2004-03-04 第159回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○須賀田政府参考人 昨年、機構改革をいたしました際に、食糧事務所職員八千八百四十三人おりました。八千八百四十三人のうち六百七十一人が、食品安全委員会とか動物検疫所とか植物防疫所とか等々、よその機関に移籍をいたしました。残りの八千百七十二人のうち、新たにできました農政事務所あるいは地方農政局の消費・安全部に半数以上の四千百三十人が属しておりまして、リスク管理等の業務に携わっております。
○須賀田政府参考人 昨年、機構改革をいたしました際に、食糧事務所職員八千八百四十三人おりました。八千八百四十三人のうち六百七十一人が、食品安全委員会とか動物検疫所とか植物防疫所とか等々、よその機関に移籍をいたしました。残りの八千百七十二人のうち、新たにできました農政事務所あるいは地方農政局の消費・安全部に半数以上の四千百三十人が属しておりまして、リスク管理等の業務に携わっております。
から、これらの業務を担うこととなる職員に対しまして、中央で、それから各現在の食糧事務所ごとに計画的に研修を行ってきているところでございまして、具体的には、例えばいわゆるリスク分析手法や関係法令等に関します知識の習得のための研修、それから個別の業務内容や実施の方法に対する説明会、これのようなものを行っているところでございますし、また食品表示の業務につきましては、現在各地方農政局におきまして、管内の食糧事務所職員
したがいまして、我が省としても、農薬の保管・管理の徹底については農薬販売業者、農薬使用者等に対して注意を喚起するとともに、その徹底を図るために食糧事務所職員等を動員して点検作業等を行っております。
決して、食糧事務所職員の救済を目的としたものではないことを明言させていただきます。 ＪＡＳ法と食品衛生法の一本化の問題でありますが、これは、食品表示制度については、やはり国民にわかりやすいものとしていくことが重要だ、このように思います。
しかし、この農産物検査官はある意味ではそれ自体で独立した資格ではなくて、食糧事務所職員の中から食糧事務所所長によって任命されたものでありまして、通常は、農産物の検査のほかに、主要業務として食糧管理事務を担当しております。 この食糧事務所の職員、そして検査官の数は、ちょっと調べてみましたが、以下のとおり大幅に減少しております。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 疑義等の申し出があった場合におきまして、事実関係の調査につきましては、公正中立な第三者たる食糧事務所職員が、検査規格に照らした品位等の再鑑定また検査実施後の運送、保管状況の調査等を行い、これにより事実を客観的に把握することとしております。その上で、検査または表示が客観的に不適当であると認められる場合には、改善命令を発出することとしております。
それからさらに、府県、食糧事務所職員のパトロール指導により食料価格の安定確保をとりたいというようなことといたしております。 それから、水産庁所有の船舶を食料、病人の輸送用に配備している、あるいは営林局に備蓄しております災害復旧用材の供給体制を整備するというようなこともあわせて行っております。
とされていますが、食管法の改廃に伴って引き起こされる多数の食糧事務所職員の配置転換の検討に入っているのではありませんか。それこそ米輸入自由化に向けた国内整備であり、またこのことは、一昨日の外務大臣による、永久に一粒たりともは通用しないとの米輸入自由化容認発言と軌を一にするものではないでしょうか。農水大臣及び外務大臣、明確に御答弁ください。
さらに、食糧事務所職員による食品の生産・製造・流通段階における巡回点検指導を実施いたしましたほか、国民金融公庫の生鮮食料品等小売業近代化資金貸付制度を拡充いたしました。 畜産物の流通加工の合理化につきましては、畜産総合対策において、家畜市場の再編整備、産地における食肉センターの整備、食鶏産地格付包装流通センター及び良質液卵製造施設の設置等の事業に助成いたしました。
さらに、食品の品質管理、表示の改善、需給及び価格の安定、流通の合理化並びに食品の安全性の確保を図るため、食糧事務所職員による食品の生産・製造・流通段階における巡回点検指導を実施いたしましたほか、国民金融公庫の生鮮食料品等小売業近代化資金貸付制度を拡充いたしました。
