2020-11-19 第203回国会 参議院 法務委員会 第3号
先月、十月の七日に、二〇一一年に富山など四県、六つのお店でお客さんが約百八十人が食中毒を発症して、そのうち五人が亡くなった焼き肉チェーン店の集団食中毒事件がございました。富山検察審査会の不起訴不当議決を受けて再審査を行った富山地検は、十月の七日に再び不起訴処分としたということでございます。
先月、十月の七日に、二〇一一年に富山など四県、六つのお店でお客さんが約百八十人が食中毒を発症して、そのうち五人が亡くなった焼き肉チェーン店の集団食中毒事件がございました。富山検察審査会の不起訴不当議決を受けて再審査を行った富山地検は、十月の七日に再び不起訴処分としたということでございます。
平成二十三年四月のユッケによる食中毒事件を受けて、同年七月に開催されました薬事・食品衛生審議会食中毒・乳肉水産食品合同部会におきまして、当時の食中毒の発生状況なども踏まえまして、生食用牛肉に加え生食用の牛肝臓につきましても対応を検討する必要があるとの要請がなされ、厚生労働省におきましてこの汚染実態調査を実施したところでございます。
カネミ油症事件は、昭和四十三年十月に、カネミ倉庫が製造した米ぬか油の中に化学物質ＰＣＢ類が混入したことによって発生した食中毒事件でございまして、委員御指摘のとおり、本年で発生から五十周年になるものでございます。
例えば海外なんかは、生食の文化がない中で、それでもカンピロバクターでいろいろ食中毒事件が発生しているんですね。 それは、やはり加熱が不十分だとか、包丁とかの交差汚染だということになっていますけれども、国を挙げて、それはやはり具体的な数字を挙げてちゃんと対策をしているんですね。もちろん、上流から、農場から食鳥処理場、サプライチェーン、全体を巻き込んで対策をとった。
さらに、広域食中毒事例の発生状況といたしましては、全体の食中毒事件数のうち、三自治体以上で患者が発生した事例の割合を見ますと、平成十一年の三％から平成二十九年は一一・七％と増加傾向を示しておりまして、食品流通の広域化などに伴って、複数の地方自治体が関係する事案の増加が見込まれております。
○西村（智）委員 器具、容器包装で幸いなことに大きな食中毒事件等々は発生していないわけですけれども、今後何が起きてくるかわからないわけです。
今、日本には食品安全基本法という法律ができておりまして、これ、思い起こせば十数年前、牛乳の食中毒事件があったりＢＳＥの事件があったりして、日本で食品についての不安が物すごく高まった時期がありました。そのときに、食品の不安を払拭するために一つ法律を作ろうと、その中でこのリスク分析の枠組みを日本にも導入していこうじゃないかということが決まってこの法律ができております。
そこで、我が国の食品安全の今の仕組みを振り返ってみますと、今からもう十五年ぐらい前でしょうか、牛乳の食中毒事件があったり、ＢＳＥの事件があったり、国民の食品に関する関心が非常に高まった時期がございました。
これは、ＰＣＢ類やダイオキシン類を経口摂取したことによって生じた世界でもまれな我が国最大規模の食中毒事件ですが、この空前の食品公害事件が発生したにもかかわらず、国による救済は遅々として進まなかった、こういう事実がございました。
今回の法案が出された背景ですけれども、そもそも、一九六八年のカネミ油症事件、ＰＣＢを原因とする食中毒事件のカネミ油症事件発生を契機にＰＣＢの製造が中止をされ、その処理施設の建設がその後の大きな課題となったわけであります。 しかし、民間主体の焼却方式による処理施設建設は、排ガス問題などが忌避をされて、地元住民の理解が得られず、約三十年間頓挫をしてまいりました。
カネミ油症事件は、昭和四十三年に西日本を中心に広域に発生した食中毒事件であり、カネミ倉庫が製造した米ぬか油中に製造過程で熱媒体として使用したＰＣＢなどが混入し、これを摂食した方に健康被害が発生したものでございます。 事件発生後、厚生労働省では、治療法の開発や診断基準の検討等を行う研究事業に対する補助を行ってまいりました。
