2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
この国が海外の活力、特にアジアの活力も取り入れて成長する、これは二〇〇七年に安倍総理がアジア・ゲートウェイ構想で掲げたことでありまして、食品部門、農業部門についても例外じゃないと思っています。デフレでなかなか温まらない円という通貨に対して毎年毎年インフレを続ける外貨をしっかりと注ぎ込むことによって、日本の国内のお金の巡りも温める、このことは当然なのかなというふうに思っております。
この国が海外の活力、特にアジアの活力も取り入れて成長する、これは二〇〇七年に安倍総理がアジア・ゲートウェイ構想で掲げたことでありまして、食品部門、農業部門についても例外じゃないと思っています。デフレでなかなか温まらない円という通貨に対して毎年毎年インフレを続ける外貨をしっかりと注ぎ込むことによって、日本の国内のお金の巡りも温める、このことは当然なのかなというふうに思っております。
さらに、この事業の大変緊要性、重要性、こういったことを踏まえまして、この度、補正予算、これは与党のみならず広く御支持いただきましたこの補正予算を活用させていただきまして、専門家約二十名を追加を配置いたしまして、その結果、約百七十名の専門家、専門家の中には様々なバックグラウンドがございまして、例えば流通部門、小売に近い食品スーパー、百貨店での食品部門のこの道一筋の方、さらには食品メーカーの段階の方、また
コンプライアンスにつきましては、専任担当役員の設置あるいは専任部署、コンプライアンス委員会などを置きまして、行動規範、危機管理マニュアルを策定し、役職員の研修を徹底しているところでございまして、また、毎年二度の一斉点検を、食品部門などを中心としまして、全国本部、県本部、子会社が一体となって取り組んでおります。 次に、ＪＡの経済事業改革でございます。
新たな組織を設置する場合、農水省と厚生省の食品部門を統合する、あるいはスクラップ・アンド・ビルド方式を採用するなど、行政改革の視点を加味することが必要であろうかと思います。また、新組織を設置する場合に、農水省、厚生労働省の外局にするという考え方もありますが、第三者の視点からの客観的なチェックが行われる必要があると。
○阿久津分科員 続けてＪＴの本田参考人にお伺いしたいと思うのですが、ＪＴは現在、医薬品、食品部門への事業多角化を進めております。たばこ事業、医薬品、食品事業の経営状況はどうなっておりますでしょうか。
これがどういうふうなとらえ方かというと、世界的な経済の低成長、食品部門における国際的な、これはデンマークですからＥＵですけれども、日本でいえばウルグアイ・ラウンドもありますでしょうし、ガットそれからＷＴＯ、いろいろなそういった国際条約の制約、そして西側諸国における食品消費の伸び悩み。
また、カナダでもエージェンシーは盛んでございまして、例えば、食品部門の検査部門だけでも七つのエージェンシーがございます。スウェーデンでも、法令の枠組みの中で、各大臣の監督を受けない独立の行政機関が多数存在して、その職員数は、一九九五年九月の調査で、二十二万人に上っております。ニュージーランドも、中央省庁と国営企業の中間的な公的機関が数多く存在して、公的活動を行っている。
これは、消費者ニーズが最近いろいろ変わってきておりますので、そういった消費者ニーズの多様化なり変化に対応するというようなことが一つと、それから農産物の輸入もふえておるといったような生産状況の変化ですとか、あるいは流通上は人手不足なり配送コストが上昇するといったような問題等もございますので、そういった食品流通を取り巻く変化に対応いたしまして、卸なり小売なり、そういった食品部門につきまして構造改善を促進
○大出委員 これは幅が広くなりまして、食品部門全体が落ち込んでいるのと、丸大、ハウスなどもありますから、ハム部門まで影響が大きく出ておりまして、警察が一生懸命やるのは、これは一日も早く解決をというのでやっていただきたいのでありますが、対策の方もぜひひとつお進めをいただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、ＩＬＯから昨年十一月に勧告が出ております。
特に私は、その中でも、より早く緊急にでも、とっていただきたい部分は、乳幼児に対する食品部門、あるいは妊娠の初期には非常に催奇性が強く出ますので、妊産婦とか、あるいは乳幼児、そういう非常に過敏な方々に対しての御配慮を、まず第一番にしていただかなければならないのではないか。
また、蝶理も食品部門の強化を図るため、来年三月末までにはフィリピン産のショウガを九百トンから千八百トン輸入する計画を進めておると報じておるのでございますが、この実態を農林省はつかんでおりますか。
○島田（琢）小委員 先ほどは労賃の問題で私は少し舌足らずであったわけですが、米も五人規模の全国平均をとっているということでありますが、私がいま米並みというふうに申し上げたのは、単純にそういうことを申し上げたのではなくて、いわゆる食品部門であるところの、特に牛乳に携わっている労賃、これは企業の関係で見られる労賃というものが一つあるわけです。その部分を抽出しますとかなりの高い数字になっている。
特に日本銀行の調査によれば、先ほど私が申し上げた消費者物価の中の生鮮食料品と同様に、この卸売り物価の中の生鮮食品部門が、前年比二二・一％というたいへんな数字を示しておるのであります。こういう点について企画庁長官はどのようにお考えになっておるのか、これをお伺いいたしたい。
そこで、現在の衛生試験所から食品部門を独立させ、組織を拡充して、国民の保健衛生に、食品衛生に、がっちりと取り組んでもらいたい、こう思うわけでございます。アメリカからチクロの問題が伝わってまいります、有害だ、こういうことになりますと、それをストップする。当然のことであります。禁止処置をとる、あたりまえのことでございます。
これは特に酪農品の問題、いまの店頭に飾ってある冷蔵庫の問題と関連して、ああいうあり方にコールドチェーンがなろうとする、あるいはまたそういうふうになる可能性が他の食品部門においてもますます拡大していくというようなことになったのでは、せっかくのコールドチェーン・システムというものも消費者にとってほんとうにありがたいものにならなくなってくる懸念もあり得るわけです。
しかし、これはなかなかその一般原則を、すべてそのまま強行するということに無理がある場合がございますので、ある場合は、たとえば加工食品部門は別経営にするというようなことはあり得ると考えております。
ことにこの冷凍の問題は、主として成立ちが食品の冷蔵という点を中心としてでありまするけれども、御承知のように低温技術の問題は、単に食品ばかりではありませんで、製鉄、石油あるいはその他繊維工業、ゴムあるいは航空機工業、あるいはペニシリン等に広く応用せられる問題でありますので、単に食品部門ばかりでなく、わが国の学術の諸方面に非常な利益を与えられておることと考えております。