2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
今後、排出削減等指針の中に、先ほどは地方自治体の食品ロスの削減ということを申し上げましたが、食品事業者の取組も重要でございますので、食品事業者の指針として、食品ロス削減の取組を行うように明記をしていただきたいと思います。
今後、排出削減等指針の中に、先ほどは地方自治体の食品ロスの削減ということを申し上げましたが、食品事業者の取組も重要でございますので、食品事業者の指針として、食品ロス削減の取組を行うように明記をしていただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ございましたとおり、昨年の十月に検討指示をしまして、本年の五月十二日、先般ですね、策定をしたわけでありますが、その過程では、私や副大臣、政務官も参加をして、各品目の生産者ですとか若手の新規就農者ですとか、あるいは中山間、中小・家族経営等の生産者の方々、また食品事業者、メーカー、消費者団体等の幅広い関係者の方々と二十二回、計百七十二名の方々と意見交換を行ってまいりました
その検討過程では、大臣、副大臣、政務官も参加し、各品目の生産者、若手の新規就農者、中山間、中小・家族経営などの生産者の方々や、食品事業者、メーカー、消費者団体などの幅広い関係者と二十二回にわたり意見交換を行いました。このほか、有識者との意見交換、審議会、パブリックコメントを行うなど、関係者の皆様の御意見を踏まえて五月十二日に策定したところでございます。
この食品事業者が自らの事業活動により発生する食品ロスの量でございますとか食品ロス削減の取組状況を消費者に対して分かりやすく情報提供することは、事業系食品ロスの削減を図る上で有効な取組であるというふうに考えております。
○竹谷とし子君 食品事業者の方々が食品ロスを出さないように取組を促していくということで、もっと見える化するべきというお話させていただきましたけれども、特に川下の事業者、食品事業者はパッケージされた食品を多く扱っているわけでございますけれども、これ、食品が売れずに余ってしまうと、それを基本的には分別をして、食品とプラスチックや紙などのパッケージ部分と分けて処分をしなければならないわけでありますけれども
公表した事例の中には、食品事業者が活用できるサービスといたしまして、飲食店や小売店において廃棄されるおそれのある食品を消費者に割安で提供し、購買につなげるアプリによるマッチングサービスでございますとか、食品メーカー等から廃棄予定の食品の提供を受け、消費者へ販売し、売上げの一部をＮＰＯ法人等へ寄附するウエブサービス、さらには小売店等において販売期限切れの商品等をクーポンなどにより割安で購入できるサービス
このため、昨年十月に私から、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるためのこのみどりの食料システム戦略の検討を指示をしまして、省内本部を立ち上げ、生産者や食品事業者等の幅広い関係者と計二十回にわたり意見交換を実施するなど、精力的に検討を進めてまいりました。
また、先ほど御紹介のあった実証事業の内容や企業版ふるさと納税制度の活用等についても、直接私の所管ではございませんが、食品事業者や地方公共団体、消費者等に対する積極的な広報、これらの制度を活用する企業や地方公共団体への情報提供などを通じて、こうした制度の活用を促し、食品ロスの削減と生活支援の好循環につなげてまいります。
本年一月から、生産者あるいは食品事業者、この幅広い関係者とこれまで二十回にわたる意見交換を行ってきておりまして、これを踏まえて、今回、中間取りまとめ案をまとめました。二〇五〇年までに、農林水産業ＣＯ２ゼロエミッション化の実現ですとか、あるいは化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減をする、化学肥料の使用量の三〇％低減をする、あるいは有機農業の取組面積を二五％に拡大する等の目標を掲げております。
この戦略の検討のために、今年の一月から、生産者ですとかあるいは食品事業者等、幅広い関係者と意見交換を行ってまいりましたが、有機農業の取組拡大につきましては、やはり品目によって有機栽培の難易度というのは異なるわけでありますが、二〇五〇年に向けて、ＥＵ並みの目標、二五％ですね、この目標は可能であり、意欲的な目標を掲げてほしい等の意見もいただいたところであります。
このため、農林水産省といたしましては、今後、農林漁業者、流通関係者、食品事業者等に対して、持続的な食料システムの必要性はもとより、目標とする将来の魅力ある農林漁業経営などの姿について丁寧な説明を行うとともに、求められる目標や水準の達成に向けて、ステップアップを志向する農林漁業者を対象として後押ししていくことにより、関係者の意欲的な取組を引き出してまいります。
また、委員御指摘ございました、新型コロナウイルス感染症に伴い食品事業者において発生する未利用食品につきましては、昨年十二月までの間、フードバンクへの輸配送費の支援を実施するとともに、現在もフードバンクに対する未利用食品に関する情報提供を行っているところでございます。
今、生産者から幅広い食品事業者の方々まで意見交換を行っておりまして、三月には中間報告を取りまとめて、五月には策定をしてまいりたいと考えております。
農林水産省におきましても、食品リサイクルループの認定事例を分かりやすく整理しましてＰＲしましたり、地方農政局におきまして、食品事業者、再生利用事業者、農業者、自治体の意見交換会を開催しているところでございまして、こうした取組により、この食品リサイクルループの形成を更に推進してまいりたいと考えてございます。
これは、例えば食品事業者において発生する未利用食品のウエブを通じた販売、もう一つはこのＡＩでございますけれども、ＡＩを活用した気象データ、それから出荷、販売データの分析による食品の需要予測、こういったビジネスが開発をされまして、既に実用化をされております。
委員御指摘の、農林水産省で作成しております「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者の皆様へ」の資料でございますけれども、広く農林漁業者及び食品事業者の方々が新型コロナウイルス感染症に伴う支援策を探しやすいようにまとめたものでございます。
また、食料消費面についても、食の外部化に対応し、生産者と食品事業者との連携強化、また、食育や国産農産物の消費拡大、地産地消の推進といったことに取り組むことにしております。 このような生産、消費両面における対策を通じて食料自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、食の外部化が進んでおり、生産者と食品事業者との連携を強化します。 その上で、我が国の高品質な農林水産物・食品を輸出に仕向け、拡大する海外市場を開拓します。
また、食の外部化が進んでおり、生産者と食品事業者との連携を強化します。 その上で、我が国の高品質な農林水産物、食品を輸出に仕向け、拡大する海外市場を開拓します。
食品廃棄物の再生利用を促すため、取組がおくれている外食向けに食品廃棄物の分別方法や取組事例をまとめたマニュアルを普及、それから、食品廃棄物を利用した肥料の活用促進に向けまして、食品事業者や肥料製造業者、そして農業者による意見交換会を開催をしているところでございます。 今後ともしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
こうしたいわゆる基本的なポイントをまとめたガイドライン、これは公表されておりますので、飲食店を含めた食品事業者にはこのガイドラインも参考にしていただきたいと、このような周知を図っているところでございます。
現在、全国におきまして、エコフィードのセミナー、それから排出される食品事業者の方、それから実際に飼養されている養豚農家、それから餌として加熱している餌業者の方、それぞれの方の意見を聞きながら、新基準が円滑に適応できるよう、いろいろ意見交換しているところでございます。 今後、それらを踏まえまして、支援策を含めて、きめ細やかに相談に乗ってまいりたいと考えております。