2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
食糧用小麦につきましては二・三か月分に当たります約九十三万トン、これ代替輸入できるまでの期間を賄う水準でございます、を備蓄しているところでございます。
食糧用小麦につきましては二・三か月分に当たります約九十三万トン、これ代替輸入できるまでの期間を賄う水準でございます、を備蓄しているところでございます。
主要品目の自給率や備蓄等の状況ですが、米については、自給率が九七％、政府備蓄約百万トン、民間在庫約二百七十万トン、合わせて約三百七十万トン、小麦については、自給率が一二％、食糧用小麦の備蓄は約九十三万トン、大豆については、自給率が六％、民間在庫が約四十二万トン、飼料自給率については二五％、飼料穀物の民間備蓄百万トンとなっております。
農水省としては、このような食品に関するサプライチェーンの安定的な事業継続に加え、主食でありますような米や食糧用小麦の備蓄の活用及び国内生産、そして輸入を適切に組み合わせて、引き続き消費者に対する円滑な食料供給を確保してまいりたいというふうに考えております。
また、食糧用の小麦についても、約二・三カ月分の九十三万トンの政府在庫がございます。 そういう意味では、いわゆる十分な供給量を確保しておりますので、このような備蓄と国内生産、そしてあと輸入を適切に組み合わせながら、引き続き円滑な食料の安定供給に努めてまいりますので、今現在で不足するような食品はないというふうに考えております。
それから、あとは食糧用の小麦の備蓄、これは二・三か月分、それから大豆の民間在庫が一か月分、そういったものがあります。 そして、輸入先は、例えば大豆とか小麦については米国に大きく頼っていますので、そうなると代替先を探さなければなりません。
それから、食糧用の小麦の備蓄は、外国産の食糧用小麦需要量の大体二・三か月分、これがありますから、これを放出することになると思います。それから、大豆の民間在庫が、これは大体一か月分、大豆需要量の大体一か月分ありますので、これで対応することになるかと思います。 それで、この国から輸入が途絶えるということになれば、当然、その代替する国を探さなければならなくなると思います。
食糧用小麦につきましては、外国産食糧用小麦の需要量の二・三か月分、これは九十四万トン。飼料穀物、これはトウモロコシ等でございますが、これは百二十五万トン、この内訳としますと、国の備蓄分六十万トン、民間の備蓄が六十五万トンでありまして、この備蓄を実施しているところでございます。 以上でございます。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、輸入貨物がオーストラリア産であることを確認する方法、オーストラリア産飼料用麦の食糧用への横流れ防止措置、不正薬物の水際取締り強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
今回の法改正というのは、このＥＰＡ協定の締結を受けて、趣旨説明もございましたが、まずは豪州産牛肉に係るセーフガード措置、そして豪州産麦が飼料原料として使用され、食糧用に転用されないことを担保するための制度、さらには輸入貨物の原産性を確認する手続等を整備するための措置などが盛り込まれているものでございます。
われましたように、冷凍の話にしても冷蔵の話にしても、そういったものについては時間を掛け、いろいろな形でこういったようなものにつきまして対応をさせていただいておると思っておりますし、特別セーフガードなんというものも、そういった意味では、国内畜産業保護という意味におきましてはいろいろなことをさせていただいたものの一つだと思っておりますので、いずれにしても、米につきましては関税撤廃等の対象から除外をしておりますし、食糧用
○田中茂君 協定には、食糧用麦、牛肉、乳製品、砂糖については、協定の効力発生の日の後五年目の年又は、先ほど大臣がおっしゃったように、両締約国が合意する他の年のいずれか早い年において見直しを行うこともあります。
今回の日豪ＥＰＡの合意内容に関しまして、衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえたところで政府一体となって粘り強く交渉を行った結果でございまして、米につきましては関税撤廃などの対象から除外をし、また、食糧用麦、精製糖、一般粗糖、さらには、バター、脱脂粉乳、将来の見直し、さらには、牛肉につきましては冷凍と冷蔵の間での四％の税率差と効果的なセーフガードの措置、チーズに関しましては一定量の国産品を使用することを
今の御説明は、米や食糧用の小麦などについては除外又は再協議ということになったし、あと、牛肉やあるいはチーズについてはセーフガード措置あるいは抱き合わせ輸入ということで、必ずしも除外又は再協議にはなっていないけれども、余り影響がないような形で措置をしたんだというような御説明であったかというふうに理解をいたします。
それから、国家貿易又は調整金による輸入管理を行っている食糧用の麦、精製糖、一般粗糖、バター、脱脂粉乳は将来の見直しの対象とするなど、豪州側から一定の柔軟性を引き出したと、こういうことでございます。また、牛肉につきましては、冷凍と国産牛肉とより競合度が高い冷蔵との間で一九・五と二三・五と、こういうことで、四％の関税の差を確保することができました。
