1966-06-25 第51回国会 衆議院 予算委員会 第24号
食糧自給態勢の問題で、これは日本がどうするかと、政府が真剣に取っ組まなければならない段階である。世界の総輸出量というものは、現在大体百三十万トンから、まず多く見る人で百四十万トンしか世界の米産地の商品として出すものはないのです。それに対して、日本は本年度の買い付けが八十二万トン、約七〇％近いものの買い付けを本年度やっておる。
食糧自給態勢の問題で、これは日本がどうするかと、政府が真剣に取っ組まなければならない段階である。世界の総輸出量というものは、現在大体百三十万トンから、まず多く見る人で百四十万トンしか世界の米産地の商品として出すものはないのです。それに対して、日本は本年度の買い付けが八十二万トン、約七〇％近いものの買い付けを本年度やっておる。
食糧自給態勢をとっていくんだということになれば、これは当然農業政策というものが国政全体の中で非常に重視されるし、またそれに合わして土地改良事業というものも、食糧の国内自給確保という線に従って、これは打ち立てられていくわけであります。この点がやっぱり基本的な一つの問題点になると思いますので、そういう立場から、ひとつ大臣のお考えというものをお聞かせ願いたいと思います。
これというのは、昭和一十八年にＭＳＡ協定並びに余剰農産物協定を受け入れて以来、日本の食糧自給態勢というものを放棄して、日本の食糧増産に使う金があるならば、アメリカの食糧があり余っているからこれを買ってくれというような結びつき方によって、そうして年々歳々農林水産関係の予算の中においても、削減されたのは食糧増産費、特に土地改良費を削られてきたのです。
それで私がまず伺いたいのは、日本の国は食糧自給態勢を固めることができる見込みが立ったかどうか、現にもう三年、四年も豊作でありますから、貿易上は、よほど特別なもの——砂糖など特別なものは別としまして、食糧の論入はよほど減ったはずでありますが、これが為替管理の上においてどういう結果をもたらし、将来どういう見込みがあるか、よほどこれはプラスの影響があったはずであろうと思いますが、その点いかがですか。
○戸叶武君 今の私は問題は非常に大きい問題だと思いますが、たとえばイギリスのエコノミストの評論家たちでも、日本の農政における致命的欠陥を、特に日本の経済評論家たちの不見識な点を私はついておると思うのですが、それなんかでも、日本の食糧自給態勢の確立のために、食生活の革命によって輸入を半減し、それから国土開発によって農村の次三男対策をすみやかに立てて、雇用の拡大を行い得ることを見のがしておる、ということを
結局食糧増産を強力に推進して、国内のいわゆる食糧自給態勢を整えるのだ、輸入食糧を漸次減らしていくのだ、こういうことを言ったって、伴っていないのです。私は一つの例を申し上げたのですが、こういう点について大臣は今後どうこれを処理されていこうというお考えか、お伺いしたいと思います。
そういう点から考えて食糧自給態勢を確立していく上におきまして、生産の伸びについては、畑作の方に相当期待をかけられるのじゃないか、こういう点から考えまして、今までとかくおろそかにされておった畑作の方に力を入れていきたい、こういうことが一番大きな問題であります。
というのは、国内の食糧自給態勢を進めていく上におきましても、土地改良とか、あるいは漁港の問題とか、あるいは電源開発の問題とか、あるいは森林公団の農道というような問題につきまして、私どもはこれを強く進めて自給食糧態勢を作っていきたいというのが大きな目標でありますので、そういう意味におきまして、余剰農産物を日本における不足している食糧、当然輸入しなければ需給状況が円滑にいかないという範囲内におきましては
作付転換をして、麦を植えつけるのをほかの方に転換する点もありましょうけれども、もっと麦の増産と、及び食糧自給態勢からいって、麦の増産と関連をして、価格の点には私はもっと真剣になってもらいたい。
○国務大臣（赤城宗徳君） 余剰農産物のみならず、先ほど申し上げましたように、なるたけ輸入をしないで、国内の食糧自給態勢を立てることが私の方針であります。ただし、今の食糧事情から、私から特に申し上げる必要もないと思いまするが、絶対量といたしましては、日本の食糧事情は国内でまかなえない、こういうふうな事情であります。でありまするので、輸入食糧を需給計画に基いて輸入せざるを得ない面があります。