更に、食品の品質管理、表示の改善、価格の安定、食品の安全性の確保等を図るため、食糧事務所職員による食品の生産・製造・流通段階における巡回点検指導を実施いたしましたほか、国民金融公庫の生鮮食料品等小売業近代化資金貸付制度を拡充いたしました。
一つには、業界に対する指導あるいは協力の要請、第二点としましては、価格動向につきまして、全国の食糧事務所職員によりまして物価、価格動向の調査、監視をしっかり行う、三点目におきましては、消費者に対しまして米価改定によります外食への影響等につきまして適切にＰＲ活動を行うといったようなことをもろもろやっております。
それから第二点としまして、先ほど申しました価格動向についての監視あるいは調査でございますが、消費者米価を改定するちょうどその前後の期間をとりまして、全国の食糧事務所職員によりまして外食価格の調査、それから巡回指導も行っております。さらにそういうこととあわせまして、食糧モニターによります外食価格等の調査、監視を実施しております。
次に、外食等価格調査でございますが、これにつきましては、調査機関及び食糧事務所職員による巡回指導率等をそれぞれ昨年度の内容におきまして二倍程度にいたしますとともに、対象品目を八品目から一品目ふやしまして九品目に拡大いたしております。
○政府委員（松本作衞君） ただいま御指摘がございました食糧事務所職員の中で、兼業農家の割合でございますが、これは御指摘がございましたように非常に比率の高い県もございますけれども、全国平均では約三八％というような数字になっております。もちろんこれは県ごとによって非常に比率が違っております。
最後に、行政改革の一端として農水省は食糧庁に属する食糧事務所職員、いわゆる農産物の検査官の他省庁への配置転換をお考えになっているみたいでございますけれども、現段階でどこまで進んでいるのか、その取り組む姿勢といいますか、この辺の問題を、簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思います。
○中川（利）委員 政府買い入れの準汚染米については、これを横流れしないように着色しなさいとか、立ち入りについては、たとえば、「加工工場は、加工を開始するに当たり、所長に対して食糧事務所職員の立会いを依頼するものとし、」云々というようなかっこうで、もう厳格をきわめているのだな。準汚染米は、一以上を凶悪犯人とするならば、これは軽犯罪法に該当する米なわけですね。
イモの価格が目に日に暴落いたしておる現実を前にして、片や左の手に農産物価格安定法並びにこれに伴う施行細則を握りしめて、この現実の前に出されました回答が、さきに十月十七日付の食糧庁長官通達であり、この通達に基く全国の食糧事務所職員総動員による情報の収集等をいたしておられます労は深く多といたすのでありますけれども、この労をもっていたしましても、頽勢すでに挽回するに至らず、イモの価格はさらに下落を続けていっておる
すでに食管法は死文にひとしく、現在の統制は農協と食糧事務所職員三万人のためのものとも言われているくらいであります。総理は、法秩序の維持は民主政治の一大支柱であると叫びながら、他面、やみ米制度を肯定し、食管制度の改廃の片鱗さえも示さないのは許しがたいことであります。 第三に指摘したいのは、国の費用の使い方が不均衡であるということであります。
） 四三 小川部落にため池築設の請願（長野長廣君 紹介）（第六〇二号） 四四 熊本農地事務局存置の請願（瀬戸山三男君 紹介）（第六〇三号） 四五 米麦統制撤廃反対の請願外十二件（坂本泰 良君紹介）（第六〇四号） 四六 農林統計機構確立に関する請願（高倉定助 君紹介）（第六三七号） 四七 同（小淵光平君紹介）（第六八七号） 四八 同（鈴木正文君紹介）（第六八八号） 四九 食糧事務所職員
————————————— 十一月二十一日 森林法の一部改正に関する請願（玉置實君紹 介）（第一四六六号） めい虫防除費国庫補助増額に関する請願（玉置 實君紹介）（第一四九八号） 食糧事務所職員の行政整理反対に関する請願（ 青木孝義君紹介）（第一四九九号） 同外一件（八木一郎君紹介）（第一五五四号） 同（青木孝義君紹介）（第一五九一号） 同（鈴木幹雄君紹介）（第一五九二号） 同（