2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
予算委員会で質問させていただきましたが、目標を定めても農水省の食料自給率のようになかなか達成できないということもありますけれども、農水省の食料自給率、食料備蓄への危機感の薄さと違って、経済産業省はエネルギー資源備蓄に関して大変な危機感を持たれているな、あのときに私は大変感動いたしました。
予算委員会で質問させていただきましたが、目標を定めても農水省の食料自給率のようになかなか達成できないということもありますけれども、農水省の食料自給率、食料備蓄への危機感の薄さと違って、経済産業省はエネルギー資源備蓄に関して大変な危機感を持たれているな、あのときに私は大変感動いたしました。
中小企業家同友会全国協議会の皆さんと懇談をしたときにも、皆さんから、東日本大震災のときに、自治体が用意をした避難所が津波を受ける一方で、中小業者の屋上に避難をして助かる方がいるなど中小企業が防災の拠点となったと、食料備蓄もあるし、発電や暖房器具などもあるんだというお話もお聞きをしました。
その中で、食料備蓄を有する国が食料価格高騰の際には食料難にある国々を支援する、人道目的の国際的仮想備蓄システム構築の是非を含めた検討がうたわれています。 これを先取りするように、二〇〇四年、日本のリーダーシップで、ＯＤＡを活用し、東アジアで食料を融通し合うためのモデルプロジェクトが始まりました。
いろいろと東港については、今申し上げましたロシア、東アジアとつながる物流機能の強化をしていくという観点でも、例えば、コンテナターミナルを早期に引き続き整備をしていくですとか、あるいはロシアとの食料、農業協力をしていくための食料備蓄基地としての可能性、あるいは災害時に大量の救援物資を積み上げ、集積して、それを航路によって首都圏にシームレスに緊急輸送を行うというような、その中でも大事な港であるというふうに
また、これに加えまして、食料供給に影響を及ぼす局地的、短期的な緊急事態に備えるための平素からの取り組みとしまして、食品産業事業者による事業継続計画の策定、また家庭における食料備蓄等を推進しているところであります。
あと、特徴としては、憲法で食料備蓄を義務づけるとか、国民が飢えないための戦略というのは具体的に細かく規定されているということでした。 これだけでかなり時間をとってしまうんですけれども、もうちょっと行きます。 もう一つ、国防に関するスイスの方針というものをちょっと述べさせていただきます。 基本方針は徹底抗戦。有事のときは徹底抗戦。全国土が占領されても降伏はしない。
○中川（正）委員 御指摘のように、防災の基本というのは、災害が起こったときに、国の役割としては、どこにどういうニーズがあるのか、いわゆる支援ニーズというのがどこにあるのかという情報をいち早く一つつかむということと、それと同時に、ではそれを支援するための材料というか資材というか、それがどこにあるのか、食料備蓄がどこに今あるのか、運輸体系というのはどこから引っ張れるのか、そういうものがしっかりマッチング
ということで、まず最初に、現在の日本における食料備蓄について、大体どのくらい備蓄しているのか、基準ということですね、及びその量に設定している考え方についてお伺いしたいなと思います。
この教訓を生かして、東京都条例では、先ほどもお話がありました、住民に対してむやみに移動しないことを徹底するとともに、事業者には、従業員の三日分の食料備蓄などの努力義務を規定いたしました。また、鉄道事業者や集客施設の管理者、学校に対しては、利用者の保護、そして児童生徒らの安全確保も努力義務として定めたというふうに承っております。
次に、食料備蓄の問題について。 防災基本計画では、国、公共機関、地方自治体などが住民に対して行う普及啓発として、これまでの二から三日分としていた食料、飲料水の備蓄を三日分というふうにしています。 まず、三日分としたのは、どういった理由からそういうふうにしたのかということが一つ。
さらに、紛争や自然災害などの緊急時のための食料備蓄を実現する方策として、例えば我が国に輸入が義務付けられているミニマムアクセス米を人道的、緊急的な観点から何らかの形でアジア地域に一定量備蓄するような方策の検討を進めるべきではないかと考えます。
その中では、さいたまアリーナについては、いわゆる県民とか国民の食料備蓄倉庫、またヘリポートもございますし、防災関係では、そのときも、いつも言っていますけれども、上田さんもできる限り国に協力したいと言っておるわけでございます。特に、大臣の所管の関東地方整備局では、積極的に例えば災害本部室とか防災対策室というのを設けて、率直な話、これはやはり私も力強く感じました。
○末松委員 あと、パンデミックが起こったときに、これはちょっとまた、余り詳しくはもう時間の関係でできませんけれども、二週間の国民に対する食料備蓄、そして外出を自粛せよということが、アメリカでも出ておりますし、日本の行動計画でも出ております。なぜ二週間なんだということが私にとって常々の疑問でございました。 というのは、一年近く続くわけですよ、いろいろと波を繰り返しながら、大きな波、小さな波。
もう一つは、今、お金をかけないで広報、あるいは厚生労働省のホームページでもいいんですけれども、どういう準備が必要なのか、あるいは食料備蓄、アメリカにおいては十日間の食料備蓄を勧めているという話も聞いたことがございますし、私自身も抗ウイルスマスクをこの間、三十日分四千五百円で買いまして、こういうことをやってみるというのも結構皆さんに対する啓発になるかなと思っていまして、そういうことも含めて、大臣の公開
ところが、この食料備蓄については、こういうことを農水省が出している。 そこで、きょう、内閣府にも来てもらっていますが、実は、これについて内閣府防災担当にお聞きしましたんです、この食料備蓄の状況について。そうしたら、こういう政府の答弁なんですよ、国については農水省だ、地方については総務省で聞いてくださいと。これが、この国の防災のばらばらな体制なんですね。
都道府県の中には、食料備蓄は全国一律の数値基準を設けてもらいたいとか、また、化学防護服などＮＢＣ対応の機材があるのは大都市だけであるというような具体的な指摘、また現状での課題がございます。
一つは、国民保護法の中で、自治体は国民の生活に必要な資材を準備しなければいけませんというふうに決まっていますが、食料備蓄については、災害対策基本法四十九条で定められている備蓄、これを兼用してよろしいという規定に法律上はなっているはずです。
それは確かにない、ないけれども、国民保護法の中身を詰めていく段階で、この食料備蓄についてもどうあるべきかということを議論するというふうになっているんですが、国民保護法の中で、有事のときの食料備蓄がどうあるべきかというのは、結局どうなったんでしょうか。
常に銃まで家にそろえて食料備蓄までしているという、そういう体制が、やっぱり危機に対応して自分の国を守るという強い歴史に裏打ちされた経験があるからこそそのような体制を取っているんだと思いますが、日本としては、今むしろ自由どころか、けん銃も持っては罰せられるという国でありますから、その点はスイスのようにはいきませんけれども、意識として、緊急事態にどう国民が協力するかという体制と、そして国民が危機から自分
食料備蓄と国内生産の安定確保が第一であるということは、農業者だけではなくして、消費者も同じく考えを一にしているところではないかと思います。 では、まず私は、この三月末までに農業合意のモダリティーが確立されなかった、モダリティー１ですね、そういう現状下にあって、この間、七月の十日から十三日まで、大臣、アメリカあるいはカナダを訪問されたわけであります。
食料備蓄も非常に少ないのが現状ですと。 そして、飛ばしますが、日本列島で四、五千万なら、地球全体で養うことのできる人口も限られているはずですと。国連統計によれば、二〇〇〇年の世界人口は六十億六千万人。そして二〇五〇年には九十三億に膨れ上がります。こういうことを述べて、最後に、食料自給率には国内統計もある。