交渉結果を見ますと、例えば米は除外、それから食糧用の小麦、一般の粗糖、精製糖、あるいは脱脂粉乳、バターなど再協議ということになっておりまして、多くの品目、重要品目は除外又は再協議になっているというふうに思っております。 一方で、牛肉など、あるいはナチュラルチーズの一部のものなどですが、この除外又は再協議という結果になっていないものもあります。
時間が来ましたのでまとめさせていただきますが、先ほど申しましたように、経済連携は大いに結構なんですが、ただ、かこつけて、不透明で公平性を損ね得る、そういうスキームで、手間とコストをかけて酪農家に上乗せした飼料を買わせるというようなことではなくて、やはり配合飼料という競争と疎外された業界の中で、それを改善するために、例えば将来的には、食糧用に、飼料についての関税を撤廃して、横流しされたら困るようなところに
その結果、米につきましては関税撤廃などの対象から除外をしまして、食糧用の麦、精製糖、一般粗糖、またバター、脱脂粉乳は将来の見直しの対象とするなど、豪州側から一定の柔軟性を得たところでございます。また、牛肉につきましては冷凍と冷蔵の間での四％の税率差と効果的なセーフガードの措置、チーズについては一定量の国産品を使用することを条件といたしました関税割り当ての設置となっております。
これを確実に、ちゃんと飼料に使っておるのかということを担保するために、日本の税関長が承認をした工場というものにおいて、食糧用に横流し、流用されないようにするために特殊な加工を施して潰すとか、いろいろな形で飼料を製造する場合には、豪州産の麦に関しまして無税にしますということで、いわゆる承認工場制度を導入するようになった背景というのは、転用されないというのが一番大きなところだと思います。
飼料用の小麦の食糧用への横流れ防止措置の問題でありますけれども、この問題というのは、過去におきましては、事故米をきっかけに、二十年の十一月、輸入時に食品衛生法違反となった事故米は、輸入業者が輸出国に返送するか廃棄されることになりました。
その結果、米については関税撤廃の対象から除外をし、食糧用麦、精製糖、一般粗糖、バター、脱脂粉乳は将来の見直しの対象とするなど、豪州側から一定の柔軟性を得たところであるというふうに思っています。 また、牛肉については冷凍と冷蔵の間に四％の関税格差と効果的なセーフガード措置、チーズについては一定量の国産品等を使用することなどを条件にした関税割り当ての対象となっております。
重要品目である食糧用の麦、牛肉、砂糖、乳製品などについても、迅速な関税引き下げまたは撤廃、入札手続の簡素化、割り当て数量の増加、調整金に関する問題、ここに書いてあるようなことを見直す、つまり、そういうことが提起できるということで、再協議になっていくということが条文上あるということですね。
まず、日豪ＥＰＡの合意内容でございますけれども、麦は、食糧用は将来の見直し、飼料用については食糧用への横流れ防止措置を講じた上で民間貿易に移行し無税化。砂糖につきましては、精製糖、一般粗糖は将来の見直し、高糖度粗糖については、精製用について無税として、調整金を糖度に応じた水準に調整するという内容でございます。
まず、米については関税撤廃等の対象から除外、食糧用麦、それから精製糖、一般粗糖、バター、脱粉については再協議と、こういう一定の柔軟性を得ております。牛肉についても、先ほど申し上げましたように、冷蔵、冷凍、四％の税率差、セーフガードそれから長期の関税率削減期間ということで一定の柔軟性が得られまして、国内畜産業の健全な発展と両立し得る関税削減の約束となったと、こういうふうに考えております。
○江藤副大臣 大筋合意の中で、食糧用の小麦、バター、脱脂粉乳等の乳製品、砂糖、これは一般粗糖でございますが、これの将来の見直しということになってございます。 将来の見直しとは、一定期間経過後、これは五年ということになっております、両国間で関税等の取り扱いを協議することになっております。
食糧用麦については将来の見直し、再協議。精製糖、一般粗糖については将来の見直し、再協議とし、豪州産高糖度粗糖が他国産より優位となるよう調整金徴収額に影響のない範囲で措置する等、現行の国境措置を基本的に維持することとしておりました。 また、牛乳、乳製品については、生乳需給の観点から最も重要なバター、脱脂粉乳については将来の見直し、再協議。
また、米以外のものといたしましては、輸入にその大宗を依存しております食糧用小麦あるいは飼料穀物につきましては、これは海外から運んでくるものですから、港湾ストライキ、こういったようなものが想定されますものですから、そうしたものを踏まえまして、食糧用小麦でございますと、国全体として外国産食糧用小麦の需要量の二・三カ月分の九十四万トンを、また、飼料用穀物につきましては六十万トンを備蓄している、こういうことに
これは確かに平成十五年が一千トンでありますので六倍に増えておりますが、実際、食糧用小麦の需要は年間五百三十六万トンでございますので、そのうち九割が輸入でしょうか、そのベースに比べますとまだまだ少ないと思っております。この米粉を活用した米生産、販売の促進について全中さんにお伺いをしたいと思います。
また、備蓄につきましては、国内外での不作の発生状況、輸送問題の発生事例などを考慮し、主食である米と供給の多くを輸入に依存している食糧用小麦などについて、必要な水準の備蓄を適切かつ効率的に実施しております。 最後に、食料自給率の向上についてのお尋ねでありますが、我が国の食料自給率は、カロリーベースで見れば四〇％と、主要先進国の中で最低の水準となっております。