2015-04-22 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
○参考人（柴田明夫君） 目標とする食糧自給率というのは私は五一％ぐらいと、国民が安心するレベルということで過半数をちょっと超えると。しかし、可能なのかというのはなかなか、今四割まで持ってくるのがやっとというような状況ですから非常に難しいとは思うわけですけれども。 そこで、目標自給率を今回五〇から四五に下げたわけですけれども、より現実的にというふうな意味合いでですね。
○参考人（柴田明夫君） 目標とする食糧自給率というのは私は五一％ぐらいと、国民が安心するレベルということで過半数をちょっと超えると。しかし、可能なのかというのはなかなか、今四割まで持ってくるのがやっとというような状況ですから非常に難しいとは思うわけですけれども。 そこで、目標自給率を今回五〇から四五に下げたわけですけれども、より現実的にというふうな意味合いでですね。
その上でお伺いしたいんですけれども、まず端的にお伺いしますけれども、国内外のそうした食糧問題に鑑みて、適正な食糧自給率の水準というのはどの程度であるというふうに考えていらっしゃるのか、また、それは可能なのかということについてお伺いしたいと思います。
しかし一方で、植物工場とか海底、海洋牧場、要するに世界の最先端を行くような食糧の生産技術というものも日本は今盛んに進化させつつあるんですけれども、そういうものがもっともっと進んでいけば、今の食糧自給率あるいは自給力そのものが飛躍的に伸びるんではないかという気がするんですけれども、そういう植物工場や海底牧場の可能性、これについてはどういう具合に御覧になっていますか。
さらには、外来種の害になるものが入ることによって日本のアサリが稚貝の間から食い尽くされていくとか、こういうことを考えたときに、地産地消の推進、食育の推進の向上はやはり当然なんですが、食糧自給率向上の責任を、これらの問題は消費者に求めても消費者はどうしようもないわけですから、やはりここは、見直さなければならないのは、国内の多くの生産者に打撃を与えている輸入の野放しや、生産価格を市場任せにしている問題ですね
ここの議論をしないで、どのようにして食糧自給率を高めていくんだろうというふうに思うわけですけれども、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
きょう、私は、法案の第七条、環境と調和した生産について、また食糧自給率について触れている部分についてですが、ここを中心に質問したいと思います。 政府参考人に最初に伺っておきますが、アサリガイの産地の表示が最近社会問題になってきておりますが、我が国のアサリ生産を見ると、一九九〇年に七万トンを超えていたのが年々減少して、一昨年の統計で五万トンを切っている。
あそこでは、食糧自給率の達成は後退しました。それで、自給率がなかなか四〇％を超えないものですから、それで四五％にするのに、目的を二〇二〇年まで延ばしましたね。しかも、自給率が余り達成しないものですから、野菜、高級野菜を売った金額でもって自給率を今後表示しようということになったんです。それは私は非常にゆがめられた自給率だと思うんです。
では、一体、日本は何を重点にすべきかということで考えてみると、日本は、食問題で最大の弱点というのはやはり食糧自給率なんですね。この下の表二というところにいろいろな項目別の自給率を比較しておきましたけれども、先進国中最低である。これが今まで長寿国をつくってきた和食離れというものを起こしている。ここに食文化の後退という問題もあります。 そして同時に、ＣＰＦの栄養バランスが崩れてきている。
ところが、日本は御承知のようにカロリーベースで食糧自給率四〇％、六〇％は輸入でございます。これは、私が京都大学の方々とお話ししたときに、実は七百二十万トンほど残飯が出ているけれども、金額に直すと十一兆一千億だ。ところが、日本で生産されているその四〇％の自給率を金額に直すと十二兆四千億だ。
最近の食育活動が食糧自給率の向上及び地産地消による農山漁村の活性化などに非常に重きを置いていると思いますけれども、どの程度それが結果として結びついてきているのか。要するに、そういう推進を始めてから今の間、結果が出てきているのかということをお伺いしたいと思います。
