2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
先ほど委員の方からもお話がありましたように、消費期限、賞味期限が近づいた商品の価格を変える取組につきましては、食品小売業者がＩＴ事業者などと連携した実証実験が行われ、廃棄の抑制に一定の効果が得られたというふうに承知しております。 農林水産省としても、こうした取組につきまして、小売事業者に対しまして広く周知してまいりたいというふうに考えております。
先ほど委員の方からもお話がありましたように、消費期限、賞味期限が近づいた商品の価格を変える取組につきましては、食品小売業者がＩＴ事業者などと連携した実証実験が行われ、廃棄の抑制に一定の効果が得られたというふうに承知しております。 農林水産省としても、こうした取組につきまして、小売事業者に対しまして広く周知してまいりたいというふうに考えております。
そこの「消費者等」でございますけれども、一般消費者のほかに、生鮮食料品等の供給を受ける食品小売業者、加工業者、外食事業者を含んでいると考えてございます。 仲卸業者の方々につきましては、市場の運営にかかわる当事者でもございますけれども、もちろん、今申し上げましたような方たちの安心につながるということは、仲卸業者の方も安全にまた安心に事業を運営するということが含まれていると考えてございます。
先ほど、食品卸売業者、それから食品小売業者、外食産業、それらの廃棄物を産業廃棄物にするべきだと提案をさせていただきましたが、一般廃棄物から産業廃棄物になれば、何とかこれを安くしたいと思うのが経営者でございます。 ここでまた提案をさせていただきたいわけでありますが、例えば、先ほども言いましたように、生ごみは分別すれば二十円が十八円になるわけであります。 資料六をどうぞ御覧ください。
なお、御指摘の廃棄物の区分についてでございますが、これにつきましては、実態に即して随時見直しをしてきたところではございますが、現時点では、食品卸売業者、食品小売業者、外食産業から排出される食品廃棄物については、事業系一般廃棄物として市町村においてリサイクルも含め処理されておりまして、見直しの必要があるとは現時点では考えてございません。
そういう動きに対して、国といたしましても、農林水産省としても、やはりそういう取組も支援していこうということで、例えば多様な農産物を直接消費者に販売する直売所を支援するとか、あとは、食品小売業者と農林漁業者が提携して行う直接取引を推進するということとか、あとは市場でも、元々は商物一致、取引と物が市場にあって一致して動かすわけなんですけれども、そうではなくて商物分離で、取引は市場で、しかし物は直接現場から
本事業の内容でございますが、中小食品小売業者が食品販売サービス機能の強化、例えば宅配サービスですとかそういったものでございます、また販売商品の付加価値向上の取り組み、イートイン業務、こういったことを行うに当たりまして必要な設備をリース方式により導入する場合に、そのリース料につきまして二分の一以内の範囲で助成を行うという内容でございます。
採択に当たりましては、事業の確実な執行を確保する観点から、応募される中小食品小売業者の人的資源や財務基盤の安定性を評価するといった観点から、財務状況に関する資料の提出も求めることとしておるところでございます。
○町田政府参考人 ただいまお話をいただきましたオール小売市場連合会、また全日食チェーンといったボランタリーチェーンによりまして、中小の食品小売業者が共同仕入れなどに取り組むことは、経営の効率化、また品ぞろえの強化につながることでございます。大変意義のあるものと私ども認識しているところでございます。
こうした法律上の役割に基づきまして、今後は、家庭の生ごみ、地域の中小零細食品小売業者、外食産業が排出する食品廃棄物を含めまして、市町村がメタン化、堆肥化などの再生利用、エネルギー利用等に積極的に取り組むよう支援に努めていくことといたしております。
○大臣政務官（福本潤一君） ただいまおっしゃられました中小食品小売業者、これは現在、郊外の食品スーパーの増加、小売店の後継者不足等によりまして年々減少傾向で、商店街の空洞化の一つの原因にもなっておるところでございます。 この商店街、町の顔でございますし、振興のためには、一つは集客の中核となる食品小売業の活性化。
さらにまた、農業団体、特に農産物の販売を行っています全国農業協同組合連合会との意見交換等を通じまして、それらの中でいろいろと御要請がございましたけれども、国の制度として仕組んでいけるものという点で、例えば中小食品小売業者の活性化を図るための共同事業や販売施設の近代化のための事業、あるいは小売市場の再編成、あるいは郊外型の新規の集積施設をつくるというようなことについての要望、あるいは自発的に卸売市場の
しかしながら、この法律案による諸措置を講ずることによりまして、食品販売業者の中で特に大宗を占めます中小食品の小売業者の体質の改善あるいは経営環境の改善というのが行われますれば、大店法の規制緩和の影響を受ける中小食品小売業者についての経営改善にも寄与するというふうにも考えております。