2005-02-14 第162回国会 衆議院 予算委員会 第11号
この人たちがさらに向こうで差別をされて、特に食糧配給が滞った一九九六年から八年、半分ぐらいがこれで餓死している。一番その差別の最下端にあって、そうした意味での餓死者がそれぐらい出た。今でも苦しんでいる。そういう人たちが脱北をしてきて日本の大使館あるいは総領事館に逃げ込んでくる。そういうことでありますから、この人たちを対象にした保護がメーンなんです。
この人たちがさらに向こうで差別をされて、特に食糧配給が滞った一九九六年から八年、半分ぐらいがこれで餓死している。一番その差別の最下端にあって、そうした意味での餓死者がそれぐらい出た。今でも苦しんでいる。そういう人たちが脱北をしてきて日本の大使館あるいは総領事館に逃げ込んでくる。そういうことでありますから、この人たちを対象にした保護がメーンなんです。
これは質問通告しておりませんので御存じないかも分かりませんが、福岡でも、一九五三年に食糧配給を担った世話人を非常勤特別職公務員として制度化しているんですね。二千六百人、この方がお見えになりました。自治会長との兼任というのが多いみたいですけれども、これも今回なくしていくというような方向にあるそうです。これがいいか悪いかは別として。いろんな制度をやっぱりなくしていかないともたないと。
食糧配給公団、そして昭和二十四年の食糧庁の発足、そして今日まで政府米を基本として戦中戦後、生産者の政府への米の売渡し義務、また極めて厳格な流通制度、こういうものが設けられまして、戦時中や戦後の食糧事情に逼迫した状況の中で食を安定的に供給をすると、こういう機能を一貫して担ってきたことは高く評価をされると、こう思います。
残り五分でございますので質問をさせていただきますが、この間、十月の二十八日、世界食糧計画のモリス事務局長、ロンドンで記者会見をして、資金不足のために北朝鮮向け約三百万人の食糧配給を十一月中旬には中止するということを発表されている。 私も、英文をうちの秘書に訳させました。
そこでお願いしたいんですが、実は私どもが若いとき、私は戦争に負けて昭和二十四年にもう一遍学校を卒業したんですけれども、そのときに非常に感銘したのは、奈良県の検事さんが食管法違反だからやみ米一切食わぬ、食糧配給だけで耐えますと言って頑張ったんです。栄養失調で亡くなられた。本当に感銘したんですよ。すごいんですよ、法律家というのはね。そんな人がおるんですよ、法律違反しませんと言って。
このため、私たちは、緊急の炊き出しとでも申しますか、食糧配給を開始いたしまして、既にその準備は完了いたしました。 私たちが訴えたいのは、難民が出てからでは、これは手間もかかるし金もかかるというだけではなくて、悲劇が大きくなる。難民を出さない努力というのをまずやらなくちゃいけないというのが、現地におる私たちとしてはぜひ訴えたいことでございます。
調査対象は、我が国の支援米が届けられる各地の穀物保管倉庫、食糧配給所に加え、幼稚園、託児所、孤児院等の最終配給先といたしました。 制約のある三日間の調査でありましたが、調査した限りでは北朝鮮の配給システムはよく機能しており、少なくとも今回の調査対象においては日本の支援米の配給が所期の目的どおり行われていることを確認いたしました。
具体的な目的でございますが、第一点は、住民の住所の変更等に関する届け出を統合いたしまして簡素化するということで、窓口業務の改善を図る、国民健康保険あるいは国民年金とか、当時食糧配給関係もございましたが、そういうものの届け出の統合、簡素化ということでございます。 二つ目は、住民に関する各種の台帳を統合いたしまして、住民基本台帳を設けて住民に関する正確で統一的な記録を整備するということ。
この中で、北朝鮮における食糧配給の規定量とそれより少ない実際の量、あるいは穀物の供給と需要についてるる述べた上で、北朝鮮が実は長い間恒常的に食糧不足の状況にある、その上で、北朝鮮の食糧危機の原因が共産主義体制と戦争の準備に国のすべての精力を注ぐという政策に起因するというふうに指摘をしているわけであります。 これは極めて確度の高い情報だと思うんですね。
それに関連いたしまして、新聞等で見ておるんですけれども、食糧に関係するいわゆる配送センター、そしてまた精米センター、それと食糧配給に関します基幹的なものであります先ほど審議官からもお話がございました卸売市場、これは阪神地域で数カ所あるというふうに聞いておりますけれども、いまだに水が出ていない市場もあるというふうに聞いております。
