1994-05-31 第129回国会 衆議院 予算委員会 第13号
そこで総理、これはお願いなんですよ、どんなに金がかかっても、優秀な人材を世界から集めて、世界から情報をとって、日本こそが五十年後の世界の食糧需給について世界に言えるような食糧需給計画というものに手をつけてもらいたいんですよ。すぐはできません。しかし、ＦＡＯがやるだろうとかアメリカがやるだろうとか、絶対そんなことはもう言える段階じゃないと思うんです。
そこで総理、これはお願いなんですよ、どんなに金がかかっても、優秀な人材を世界から集めて、世界から情報をとって、日本こそが五十年後の世界の食糧需給について世界に言えるような食糧需給計画というものに手をつけてもらいたいんですよ。すぐはできません。しかし、ＦＡＯがやるだろうとかアメリカがやるだろうとか、絶対そんなことはもう言える段階じゃないと思うんです。
それじゃもう国内自給方針は放棄します、再来年の四十万トンからずっと六年間たつと八十万トン、これはもう食糧需給計画に組み込みます、その分だけ余った減反を農家に頼みます、そういうことでございましょうか。
そうなりますと、今の食糧需給計画は結局この面積当たりの需給計画で食糧の需給体制を固めようとしているわけなんですが、こういう米の栽培管理の差に対する指導を怠ると、今後また不測の事態も出てくるんじゃないかと考えられますが、この点についてどのような対応をなされるのか。長官の方でよろしゅうございます。
○松浦政府委員 管理型漁業というものの一つの前提といたしまして、いま先生おっしゃいますように食糧需給計画、さらに市場条件等を考えまして適正漁獲量を決定していくということは一つの方向であるというふうに考えるわけでございますが、何分にも需要の予測から漁獲量を決めていくことにつきましては、魚種別の需要推定、それから計画的な生産が可能であるということが必要になってくると思うわけでございます。
○神田委員 適正漁獲量を決定するという場合におきましては、科学的な資源の評価に基づきまして、その許容漁獲量を基礎にして水産食糧需給計画、市場条件あるいは漁業経営、雇用などを勘案した上で決定すべきだという考え方がありますが、まず第一に、水産食糧の需給計画を立てる必要があるというふうに考えております。
以上のほか、日本国憲法と徴兵制、防衛に関する諸問題、武器輸出問題、中国に対する経済協力、行政改革と第二次臨時行政調査会、校内暴力等青少年非行問題、食糧需給計画、心身障害者対策、薬価改定その他医療問題、ベビーホテル対策、特定地方交通線問題、日米独共同の石炭液化プロジェクト、その他国政の各般にわたって熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知いただきたいと存じます。
さらに、こうした観点から、国民の食糧需給動向に即しつつ、食糧自給力向上のための農業再編成として、年次別の食糧需給計画を明らかにし、必要な措置、無理や犠牲を極力避ける政策的誘導を具体的に行ってほしいと思います。米の減産に見合った分を他の農業生産分野にどう振り向け、どう補償するかを明らかにしていただきたいわけであります。
○永原委員 食糧問題というのは非常にむずかしいと思うのですが、ＥＳＣＡＰではそういう報告を出しながら、ＯＥＣＤの長期食糧需給計画あるいは見通しというようなものを見ますと、一九八五年までに世界の農産物の需給見込みが、穀物で最低一千百万トン、最大四千四百万トン過剰になるだろう、牛肉などが二十万トンから百八十万トン過剰になるだろう、こういうような楽観的な見方をした食糧需給の見通しもございます。
できることなら福田総理に三十年間総理大臣をやっていただいて、三十カ年長期計画をおつくりいただいて、食糧庁は食糧省にしていただいて三十カ年食糧需給計画をおつくりになっていただかぬと、その都度限りのびほう策でいったら、これから先三十年後の日本が思いやられるわけでございます。
以上の団地をいま造成しようとしても、その適地はもちろんあるかもしらぬけれどもそれは家の建っていないところは、その土地というものはあるかもしらぬけれども、そういうところはいわゆる農業地域、農振地域であったりあるいはまた非常に交通の不便なところであったりというようなことで、仮にそこへ家を建てようと思っても、宅地を造成しようと思っても、なかなか地方自治体との間の了解もつかない、あるいは農林省との間で食糧需給計画上
まず、五十七年目標の食糧需給計画というものの審議会における経過というものもまだあまり進んでおらないし、この事業団法を出すからには、ぜひこれは通してほしいということであろうと思うから、通ったならば、一体どの程度のものを海外に求めるのか、こういうようなことも明らかにしなければならぬはずであります。 そこで、国内においては、いまだに休耕田や不耕作の畑や雑草のはえたあき地がたくさん残っている。