ただ、しかしながら、我が国の食糧自給率は、平成十年度以降十五年度まで、カロリーベースで四〇％ということで横ばいの状況になっております。こうした取り組みが、国産の割合が高い米や野菜などの消費の減少を少なくとも緩和しているのではないか。ひいては、そういったことで食糧自給率の維持あるいは農山漁村の活性化に貢献してきたのではないかというふうに私ども考えております。
また、国内農産物に対する志向が高まってくると考えておりまして、こういった各般にわたる施策を、この食育基本法のもとに食育運動、国民運動として推進することによりまして、食糧自給率が向上してくるという効果があらわれると思っているところでございます。
超党派で全党で出せればよかったんですけれども、これは残念ですけれども、こういう方向で我々は進んでいるわけでありますし、これからの日本の将来のために食糧自給率の向上、これは大切なことですから、そういう観点もやはり学校の教育の場で教えていただきたい。こういうことは御当局の方に、農林省だけの問題じゃないですよ。 それから、地球温暖化の問題もそうですよ。やはりこういうことこそ学校で教えていただきたい。
○岡本（充）分科員 私は実は農林水産委員会に今出させていただいておりまして、そちらの方で、日本の食糧自給率を上げようじゃないかということを真剣に議論して、私もそう思っています。
ぜひとも、農水大臣におかれましても、力強く、そして何よりも農家が農家を続けられる、食糧自給率もそうです、そういったものが進められるような、そして、次の世代に農村風景も含めて、日本人の食糧も含めて残せるような制度を頑張っていただきたいと思います。その点はお伝えいたしまして、一言決意を伺わせていただきたいと思います。
今回も基本方針をまた策定なさっているということでありますが、いかに意欲のある方々に農業に従事していただく施策を講ずるかということも私は物すごく重要なことだと思いますし、そもそも食糧自給率というのは、私はこれは国力だという考え方を持っておりまして、自給率をしっかりと高めていくということは、これは政府として、国としてしっかりと指導力を発揮し、そして食糧自給率も高めていく。
○井出政府参考人 農林水産関係では、治山事業等の公共事業を中心といたしまして、一部非公共事業も合わせ三千八十九億円の廃止が求められておりますが、農林水産行政の大目的でございます食糧自給率の向上でありますとか、国土、環境の保全につきましては、これは国の基本的な責務でありまして、国が責任を持って施策の実施を確保する必要があると考えております。
審議会における各界各層の代表者の幅広い意見を踏まえながら、食糧自給率の目標や基本政策につきまして、来年三月の閣議決定を目指して取り組んでいるところであります。
しかしながら、世の中はそれだけでないわけでありまして、例えば食糧の安全保障ということを考えますと、日本の食糧自給率、これをもう少し上げようということも必要であります。政府としても、カロリーベース、今四割を切ったと言われる自給率ですが、四五％にしようという方針があります。民主党も、五〇％ないし六〇％という数字を挙げております。
したがって、食糧自給率への影響を極力回避したところであるというふうに考えております。 また、現在行っておりますＡＳＥＡＮ諸国それから韓国との交渉、あるいは来年から開始されますＡＳＥＡＮ全体との交渉におきましても、交渉相手国や個別品目の事情等に応じて、同様の措置を講ずることで食糧自給率への影響を極力回避していきたいというふうに考えております。
審議会における各界各層の代表者の幅広い意見を踏まえながら、食糧自給率の目標や基本政策の方向につきまして来年の三月の閣議決定を目指して取り組んでいるところでございます。
まず、食糧自給率の向上、安全な食の確保等、安心して農業を続けられる環境づくりを行ってからＦＴＡ交渉に臨むべきだと考えますが、政府の見解をお伺いします。
日本の食糧自給率はたった二三％です。世界百九十一カ国、下から六番目、ジャマイカ、パプアニューギニア、イスラエル、リビア、アルジェリア、日本ですよ。それで、この天候異変で世界じゅうの生産国が減少しています。オーストラリアは、二〇〇二年五五％も減少したわけであります。 そういった中で、なおかつ人口爆発の中で、やはり日本にとって米というもの、実は一番耕作に適した、気候に適したものなんですね。
そういう中でも、私は、今農林水産大臣が言われましたように、四〇％から四五％に食糧自給率を確保していくということは内閣全体で取り組むべき課題だと思いまして、輸入輸出両面から、農政改革も必要だと思いますが、食の安全確保にこれからも政府挙げて取り組んでまいりたいと思います。
