そして四十五年に畜産事業団の理事長になられる、そして四年の任期を勤められて、今度は日本食肉協議会の会長というふうにずうっと続いて外郭団体、さらにその外郭団体というふうにかわっていかれておりますね。
○堀内委員 この日本食肉協議会での三十七億、あるいはことしはそれにやはり同じぐらいのものが出てくるのじゃないかと思いますが、この積立金はどういう方向で使っているのですか。
○堀内委員 そうしますと、この日本食肉協議会というのは、一割と考えても、大体三十億は五十一年度としては入ってくるということになると思いますから、七億円ぐらいが前年度の分だというふうに見ていいだろうと思いますが、この食肉協議会ではやはり十一月、十二月は同じように調整金を上げて取ることになっているのですか。
その結果といたしまして、民貿の対象になりますものにつきましても、民間団体の日本食肉協議会が中心になりまして、そういう思想のもとに買い入れ価格と売り渡し価格の間の差額を自主的に集める、こういうことになっておりますから、現在の価格状況のもとではおっしゃるようなことが現出をした、こういうことでございます。
この点につきましては本委員会でもすでにお答えしたところでございますけれども、日本食肉格付協会というものが二月一日にできまして、従来の日本食肉協議会から独立をいたしました。
それから、規格取引ができるだけ普及をして、しかも厳正に行われるということのために格付機関になっております日本食肉協議会というものを改組いたしまして、分離いたしまして、日本食肉格付協会というものをことしの初めに発足を見たわけでございます。それらによりまして、取引の公正確保のためには規格取引かぜひ必要になりますので、そのようなこともやっております。
日本食肉協議会編の食肉関係資料、これはおたくの畜産局が監修になっている資料です。この資料から見ますと、値段がちょっと違いまして、四十八年度、三月、六百八十円だったのが七百円、十月には七百四十円に上がっていますし、それからロースハムでいきますと、千九百六十円だったのが十月には二千二十円と、これ上がっているんです。いまのでも決して下がっているというようにはっきりしてない。上がっている。
御承知のとおり、牛・豚枝肉格付規程というものが社団法人日本食肉協議会というところから出されておりまして、これは和牛の去勢であれ、あるいは乳雄であれ、あるいは乳廃牛であれ、それら全体を統一的に段階をつけまして、特選、極上、上、中、並、等外というふうな形でそれぞれランクをつけまして規格を決めておる。従来そういう牛・豚枝肉格付規程というものがあったわけでございます。
○澤邊政府委員 今日、国自身が直接やるというのももちろん一つの方法かと思いますが、これは三十六年か三十七年からだったかと思いますが、日本食肉協議会が——これは民法に基づきます公益法人でございますが、これが規格を定め、それを農林大臣が認可いたしまして——これは法律に基づく認可ではございませんけれども、事実上指導、認可をいたしまして、公正な規格を定め、協会の格付員が主要な中央地方市場に、あるいはさらに市場外
○澤邊政府委員 御指摘のように、従来は、日本食肉協議会は流通業者を主とした団体でございまして、公益法人でございます。これが規格を決めておりまして、その格付員が各中央卸売市場あるいは地方の市場に配置されておりまして、毎日格づけをやっておるわけでございますが、先ほど言いましたように、日本食肉協議会はその他の事業もやっております。
○田代富士男君 次に、参考人のお方をお呼びしておりますが、時間がもう来たようでございまして、もう少ししかありませんが、輸入牛肉のことでお尋ねしたいと思いますが、輸入牛肉の取り扱いは、畜産振興事業団と日本食肉協議会、この二つのところで取り扱われている。特に振興事業団は九〇％、日食協は一〇％、ここで取り扱いに対しまして調整金がとられている。
西田株式会社社 長 西田嘉兵衛君 日本配合飼料株 式会社社長 浜中 登君 日本農産工業株 式会社社長 松井 剛君 丸紅飼料株式会 社社長 白浜 孝一君 畜産振興事業団 理事長 岡田 覚夫君 日本食肉協議会
次に、日本食肉協議会、これは約一割の民貿分について徴収いたします調整金を財源といたしまして、四十八年度に計画しておりますのが合計三億六千二百万円でございますが、そのうち肉畜生産増強対策費、これは二億九千三百万円。
