2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
事前計画書に書かれていた件数ということでの質問でございましたけれども、ここについて、書いておりますように、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合に、徒歩圏内の店舗を組織委員会が指定するものでありまして、その利用をする場合も厳格な監督の下で行うことを前提に進めるということで、事前に店舗、施設を指定をして、そこを利用しなければ食事等の十分な環境が確保できないというところについて
事前計画書に書かれていた件数ということでの質問でございましたけれども、ここについて、書いておりますように、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合に、徒歩圏内の店舗を組織委員会が指定するものでありまして、その利用をする場合も厳格な監督の下で行うことを前提に進めるということで、事前に店舗、施設を指定をして、そこを利用しなければ食事等の十分な環境が確保できないというところについて
お尋ねの支援策につきましては、例えば障害福祉サービスの一つとして、重度の障害のある方の居宅等を訪問して入浴、排せつ及び食事等の介護等を行う重度訪問介護がございます。これをホテルやウイークリーマンションを使用して待機する場合の支援策として御利用いただくことが考えられる次第でございます。 実際にこの重度訪問介護を利用いただくに当たりましては、市町村による支給決定を受ける必要があります。
例えば、一例でありますけれども、なかなかそのリハビリテーションがうまくいかない、いっていない、そういうような要介護者に対して、じゃ、どういうような高齢者のケアをやっているんだというデータと組み合わせていくと、どうもその食事等々栄養が低栄養になっているのではないかなどというようなデータが出てくれば、そこにリハビリが、リハビリをやっているにもかかわらずうまく進まない原因があるのではないかというようなこと
それからもう一つは、セーフティネット交付金、これ強化交付金、これ新型コロナ対応でありますけれども、これで民間ＮＰＯ、生活困窮者の方々支援していただいております民間のＮＰＯに対しての支援という形でありますが、この中で、食事等々供給いただいているそういうＮＰＯに対して、これ食材費も含めて使えるというような形で、このような交付金の中からお使いいただけるというメニューを作っております。
それと、もう一個は分散避難の問題で、安全がこれはきっちりと確認できたときには自宅だとか御親戚のところに避難をしていただくということ、それを促しておったわけでありますけれども、どなたがそうした、例えば自宅に避難をされているかということをなかなか自治体が確認ができない、そのために、我々としては、そうした在宅の避難をされている方々にも食事等の物資補給というものをして、物資支援というものをしておったんですけれども
やむを得ず自宅療養する人で自ら食事等を調達できない人のために、東京の足立区や江東区などの自治体では物資を届ける支援も行っています。また、患者の健康管理のためにスマートフォンのアプリを使って、看護師、医師、保健師さんの負担を減らすということも大事です。 これらも国費できめ細かく財政措置をしていただきたいと思います。厚生労働省の副大臣にお尋ねいたします。
また、食事等の指導等もされていないというところも関係するかと考えられます。 二つ目です。四人に一人が視力に異常があるというふうに判断されました。それは、やはり劣悪などうしても環境になってしまう、いわゆる学校とみなされていないことによって劣悪な環境にされてしまっているということによって、右と左の目が異なる形で見えるという子たちが多かったという実態も分かったところです。 三点目です。
ですから、今の段階においては、クルーズ船の方々も、陽性の方が出たということについて認識をしていただいたところでございまして、食事等についても個々の部屋でとっていただけるような対応をするように我々は考えております。
これまでも、選手村で提供される食事等について、農業生産の環境的、経済的及び社会的な持続性に向けた取組や、その基準である農業生産工程管理、ＧＡＰ認証に向けた対応が進められてきました。大会に十分に供給できる出荷量が確保される見通しです。 復興五輪という観点からも、被災地の安全でおいしい多くの食材が使われることで農林水産品への風評被害払拭に向けた大きなメッセージになります。
これ、労働行政と福祉行政の分断という課題が提起されているわけですが、働く意欲や能力があるにもかかわらず、通勤のための移動支援がない、又は働いている間はトイレや食事等のための生活支援が受けられないために、働くことを諦めざるを得ない人がいる。とりわけ、公務部門で働く障害者には活用できる生活支援制度が全くない。
重度の障害がありまして、常に介護を要する方に対するサービスといたしましては、ひとり暮らしをされているような方々もいらっしゃいますので、入浴ですとか排せつ、食事等の介護、調理や洗濯、掃除等の家事、あるいは長時間の見守り、さらには外出時における移動中の介護、そういったことを行う重度訪問介護というものがございます。
御説明しましたように、在庁時間のサンプル調査とそれから平均年間超過勤務時間数とは調査対象等が異なっておるから、両者を単純に比較することはできないと考えておるところでございますし、また、国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられたとき、この命令に従って行われるものでございまして、在庁時間には超過勤務時間とそれから食事等業務外の
また、妊婦健診や両親学級の際の保健指導を通じて、妊娠中の食事等々あるいは生活上の留意点の周知、不安や悩みの解消のための支援を行うこと。出産後には、市町村の保健師等が、乳児がいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する情報を提供しながら、さまざまな不安や悩みをお伺いする乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業などを行っておるところであります。
そこで、費用についてでございますが、食事等は、そもそもこれは大人数でありますが、大人数というか、私と加計さんが二人で会ったということ、そもそもゴルフは四人でやりますから、二人ということはないわけでございます。そして、まず、ゴルフについては、私が全て私のものは払っているということでございます。また、秘書官のものも払っている。これはもう明確にそう申し上げたいと思います。
その点と、それから、そのとき、前日に泊まって、翌日は、ずっと松山空港に送るまで一緒だったと思いますけれども、その間、食事等の提供がなかったか、その点について教えてください。
宗教上、食事、礼拝等、規範がございます訪日ムスリム旅行者に対しましては、滞在時の食事等に不便を感じることがないよう対応していくということが重要な課題というふうに認識しております。 御指摘のガイドマップの作成でございますけれども、地域に根差した訪日ムスリムへの直接の対応につきましては、一部の地方公共団体などで取り組んでいるものと承知いたしております。
これは安倍昭恵さんも一緒だったと思いますが、その後から、年がかわって二〇一五年四月二日の、官邸で柳瀬秘書官と今治市、愛媛県の方が会ったその日まで、加計理事長と食事等をしたことはないということでよろしいですね。
したがいまして、現に救助を必要とする被災者に対しまして住まいを提供し、物資や食事等が行き届くよう、現物によって救助を行うという考え方になっているところでございます。 その趣旨を踏まえますと、御指摘のような、直接現金を給付することは困難であるというふうに考えてございます。 しかしながら、一刻も早く被災者の住まいを確保することは重要でございます。
このように、勤務時間と休憩時間を区分し、交代制勤務時における仮眠や食事等に充てられる休憩時間につきましては勤務時間には該当しないものと考えているところでございまして、そうした趣旨の徹底を引き続き図っていきたいというふうに考えております。
○松本国務大臣 現行の災害救助法においては、災害により現に救助を必要とする被災者に対して、住まいを提供し、物資や食事等が行き届くよう、現物によって救助を行うこととしております。 現物給付による住まいの提供については、事務負担が大きいなどの課題はあるものの、被災者とのつながりが続くなどの利点があるとされております。
現行の災害救助法におきましては、災害により現に救助を必要とする被災者に対して、住まいを提供し、物資や食事等が行き届くよう、現物によって救助を行うことといたしております。 借り上げ型仮設住宅の供与は、救助の実施主体である都道府県が物件についての権利を取得し、これを被災者に提供するものであって、現物給付の一形態と言うことができるというふうに考えてございます。