食糧自給率の向上は、食糧の安全保障のほかに、農業の有する水源涵養あるいは国土、自然環境保全など多面的な機能の発揮、あるいは食の安全、安心にも直結する重要な課題だ、こう思うわけでございます。
○井上（義）委員 次に、食糧自給率の問題についてお伺いしたいと思います。 先進各国の食糧自給率、これはカロリーベースでございますけれども、イギリスの七〇％台を除きまして、アメリカ、フランス等、ほとんどの国が一〇〇％を上回っています。しかしながら、日本の自給率は現在四〇％。
そういう中で、私は、特に最近、食糧自給率の問題について考えなきゃいけないなというふうに、農業県である静岡県に住んでいて感じた次第であります。 なぜかというと、私は、先ほど申しましたように、外国生活がかなり長く、約十年ほどおったわけですけれども、先進工業国と比べても食糧自給率が余りにも低過ぎる。 私が十年おったドイツですと大体九九％、ほぼ一〇〇％であります。
それから六番目は、食糧自給率が四〇％で、ほとんどお米でありますが、六〇％が輸入ですね、これはカロリーベースでございますが。そのほとんどは小麦とトウモロコシと大豆でありまして、これも、一部がオーストラリアとかカナダでありますが、ほとんどは米国であります。それから、水資源。
それから、食糧自給率を、四〇％というのはいかにも一億二千万の人口を抱える国としては少な過ぎるので、せめて、十億の人口を抱えているインド並みに八〇％ぐらいまで上げる。 これは容易なことではございませんし、そうなると食糧のプライスも上がりますが、その辺はやはり、国民を説得して、少し高くなっても、食糧安全保障とかエネルギー安全保障——エネルギーでも、中東にこれほど依存している国は日本だけでございます。
ですから、そうしたＦＴＡ交渉と日本の農業の食糧自給率の向上ということを含めて、今後の整合性をどう考えていくのかということを最後に農林水産大臣に聞いて、終わりたいと思います。
○菅直人君 今から三十年前を見てみますと、日本の食糧自給率が大体六〇％、そしてイギリスは四六％程度でした。そして今日は、今、総理が言われるように、日本はカロリーベースで四〇％を少し切っております。そして、イギリスは現在七四％まで自給率が上がっています。同じ島国で工業国として発展してきた両国が、正に自給率としては逆転をしている。
○亀井国務大臣 今回のこの問題、コイヘルペスあるいはまたＢＳＥ、鳥インフルエンザ、国民の皆さんが大変食糧の自給率につきまして関心をお持ちいただいて、また、いろいろな調査におきましても、大変残念ながら、農業者の関係の皆さんは、いわゆる食糧自給率を平成二十二年に四五％に、このことは御存じでありますけれども、調査では、消費者の皆さん方はまだ二割ぐらい、こういうような調査も拝見をしたわけであります。
○山田委員 中川大臣に私がそれを聞いているんじゃなくて、ＥＵはどうして食糧自給率を上げることができたか。中川大臣も農業問題では大変な専門家であると聞いております。ＥＵの農業政策、その中で支持価格制度と所得補償、これをどれだけやってきて、どれだけそれでもって自給率を上げることができたか、そのことを聞きたかったので、もう一言でいいですから。
当時、日本は食糧自給率が六三％か四％あった。それから、今や、どんどん下がって、カロリーベースで四〇％。ところが、イギリスは、食糧自給率が四七％しかなかったものが今七五％、穀物では一〇〇％。そして、ドイツでも、それこそ六〇％を切らんとしておったのが、今や一〇〇％の自給率。それこそ、それぞれの国が大変な努力をして自給率を上げてきた。日本は逆に、当時六十何％がそこまで下がったわけだ。
しかも、これはアメリカの軍艦に限る必要がなくて、実は大事なのは、それ以上に大事なのは、日本はその食糧自給率四〇％の国でありますから、しかも日本の商船を、ほとんどなくなってしまって外航船が、外国船に頼っているわけですから。
カロリーベースで四〇％しかない我が国の食糧自給率、これが輸入先のアクシデントや国内の天候不順によって食糧の安定供給に常に危うさをはらんでいる、こういう現状について、総理並びに農水大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
消費者の八四・九％が、食糧自給率を大幅に引き上げるべきだというふうに回答しているわけでございます。 このアンケートは、アメリカのＢＳＥ発生や鳥インフルエンザの発生の前に取り組まれた数字でございます。ですから、今取り組めば、さらにもっと大きな不安というものが数字で出されてくると思います。