1984-07-13 第101回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会 第8号
「峰歩きみたいな食糧操作のちょうどタイミングにきたのではないかと思うのです。しかし、こういう峰歩きという状態をいつまで続けていいという状態ではない。」「食糧政策というものをここでよく検討する段階だ、私はそう思っておる」ということを述べておられる。 六月三十日に米穀の供給に関する実施計画が発表されました。七月一日から十月三十一日までの三カ月分ですね。これを見ますと、やっぱり不安になります。
「峰歩きみたいな食糧操作のちょうどタイミングにきたのではないかと思うのです。しかし、こういう峰歩きという状態をいつまで続けていいという状態ではない。」「食糧政策というものをここでよく検討する段階だ、私はそう思っておる」ということを述べておられる。 六月三十日に米穀の供給に関する実施計画が発表されました。七月一日から十月三十一日までの三カ月分ですね。これを見ますと、やっぱり不安になります。
そういう意味で、ことしあたりはどっちかというと峰歩きみたいな食糧操作のちょうどタイミングにきたのではないかと思うのです。しかし、こういう峰歩きという状態をいつまで続けていいという状態ではない。
ただ、現在の措置としまして、先ほど食糧庁のほうからお答えがございましたとおり、〇・四から一ＰＰＭ未満というものは、健康上もまた法律上も問題はないけれども、非常に気分が悪い、気持ちが悪いというようなこともございまして、また当時、現在もそうでございますけれども、食管会計のほうで過剰米があるということで、暫定的な措置としまして、食糧操作上も差しつかえがないということもあったかと思いますけれども、買い上げはする
これは一体どうしたものか、やはり政府の財政的な見地からなるべく食管赤字を縮めていく、なくしていくということのねらいもあり、また食糧操作面から来る政策でありいたしましても、高いものを売りつけるということは、あなたのほうの物価政策は物価安定がこの内閣の重要な施策でなければならぬ、ことに大きな柱として打ち出しておいでになるのですが、これと逆行する結果になる。
これはもう従来の食糧操作体系からいって明らかであります。また商売人も大きな利益を見込むでありましょう。したがって、現在の食管特別会計によって運営されておるいわゆる中間経費と称するものは一七％前後であり、米の自由流通当時のときは三〇％程度の中間経費がかかっておったのです。どちらが国民のために親切な制度であるかということは、この一事をもってしてもわかると私は思います。
これだけのものは、常時端境期に持っておらないと食糧操作はできない。できないから、さき申しましたように、ここ三十九年、四十年、四十一年と百万トン近い食糧輸入をやって端境期切り抜けをやっておった。 それが、たまたま四十二年の豊作と出くわして、当然操作用に持っておった多量の輸入米と競合して、いまその中の内地米の古米が余っておることだけを喧伝をいたしておる。
○国務大臣（河野一郎君） 国内の食糧操作の上から参りまして、私は外米が入り用であるというような段階では現在ただいまないと思っております。
そういう食糧操作上の責任を一体だれがお持ちになるのですか。そして大きな倉敷料を払い、大きな目減りをいたし、中には黄変米、砕米を抱き合せに買わされて大きな損をしておりますが、この大きな損害の責任は一体だれが負うのですか。これがもし会社であったら大へんなことになる。破産してしまっている。だれも責任を負わない。これはどういうことにしたらよろしいと思いますか。
現地に係官を出されたのか、統計調査部が一応内申したものをやられたのか、食糧庁が食糧操作の上から統計をとったものに対してやったのか。その根拠は何ですか。
そうした場合においては、今述べましたように、国家の債権放棄によって食管特別会計の赤を埋めるということがあれば、二重米価とはあなた方はおっしゃらないが、それに類するようなことによって食管特別会計の弾力性を保持していかなければ食糧操作はつかぬでしょう。
日本の食糧生産は、今年は非常に天候に恵まれましてこのような豊作であったわけでございますが、非常に食糧生産は不安定でありますので、特に豊年の次には例年あまり作がよくないという実例を過去の統計は示しておりますので、そういうようなことを考え合わせまして、若干の輸入量の減少ということは考えるべきであろうと思いますが、大勢として千五百万石の米の増収に見合ったほどの輸入の数量を減らすということでなく、ある程度食糧操作
これは食糧操作上の観点からストックを六十三万トンにいたしました関係上、そこで十数万トンふえておるわけでございまして、昨年に比しまして、ことしの輸入食糧というものが需給操作面以外の要素からいじくられたということはございません。
紋切型で申しますればもうその通りに——それ以上のこともできませんし、またそれ以下のことをする必要もない、私どもとしては専門が違いますから、厚生省の許容限度内において配給を続けて行くということが、私は一番正しいと存じますけれども、しかしながらこれは食糧操作の問題にも関連いたしますし、今世間を騒がしているようなものを使わなくても、そういう心配の全然いらないものを相当持つておるとすれば、食糧操作でさしあたつてそれをまず
食糧庁としては食糧操作の面からそういう手を打つておりますると同時に、これは従来続けてやつておりまする学校給食の面でやつておりまするし、又改良局の而におきましては先般の災害予算と関連いたしまして農村地帯に対するパン焼機械或いは製めん機械の助成というような方法をやつておるわけでございます。
○白井勇君 これは私の意見になりますけれども、私はやはりないから食えないという政策よりも、やはり食生活というものは改善して行つて、自然に米に頼らなくてもほかのもので間に合つて行くというような方向に指導いたしますれば、ただ原料によつて、例えば食糧操作をいたしますだけじやなしに、自然そういう面からおのずと私は価格も上げずにやれるんじやないかというような感じをいたしまするし、大臣が言われる以上は、これは大
食糧庁におきましても、当時は司令部からすべて情報をとつて、司令部の意向によつて輸入をはかつておつたという事情でありまして、その間にＥＳＳのフツド・セクションの関係官の情報をもつて食糧操作はしておつたのが現実であります。
米麦で二合七勺となつておりますが、もし米の不作がありました場合には、今の関係は米の不作は麦で補う、麦の不作は米でそれぞれカバーをして行くといるのが現在の政府の食糧操作の基本の方針であります。これを麦だけをはずして農家の保有量も含んだ配給基準量がほんとうに維持できるかどうか。いわゆる米の凶作がもしあつたときに、政府はどういう対策を用意をしておいでになりますか。麦の收穫は一年に一ぺんしかありません。
現実に配給辞退が起つておるというのは、これはまつたく食糧操作の運営をうまくやつていないという事実が起つているのです。絶対量が足らぬのに、配給すれば配給はいらぬというのは、それはどういうことです。おそらく正直な、まじめな人からみれば、話にならぬ結果ですよ。昨今かくのごとく配給辞退が多く出ておりますのは、一つは昨年度産米の割当が、相当甘かつたということは事案です。
ところが御承知のようにいもが食糧として、非常に食糧操作の安全弁に使われて来た時代から、だんだん主食米麦関係も御承知のようにゆとりができ、そのほか食糧関係にかなりゆとりができて参りました関係から、いもが主食の中に含められて扱われる傾向というものはだんだん挾められて行つてるという見通しであります、大蔵当局の数字は、曾つての実績のお話もございましようけれども、我々は将来を見通しての考え方で緊急の要件であるという
あとは食糧操作上の持越し、繰越しというものが当然いるのでありまして、そう日本の米作農業を圧迫するような不合理な入れ方はいたしていないのであります。