それは私、本末転倒じゃないかというふうに思っていて、というのは、農地は農地で、現状、実は明らかに農地じゃないところも、農地のところを守るか雑種地かという二分法で考えているんですが、いざ、いざ鎌倉というときに食料生産能力があるという、その能力を維持するというふうに発想を変えれば、例えば太陽光であれ風力であれ付けておいて、後で撤去できる形だけ取っておけば、農業を継続しなくても、本当に食料を自給しなきゃいけないというときには
これによって、食料生産能力、供給能力と需要がバランスがとれるんだろうかと漫然たる不安を抱えているというところも事実だと思います。 こういった事態に対応するために、一九九九年になりますが、食料・農業・農村基本計画が制定をされたというふうに承知をいたしております。その当時の社会情勢、背景をどのように認識をして法制定に至ったのか、まずは農林水産省の認識をお伺いしたいと思います。
また、平成二十七年三月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画におきましては、国内の潜在的な食料生産能力というものを示すために、食料自給力指標の考え方をお示ししたところでありまして、その際、この指標に対する国民の理解を深めていただくために、現在の食生活との乖離の度合いを勘案して、四つのパターンのメニューをお示ししています。
自給力につきましては、先生御指摘ございましたように、自給率が持っております一定の課題、花ですとか非食用の作物に使われている農地が反映されないといったような一定の限界がある中で、我が国の潜在的な食料生産能力をどうやって適切に評価をしていくのかということで今回考えたものでございます。
農業生産については、農業者等が、国内生産による食料生産能力の向上を図りながら、マーケットインの発想によって多様かつ高度な消費者ニーズに対応した国内農業の生産を拡大する、これが重要であると思っておりまして、優良農地の確保と担い手への農地集積、集約化をする、担い手そのものの育成、確保をする、それから、農業の技術革新、食品産業事業者との連携等による生産、供給体制の構築等の実現、こういうものをしっかりと取り
これに対処するためには、一定量の備蓄と国内の食料生産能力を確保しなければならない。 ところで、食の安全保障とは誰の主張なのかというのが問題なんだと思うんです。まず初めに、大臣にお尋ねしたいと思います。
御案内のようにブラジルは、人口一億八千万人、ＧＤＰ世界第十位、豊富な鉱物資源や森林資源、世界最大の食料生産能力などを有し、二十一世紀の超大国となる可能性を秘めている国でございます。