しかしながら現実の推移から見ますと、何となく食糧自給態勢なども捨てていいのではないかとは言いませんが、安い外国の米麦などにたよってもいいのではないかというような気分もあったようでありますから、農林省を担当いたしております私といたしましては、そういうことであってはならないので、農林政策に対して岸内閣も強い熱意を持つようにさせたいと考えております。
そこでわれわれの検討の概要でございますけれども、お話のように食糧自給態勢といいますか、麦食推進の態勢をこの豊作のもとであと戻ししていく、せっかく進んできた麦食の増加をまたここで停滞させるなり、あるいはまた非常に大きく後退させるというようなことは好ましくないと思っております。
そこでこの点を勘案して農産物の価格をきめるということと、もう一つは、日本という国は、貿易で立っておる国ではあるが、同時に食糧増産、食糧自給態勢まではいかないが、やはりでき得る限り日本で食糧をまかなう、従って農業政策によって、荒れ地が開かれて遊んでいる土地がどんどん耕されるというような意欲を、農民に起させるような農村政策をとってもらう必要があると思う。
日本の経済自立態勢を作っていくのには、やはり食糧自給態勢を作り上げて、そうしてその基盤を培養して行くことが第一だと思うのでありますが、ここ二、三年間の日本農政の動きを見ると、特に河野農政におきましては安い食糧を外国から買おう、国内の食糧増産は金がかかるから、土地改良その他もそう積極的にやらないで行こうというような態度が非常に強く見えるようでありますが、農林省は食糧増産に対して積極的な熱意を持っているのかどうか
しかし、遺憾ながら、三十一年度予算案は、全国農民の期待を裏切り、農業保護政策と食糧自給態勢とを一擲して、借金農政と食糧海外依存政策とを特徴とする再軍備農政の特徴をいよいよ露骨に現わした、実に戦後最悪の予算となったのであります。（拍手）私たちの最も遺憾と存ずるところであります。私は、このような観点に立ち、各関係大臣の所信をただしたいと存ずる次第であります。
しかし今のように、いかなる余剰農産物を、三年なら三年、かりにこれがいい悪いは別問題でありますが、やはりする以上は、これが過ぎたときにも、なくなったときにも、日本の食糧自給態勢というものがそれだけ増進をするということが一番根本だと思う。そういう観点からするならば、少くともこの資金の大部分というものは農業開発に当然まっ先に振り向けるという基本原則を日本政府としては立つべきものだと思う。
わが国食糧自給態勢確立の一環をなす開拓の重要性にかんがみまして、開拓者の農業経営の確立をはかるため、政府は開拓者の必要とする資金の融通について各般の措置を講じていることは御承知のごとくであります。
これに反して、本協定の、購入から生ずる資金を両国にとって利益になる方法で利用するために、米国の余剰農産物を輸入することは、完全に日本の食糧自給態勢を破り、日本農民を殺し、わが国国際収支をアンバランスにし、需給態勢を不健全にするものと断ぜざるを得ないのであります。
ただいま農林大臣が申し上げた通りでございますが、大体におきましてはなるたけ早く即効の上るものをもって、そうして三十年度の食糧増産をやり、長期にわたるものにつきましては、幾らかなんでございますが、予算の関係上すぐに即効の上るものの方に重点を置いておりますが、たとえば愛知用水のごときもの、こういうふうなものに逐次増強して参りまして、長期における食糧自給態勢についての基礎は固めているつもりでございます。
によりまする昭和三十年度予算編成大綱によりますと、これはすでに御案内のように、すみやかにわが国経済の自立発展を期し、その実現をはかるために、拡大均衡を目標とする長期かつ総合的な経済計画を樹立するものとし、昭和三十年度予算の編成に際しては、この計画に沿い、わが国の経済基盤の強化充実をはかるというふうに述べておられまして、その内容としての農林漁業の振興と食糧対策の刷新という項におきましては、総合的な食糧自給態勢
しかし終戦後歴代の内閣は、とにかく国内食糧自給態勢の確立をはかっていこうという努力の跡だけは——満足すべきかあるいは不十分であるかという問題はございましたが、とにかくそういう努力の跡だけは私は認められたと思います。