こうなってくると、その食糧需給計画にまた問題が起こってくる。そういうふうに問題ばかり生ずるから、それをきめないで、試案なんという形で、そして、いつでも出しては訂正を、訂正をという形で問題がずれていってしまって、責任ある決定が出せない、こういうことになってしまうじゃないか。だから、もうちょっとここはきびしく、しかも明確に答えてもらわないと困る。
それはやはり五十七年展望の食糧需給計画の中で大きな狂いが生じてくるのではないか、その関係はどうするか、その点について伺いたい。
たまたま今回の大豆の緊急対策等もございましたので、先ほどちょっと御説明申し上げましたけれども、現在すでに、機能として、当面の大豆対策を解決するというふうなこともかねて、アメリカに第一陣が行っておるわけでございますが、今後、ブラジルとかあるいは大洋州とか南米とかといったようなところヘチームを計画的に送り込んで調査をいたしますとともに、それらの計画をもとにして当面の対応策を検討していくとともに、日本の食糧需給計画全般
私どもとしては、いま米が余っているなんていわれている時代にこそ、やはり長期のゆとりを持って食糧需給計画を立てる時期なんだ、こう思っているんですけれども、歴代の農林大臣は一向にそういうことはやらないで、場当たりのことばかりやっているわけです。だから食糧の問題は、毎日の問題と同時に長期のことを考えてもらわなければならない。
したがって、この生産調整とも関連して質問したくなるのは、長期的なかつ総合的な食糧需給計画を見て、農業の就業人口は大体幾らあればいいのか、こういった問題がやはり今後の大きな問題になってくると思うのです。ただこの報告書を見ますと、あたかも何か評論家が書いたような文章になっております。こういった総合的な長期的な食糧需給計画から見て、日本の農業就業人口は幾らおればいいのか。
それから二番目が長期的かつ総合的な食糧需給計画を作成して、この農用地の開発利用計画を策定し、生産調整に関連する水田の転用施策はその一環として実施していただきたいということなんです。 以上、二点を要望申し上げまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。
一部の農産物はやめても、やはり日本の将来の食糧需給計画や何かに重大な支障がないというものも、それは若干の品目はあるでしょう。だけれども、そうではなくて、そういうものはらち外として、大綱はどうするのか、そのけじめがつかぬでこんな法律をつくったって、私は問題外だと思うのだ。なまじっかこんな法律をつくって、責任の持てない農政ならやめてもらいたいと思う。
この問題は相当長期の日本の食糧需給計画というものから根本的に考え直さなければならぬ時期に私来ていると思うのです。これについて農林大臣の所見を伺って、あとはまた同僚委員から農水でいろいろ伺いますから、農林大臣に対する質問はその一点だけいま伺っておきたい。
これから先日本の食糧需給計画はどうするのか、いまこそこれは真剣に論議して、今後のあやまちのない方向を出さなければならぬと思うのでありまして、これは農民にとっても大事なことでありますし、また消費者にとっても、あるいは日本の国際収支にとっても、ゆるがせにできない問題なんであります。
常任委員会専門 員 宮出 秀雄君 説明員 外務省経済局外 務参事官 伊藤 博教君 農林大臣官房企 画室長 小暮 光美君 通商産業省通商 局輸入企画課長 牟田口道夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○農林水産政策に関する調査 （食糧需給計画及
しかし、そういたしますると、国全体の食糧需給計画と学童給食の関連というものがとだえてしまうので、別個の予算を組むということと、不安定な食管特別会計の中に入れるということと、国全体の需給政策の中でどういうふうにこれがからみ合っていくものか、なかなかむずかしい問題で、どんなふうにこれがなっていくものか、非常にこれは不安に考えられるわけでございますが、こういうような考え方から推して参りますと、今後の学童給食
○羽生三七君 ただいまの小瀧さんの質問に関連してですが、念を押して承わりたいことは、アメリカのものとかカナダものという品種による区別は別として、日本の食糧需給計画全体に対してこのアメリカからの余剰農産物というものがプラスして輸入されるのか、全体の計画の一環であるのか、この点を明確にしていただきたいと思うのです。