2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
子供宅食については、食材提供団体ごとに年間三百キロ。ただ、これも、年間で六十キロとか九十キロとか三百キロというのも、人がいればすぐはけちゃうので、こういう上限については撤廃するか、ニーズに応じて、必要なら必要な分を出してあげたらいいと私は思うんです。
子供宅食については、食材提供団体ごとに年間三百キロ。ただ、これも、年間で六十キロとか九十キロとか三百キロというのも、人がいればすぐはけちゃうので、こういう上限については撤廃するか、ニーズに応じて、必要なら必要な分を出してあげたらいいと私は思うんです。
し、ニーズに対応して食品を配送できるようにする必要があることや、設備の維持運営に必要な人材、資金を確保する必要もあると、また、賞味期限間近な食品の取扱いも多くて、食品の事故が発生した際の体制を整備する必要もあるということ等の課題もあるというふうに認識していまして、ハード面、システム面の対応にとどまらないため、大規模な施設で一括で管理するよりも、現在地域で活動しているフードバンクによるきめ細やかな食材提供
この中で、フードバンクの支援や子供食堂の食材提供の補助金などの要件が緩和されたりしています。 また、米を所管する農林水産省として、子供食堂、子供宅食への政府備蓄米などの活用なども拡大されてきています。ですが、どうしても農林水産省の所管の範囲内となりますと食育の範囲で行うという条件がネックとなり、無償交付の量は限られているようです。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして販路が失われた農林水産物の販売促進などを支援するものでありまして、学校給食、子供食堂等への食材提供に関わる食材調達費、資材費、輸送費などもこの事業の補助の対象になります。現在、一次募集が終わりまして二次募集が開始をされます。三月中下旬から四月中旬にかけて行われるというふうに承知をしております。
また、三月十七日から第二次公募を実施しておりますが、募集に当たっては、子供食堂等への食材提供に当たりまして、一取組当たりの補助金の下限を百万円から五十万円に半減、二十施設以上を取りまとめて申請することとしておりましたものを十施設以上に半減する要件緩和を行っております。これらによりまして、より幅広い方に事業を御活用いただけるようになり、申請者の事務負担軽減にもつながるものと考えております。
ですから、食育の観点からも本事業の重要性というのは認識をさせていただいたんですが、これ、今後も積極的に食材提供を私はしていくべきだというふうに思います。 さらに、農水省、学校だけじゃなくて子供食堂も食材の提供をして支援をしているということもありますので、この二つの、学校給食あるいは子供食堂、これからも是非推進をしていただきたいと思います。
この事業におきましては、学校給食、子供食堂への食材提供に当たり、食育活動を行うことを要件としてお願いしておりまして、農林水産物やその生産活動への理解の増進に努めることとしております。 本事業を広く御活用いただけるよう、関係者の皆様にしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
そしてまた、このＧｏＴｏトラベルでありますけれども、今、地方に行きますと、ホテルや旅館、あるいはバス、タクシー、さらに食材提供業者、またお土産屋さん、こうした人たちが全国で九百万人いると言われているんです。そうした人たちがこのＧｏＴｏトラベルによって雇用を何とか維持できてきているのもそうじゃないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、学校給食への食材提供の支援も含めまして、今後どのような対応ができるか検討してまいりたいと思います。
さらに、家庭内消費、学校給食における消費拡大を図るということで、漁業者団体等が取り組みますネット販売への支援でございますとか学校給食への食材提供等への支援も行うということにしておるところでございます。
このため、水産物販売促進緊急対策事業によりまして、業界団体等のネット販売での送料の支援、また学校給食への食材提供を含む食育活動への支援、また全国における販売促進会やＰＲ活動、こういったさまざまな支援を行うこととしております。
昨年十二月の、東京大会における食材提供に関する意向調査結果では、組織委員会の調達基準を満たした地域の食材がかなりたくさん生産されていることを確認いたしております。 選手村のダイニングなどで大会初となります産地名等の表示が可能となるということを組織委員会に対し確認いたしておりまして、大会関係施設に食材を提供したいという意欲をお持ちの産地の取組の励みとなるような環境整備を進めてまいります。
これはやはり、選手村に食材提供できたといったら、それはそれで、それぞれの生産者にとっても非常に訴えになるわけですよね。 それだけじゃなくて、世界じゅうが今、卵でいったらケージフリーに移っているわけですよね。その中で、これからＥＵに輸出をしようとか言っている、その輸出をするに当たっても、今までにバタリーケージの卵じゃ輸出なんかできないんですよ。
また、ハラールの食材提供についてもお話がございました。先生の御質問の中にもありましたが、東京大会では、世界各国・地域から様々な文化、宗教、習慣を持つ方々が来日されるわけでありますので、飲食提供においてもできるだけストレスなく楽しめるように配慮することが重要であると考えております。
オリンピックも食材提供できるんですかと言いたい。もっと具体的な数字を言うと、東京にはコマツナという野菜がありますけれども、コマツナでさえ、六・三％しかＧＡＰを取っていないんですよ。選手村に出せるんですか、この食材を。出せないでしょう。 だから、こういう今の現状をぜひ認識していただいて、ぜひ格段に努力をしていただきたい、こう思います。
アニマルウエルフェアにつきまして、具体的な目標時期を定めているものではございませんけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に必要な食材提供に向けましたＧＡＰの取組の加速化ですとか、国際基準の策定や改訂に合わせました飼養管理指針の見直しなどを通じて、アニマルウエルフェアを定着させていきたいというふうに考えてございます。
実はこの食材提供の道を開いたのが、我が栃木県第二選挙区の西川公也衆議院議員がロシアのモスクワの在ロシア日本大使館を訪れた際に是非どうだろうかという御提案をして、受け入れてくださったということなんです。
また、農産物、水産物に関しても、多くの場合、食材提供業者は組織委員会が定めたベンチマーク水準や意欲的水準を満たしたとされてございます。 しかしながら、そのうち国際基準の認証品についてどの程度の量や割合について使用されたかにつきましては、こちらも東京大会組織委員会を通じロンドン大会関係者にも確認いたしましたが、回答が得られなかったという状況でございました。
やはり米を中心とした日本型食生活の実践を推進するとか、それから食材提供の場を活用した栄養指導講習会、食生活改善活動への支援と、こういう食育の推進についても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
国産農畜水産物の安全性の向上や、家畜の伝染病・農作物の病害虫の発生予防、蔓延防止のための取組を支援するとともに、消費者に農林水産業や食への理解を深めていただくため、食材提供の場を活用した実践的な取組等、食料の生産から消費にわたる各段階における食育を進めます。
国産農畜水産物の安全性の向上や、家畜の伝染病、農作物の病害虫の発生予防、蔓延防止のための取り組みを支援するとともに、消費者に農林水産業や食への理解を深めていただくため、食材提供の場を活用した実践的な取り組み等、食料の生産から消費にわたる各段階における食育を進めます。
我々青壮年部は、発足の五十年以上前から学校農園や市民農園などの農業体験に協力し、学校給食への食材提供や地域住民への直売など、地産地消を実施してまいりました。学校へ出向いての教育活動への協力など、様々な活動を精力的に今も継続しています。もちろん、消防団やＰＴＡ、地元町会運営の中心的な役割も含め、地域コミュニティーをつくり上げてきたという自負もあります。