2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
あるいは、ヨーロッパの国々は、このまま気候変動が進んでしまうと、アフリカ大陸が食料が足りなくなって食料危機から移民が押し寄せてくるなど、自分たちの国家存亡が懸かっている問題だと重要に捉えているということもありまして、日本としてももっと取組を進めていく、拡充していく必要があるなというようなことを思って、この調査活動がいい提言につなげていけばいい、いかなければなというふうにも感じております。
あるいは、ヨーロッパの国々は、このまま気候変動が進んでしまうと、アフリカ大陸が食料が足りなくなって食料危機から移民が押し寄せてくるなど、自分たちの国家存亡が懸かっている問題だと重要に捉えているということもありまして、日本としてももっと取組を進めていく、拡充していく必要があるなというようなことを思って、この調査活動がいい提言につなげていけばいい、いかなければなというふうにも感じております。
二〇〇七年から二〇〇八年にかけて世界の食料価格が急激に高騰し、いわゆる世界食料危機が起きました。二〇〇九年には、国連や世界銀行などから構成された研究プロジェクトが、化学農薬、化学肥料に依存した工業的農業から生物多様性と地域コミュニティーを重視するアグロエコロジーへの早急な方向転換を求めました。
民間が求めるような経済的にメリットのある品種開発だけではなくて、やはり、おっしゃるような、食料危機、気候変動、地球規模の課題に対応する長期的な視点に立った稲の研究を深めていくためには、明確な研究体制の冠がなければ務まることができないというふうに私は思っています。所管する農水省には重く受け止めていただきたいと思います。
減り続ける農地、農業就業者の状況などを勘案すると、これから三十年、二〇五〇年に向け、世界の人口が百億に向けて増加する過程のどこかで日本が食料危機に陥ったり、世界で食料の争奪戦が起こる可能性は十分あると思っております。
世界全体の人口が増えて、エネルギーと食料でかつて世界というのは戦争を起こしたりしてきているわけですから、食料危機が起こる可能性も否定できないわけです。それを考えると、食料自給率上昇のために、農業において、例えば新しい農業法人の仕組みなどをつくって、そういった部分にシフトしていくということが必要ではないかと考えます。
この辺りが今日危機という関係では私が言いたかったことなんですが、食料危機、今、もう皆さん御存じのように、気候変動だとかいろんなものがあります。日本の食料自給率、御存じのとおり三七％ぐらいです、輸入が止まれば六割の人が食べるものがないという。
困ったとき、日本では食料危機が起こるときはシーレーンが破壊されるときです。怖くてアメリカの輸送船もオーストラリアの輸送船も日本に穀物を供給できない、農産物を供給できない、これが日本で起こる恐らく一番確実な食料危機なわけですね。平時のときに米を輸出すれば、困ったときには輸出ができない、輸入もできないわけですから、その輸出しているものを食べるわけですね。
自然農業は、この生物多様性の保護を通じた食料危機の回避と食料主権の確保ということが主要なテーマと推察しております。先ほどお話でもありましたが、アイルランドでジャガイモのお話がありましたけれども、やはりこの種というのはとても大切だなと思います。こうした観点からすると、今回の種苗法改正案には多くの疑問があるということは理解しました。 そこで、最大の問題点というのはどこにあるとお考えでしょうか。
それから、熱帯域でのトウモロコシの収穫量の減少三％、一・五度だと、それが二度になると七％ということでありますが、災害も大変に深刻な災害が世界中で発生しておりますし、それから食料危機という問題もこれからますます深刻になっていくと思います。
野上大臣におかれましては、終戦直後の食料危機や農地改革という難局の中で国政に御尽力された松村謙三農林大臣以来、七十五年ぶりの富山県出身の農林水産大臣となります。富山県人として大変うれしく、また同僚議員として誇りに思います。御活躍を期待しています。
途上国を巻き込んだ世界的食料危機のおそれについて中山政務官の方にお伺いしたいと思うんですが、外務省としてどのような認識を持っているのか、国際協調への取組を伺いたいというふうに思います。
済みません、食料危機のおそれの件で……（阿久津委員「食料危機ではなくて、金融状況の話なんです」と呼ぶ）まず財務省の方から……（阿久津委員「ＩＭＦ、国際通貨基金とかですね、日米欧の」と呼ぶ）出していますね。そうですよね、失礼しました。