なお、畜産振興事業団が九〇％輸入のシェアを持っておりますので、畜産振興事業団がみずから買い入れ、輸入をいたしましたものに、ただいま申し上げました部位ごとの価格を上乗せして販売をし、さらに約一割の民貿分につきましては、食肉関係の社団法人でございます日本食肉協議会が輸入牛肉を買って取り扱います販売業者から、ただいま申し上げました部位別の調整金を徴収いたしまして積み立てて、それを生産あるいは流通対策に使用
先ほど先生からいただきました資料で流通経路の図がございますけれども、この中で食肉輸入商社協議会あるいは日本食肉協議会というところが上のほうにございますが、こういう団体はございますけれども、これらを通じて割り当てをしておるわけではございませんので、直接に畜産振興事業団に、あるいは民貿分は商社に割り当てておるわけでありまして、商社協議会に割り当てたりあるいは日本食肉協議会に割り当てるということはいたしておりません
それからさらに第二回のときには、やはり中国の家畜防疫衛生状況の視察というかっこうでの中国訪問が四十年の八月に、これは日中食肉協議会会長という資格ではありますけれども、大石武一さんが団長で行っておるわけです。しかも団員としては麻布獣医大の教授をしておられる入江さん、さらにまた東大の助教授の石田さん、こういう方々が一緒に、この問題の技術的な究明のために向こうに行っておられる。
これがいま流通の一番根本としまして畜産振興事業団と日本食肉協議会——日食協と二つに流れている。この社団法人であります日食協が一トンにつきまして二万円の調整金のその金額がいま申し上げた金額でございますが、この調整金、あるいは差益金ともいわれておりますが、これは、本来は、いま局長が説明されましたとおりに、生産者対策に対して八割これを充てなくてはならないと。
これにつきましては四十八年の予定では商社分の調整金の日本食肉協議会に対する納付金が約三億六千万円、それから畜産振興事業団につきましては十二億三千万円という程度になっております。
○田代富士男君 いま御説明がありましたとおりに、畜産振興事業団に対して、そのうち七万三千トン、それから日食協——日本食肉協議会に対して七千トンの割り当てがされております。この牛肉の割り当てがされる場合に、この二つの機構におきまして一トンにつきまして二万円の調整金が取られております。
そこで、資料をいただいたわけでございますけれども、ここに社団法人日本食肉協議会昭和四十六年度事業報告及び決算報告書というのがございますが、中身に触れますと、私がこの前指摘いたしましたように、まことにどうもこの金の使い方たるや、いかんとも納得いたしがたい問題だらけでありまして、だから、この問題を詰めていきますと、ちょっとこれは決着がなかなかつかぬのではないかという気がいたします。
その上の、社団法人のはずですが、日本食肉協議会というのはどういう形なんですか。その下の全国食肉事業協同組合というのは何ですか。ハムソーセージ工業協同組合というのは何ですか。日本食肉缶詰協同組合、これは何ですか。これはみんな一つのところから持っていく。かん詰めというのは、そこで生産をして、材料を使ってもうけている会社でしょう。みんなもうけてきたんでしょう、販売関係で。
昭和四十六年度でございますが、日本食肉協議会、これが一億一千八百八十万円弱でございます。それから日本食肉卸売市場協会、これが七千九百三十万円、全国食肉事業協同組合連合会一億四千三十万円強でございます。日本ハムソーセージ工業協同組合五千百五十万円強、日本食肉缶詰工業協同組合二千五十万円でございます。中央畜産会が五百五十万円弱出ております。それから日本種豚登録協会、これが二十万円でございます。
それから日本食肉協議会役員名簿、会長だけ大石武一さんがやっていて、今度は会長代理ができた。会長はいない。会長代理は田中良男さんという方です。この人はもとの農林省の畜産局だ。筆頭常務理事中沢寿三郎さん、一番権力がおありになる方です。この方もこれまた農林省関係。会長代理と常務理事の筆頭が農林省の中でばちっとまずきまっている。
そうして、業者の代表と思われるような方も学識経験者、たとえば日本食品衛生協会常務理事、日本乳業技術協会常務理事、日本食肉協議会副会長さんという方も、私ら、見たら業者代表かなと思ったら、これも学識経験者だということで、お役所関係の方も学識経験者、それじゃ学識経験者でないのはだれだといったら朝日さんとおっしゃるんですか、東京衛生局長一人なんですよね。