2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
今申し上げました寄附付き食品販売による食品ロスの削減の推進と、その販売収益の一部を企業版ふるさと納税制度の利用によって食支援へつなぐ好循環確立に向けて推進をしていただきたいと思います。食品企業、自治体、消費者への積極的な広報及びこの制度を利用する企業と自治体への情報提供と支援をお願いしたいと思います。
今申し上げました寄附付き食品販売による食品ロスの削減の推進と、その販売収益の一部を企業版ふるさと納税制度の利用によって食支援へつなぐ好循環確立に向けて推進をしていただきたいと思います。食品企業、自治体、消費者への積極的な広報及びこの制度を利用する企業と自治体への情報提供と支援をお願いしたいと思います。
事業者支援というだけではなくて、食品ロスを防ぎ、子供への食支援を通じた食育にもつながる意義があると思っております。 この事業に関して、子供への食支援を行っている複数の団体から生米の提供も可能としていただきたいというお声がありました。現在、子供食堂の多くがコロナのためになかなか会食を開催できない状況にあります。代わりに家庭への食品提供を行っているところもたくさんあると聞いております。
大阪府住宅供給公社というところから、福祉の力で空き家で高齢者の孤食支援ができないかという相談がありました。地域で食事作りをしている障害者施設は比較的多いので、その施設と組んで高齢者の応援ができないかというような取組を始めようと、昨年の八月から始まりました。 物件はこんな感じです。
でも、新聞、メディアは必ず孤食支援だとか悲しい高齢者がと言うんですが、彼女は彼女としてプライドを持って生きていて、毎日どんな生活をしているんですかと言うと、確かにその食堂ができるまでは、旦那さんを二年前に亡くされて介護されていて、ずっと本を読んでいて、テレビを見ずに、夜十九時ぐらいから一時間ぐらい歩いて帰ってきて、自由に本を読んで寝る。
○参考人（中川悠君） 例えば、先ほど一番最後の五つ目の課題に出したような地域の孤食支援であれば、本当に人材がなかなかいないというのがありますので、その企業支援というのがどうかは別にしたとしても、外部の企業側が入ってくるという方法があると思います。 事、大阪に関して言いますと、やはり先ほどの工賃の表にあったとおり、農福という事例であるとか漁福という事例が比較的少ないんですね。
こうした地域運営組織の形成については、これから、やはり御高齢の方々の交流ですとか、また声がけですとか見守り、配食支援、それから買い物支援、こういったことでも、将来、そこに若いうちに移住してもこういうコミュニティーがあったら安心して年を重ねていけるな、そういうきっかけにもなりますし、実際にそれまで地域に尽くされた方々をそうやって地域で支えて恩返しをしていく、すばらしい意義があると思います。