私ども全糧連組織は、戦前戦中の食糧営団、食糧配給公団を経まして昭和二十六年に民営に移管され、自来今日まで、食糧管理制度のもとで、我が国の主食であります米の安定供給と安定価格の維持に努めてまいりました。また、昨年産米の未曾有の大凶作に際しましては、政府、生産者団体の協力を得まして、一方、外国産米の取り扱いには相当の苦労をしながら、安定供給の確保に最大限の努力をいたしたところでございます。
ただいま委員から御指摘がありました九月二十七日のアジズ外相の発言でございますけれども、これは現地の新聞報道が、アジズ外相の発言ということで言及した報道は確かになされたわけでございますけれども、その後二十九日にイラクのサレハ貿易大臣が、イラクのアジズ外相が言ったとされております十月一日以降外国人に食糧を配給しないという点については、そういう事実はない、外国人もイラク人と同等の食糧配給を受けることができるという
○和田（静）委員 イラクの外務省が国連のこの対イラク空域制裁に反発する形で九月の二十六日に、イラク国内とクウェート内のすべての外国人への食糧配給を十月一日から中止すると通告をした。既にイラクは、経済封鎖が実施されて以来、国民に対して砂糖や米や小麦粉、食用油、あるいは紅茶、乳幼児ミルクなど食品七品目の配給制をとって、九月に入ってからこれを外国人にも適用している。
戦後非常に市町村の事務がふえまして、当時としては戦災復興あるいは食糧配給、そういったものを市町村が責任を持ってやらないといけない、あるいは六・三制を実施しなければいけない、いろんな施設をつくらぬといけない、そういう場合に非常に小さい財政能力のない町村では事務にたえない。
○亀井説明員 旧外国人登録令の制定された昭和二十二年五月、当時内務省でございまして、そこから「外国人登録令解説」というのが出ておりますが、その当時の登録令の目的といたしましては、まず不法入国の発見であるとか防止であるとか、これを一つの目的としまして、もう一つは外国人の保護に関します国内各行政、たとえばその解説書によりますれば、住居の問題であるとか当時の食糧配給の問題であるとか、そういうものに基礎的資料
その後、二十三年に食糧配給公団に衣がえになりまして、二十六年に米の配給が民営になります段階で、私どもの組織はそれぞれ卸、小売が結合いたしまして、全国食糧事業協合組合連合会を結成いたしまして現在まで来ておるわけでございます。 それ以来の国内の配給のシェアは約七〇％でございます。昭和二十六年以来、約七〇％の配給を担当して現在まで来ておるわけでございます。
それから食糧配給券の問題についても事実と法文とは全く乖離しておるというような問題、そういうものを直すだけでも国会議員としての責任ではないのかなと私は日ごろ思っておったわけです。
私は、昭和二十六年に、いま話された食糧配給公団から民営に移管をしたときに、同時に独立をして米屋をやっておりますが、これまでの経験で、ちょうど三十年になりますが、その三十年間の中でいままで、米が売れなくて廃業したというのは一回も聞いたことがない。ところが今度、もうことしに入ってから東京都内だけでも百軒近くの米屋が廃業しております。
私ども全糧連系統組織は、戦中戦後にわたりまして食糧営団、食糧配給公団ということで米の配給をいたしてまいりましたが、食糧配給公団が閉鎖されました後は、民営米屋として三十年この方、国内の要配給量の七割を配給をいたして現在まで来ております。この間、何かとお世話をちょうだいいたしております。この機会に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
○亀岡国務大臣 かねがね申し上げておりますとおり、実は昭和二十七年に食管法が改正になりましてから今日まで、政令等によって改善はいろいろ行われてきておるわけでありますけれども、基本でありますところの食糧配給券なんかもあることを知らない人も多い、しかし法律には厳然とそれが生きておるということで、事実と法律との乖離、さらにこの法律は不足時に制定された法律であって、需給のバランスがとれておるときあるいは過剰
昭和二十三年に食糧配給公団出資というのを予備費支出をいたしております。同じく三十六年、炭鉱保安の緊急対策といたしまして、当時石炭鉱業合理化事業団に対しまして、三十六年、四十年、二回にわたりまして出資をいたしております。それから昭和四十六年に繊維工業構造改善事業協会に対しまして繊維の緊急対策ということから出資をいたしております。