○石井苗子君 つまり、そのルールにのっとって、ルール違反をした、ＷＴＯの、私が調べましたところ、通報していないとか、食料危機ではないのに輸出をしないとか等、それはコロナのこういう事態ですからというようなことをするということは、これはアンフェアだと思うんですよね。しかし、彼らはリーズナブルだと言ってくるわけなんです。 大臣に御質問させてください。
また、国連のＷＦＰ等では、食料危機が目前に迫っているということは、コロナが発生する前から言われている問題でありました。また、今回のコロナによって、その後の試算でいくと、世界で約一億三千万人が餓死する可能性があるという推計も出ているわけであります。 こうした中で、まさにこの戦略物資としての食料、これをどのように守っていくか、この自給率は農林水産省として今、最大の課題ではないかと思っております。
まさに小規模な農業者の協同の取組で、そして食料危機を克服し、戦後のこの混乱の中で大変な日本の復興を地方から支えた農業協同組合の大切な機能や役割を否定する発言であり、動きであると言わざるを得ないわけであります。これは私にとりまして到底許せないことでありますから、今回この機会をいただいたということであります。
先般、世界的食料危機のおそれということで、国連の三機関が警告を発しました。この間、大臣に対しては、予算委員会等でもこの食料安全保障、日本の食料確保は大丈夫なのかという質問をさせていただき、そして、それに基づいて備蓄も増やしていただいた。
○森ゆうこ君 それは、ある意味、事実としてそうなんでしょうけれども、しかし、わざわざ農水省も、食料自給力という言葉も出して、潜在的に食料の自給率をもっと高める可能性はしっかりあるんだといって主張しているわけですから、こういう食料ナショナリズム、これ日本がしっかりと、先ほど大臣の答弁ありましたけれども、こういうこと、ナショナリズムということが突き進んでいきますと、本当に食料危機、生産できないところでは
これから発展途上国の方へも広がっていくと、食料危機、世界的食料危機、この間、谷合先生でしたかね、御質問されたあのバッタの影響もありますし、非常に危機的状況ということも、きちんとそういう場合もあり得ると最悪の事態も想定して、やっぱりできるだけ農水省の言うその潜在的な自給力というものを最大限発揮するように、もうきちんと準備をしていただきたいと思うんです。
先ほどから議員の皆様の質疑を聞いておりますと、このコロナショックがやっぱり世界、特に、世界はそうですけど、日本も食料危機につながるような不安をつくらないような対策をつくっていくことが必要だと思っております。 舞立議員の質疑にもありましたけれども、国民の皆様、特に生産者の皆様の声を国が制度や法律に変えて、現実的に今役に立つ制度に変えていって守っていかなければならないと思っております。
国連食糧農業機関、ＦＡＯによりますと、本年六月までに通常の四百倍のサバクトビバッタが発生する可能性があり、東アフリカ地域を中心に、二千二十万人が深刻な食料危機に直面する可能性があると予測されておると承知しております。
もう一回言いますと、世界全体で見れば食料危機が今後発生するかもしれないという中において、日本においてはせっかくある農地が使われなくなってきている、こういう状況になってきているわけでございます。 農業者の高齢化が進む理由というのは、簡単に言えば、新規に参入してくれる若い人が少ないから、相対的に高齢化が進んでいくということになるわけです。
今、大臣が最後にお話しされた、今後に向けての、この宣言を推進していく決意の一端をお伺いしましたけれども、非常に大事なことだと思っておりまして、これから世界の趨勢としては、やはり食料危機を迎えている国もあります。
外来生物が何で日本に定着したのかとそもそもで考えてみたときに、この外来生物というのは、やはり食用、これは食料危機のときに入れて、いや、もう結構ですという話になって、今ふえちゃった。ペット、これも、もう飼い切れないのでお放ししたら野生化した。それで、天敵、いや、天敵にもならずに野生化した。さまざまなことがあるんですね。
国際的な食料危機に直面したわけです。貧困、格差、飢餓が拡大をして、環境悪化したと、そういうことの反省から、家族農業の役割が欠かせないというふうになっているわけです。 それで、家族農業の十年のパネルを見ていただきたいと思うんですね。 国連は、国際連合家族農業十年に向けて五つの取組を提起しました。全部読みませんけれども、アンダーラインで示したところを見たいと思います。