厚生労働省に、この間、ＨＡＣＣＰを採用している企業の過去十年間の食中毒事件について報告を求めたところ、ありませんでしたということだったんですね。しかし、二〇〇八年に大手食品企業の伊藤ハムの東京工場でウインナー製造に使われる地下水からシアン化合物が検出されて、それでも一か月間製造を続けた事件が起こりました。
これ、雪印の食中毒事件のときも、初めてのことなんです、原因が分からなかった。しかし、それを解明していく上で、大阪府立公衆衛生研究所の日ごろの不断の研究と蓄積がやっぱり役に立って、一万四千人出ましたけれども、それ以上発生しなくなったんですね。
さらに、二〇〇〇年に発生した雪印低脂肪乳食中毒事件。食中毒の有症者数、実に一万四千七百八十名に達したわけですが、原因が特定できず、被害が拡大する中、国、大阪府、大阪市、保健所が一体となって調査を進めました。その中で、公衆衛生研究所は低脂肪乳に含まれていたごく微量の細菌毒素の検出方法を開発し、早期の原因究明に大きく貢献したわけであります。
こうした中で、昨年四月に発生しました飲食チェーンでの食中毒事件によりまして五名の方がお亡くなりになると、大変痛ましい事件がございました。 薬事・食品衛生審議会の下の部会などで議論を重ねまして、食品安全委員会の科学的評価を受けて食品衛生法に基づく規格基準を制定したというのは議員御指摘のとおりでございまして、これにつきまして、食の安全を確保する上で必要な規制だと考えているところでございます。
○小宮山国務大臣 御指摘の食中毒事件を受けまして、厚生労働省から、昨年五月と十月に、都道府県などの保健所が、生食用の食肉を取り扱う飲食店を巡回して、安全基準の遵守の監視指導をするということを、先ほどもお話ししたように、実施いたしました。
昨年の食中毒事件では、不幸にも亡くなった方が複数名いらっしゃいます。それを考えますと、やはり食の安全を守るために、基準を厳しくするということは必要であると考えます。 生食用の牛肉の規格基準が厳しくなったことに対して、それを検査、調査する各自治体の保健所への取り組み、財政的な補助であるとか、充実した対応ができるように、何か厚生労働省として取り組んでいらっしゃるか、お聞きいたします。
生食用牛肉の新基準の話なんですけれども、焼肉酒家えびすの集団食中毒事件を受けまして新基準というものが導入をされました。この新基準導入後にユッケが焼き肉店から消えたことから、消費者からはユッケが食べたいという声が今も根強くあるわけですね。他方、業者の方から厳し過ぎるという声が上がっているわけです。
そのときに雪印乳業が集団食中毒事件を起こしたんです。私の初質問、衆議院一年生です。二〇〇〇年八月八日、厚生労働委員会で初質問をしました。それは、雪印乳業の社長に対しての参考人質問です。
加えて、いろんな通知が徹底していないというのも大変遺憾なことであって、前に焼き肉のあの食中毒事件のときにも申し上げましたが、ややもすれば役所というところは、業界団体を集めて言ったらそれで終わり、あるいは通知を出したら本当に行き届いているかどうかチェックしないままで終わっていることが結構あるわけですが、今回もこういうことが起きているというのは本当に残念なことだと思っております。
次に、この委員会でもほかの委員からも質問があった件ですけれども、焼き肉チェーン店におけるユッケでの食中毒事件について、少しお伺いをさせていただきたいと思います。 お手元に資料の三というのをお配りさせていただいております。
私は出身が富山でございますので、まず、ユッケに付着した腸管出血性大腸菌とかなんという、何かややこしい名前ですが、これによる食中毒事件についてお尋ねをしたいと思います。 そもそもの問題は、生食用の牛肉に基準はあるけれども、それに罰則規定がなかったという点だと思うんですね。したがって、各店が基準違反を承知の上で独自の責任で処理をしてお客に提供するというのが常態化している、こういう状況なんですよ。
○国務大臣（細川律夫君） 今回のユッケの食中毒事件、これは四人も死者が出て、まだ重篤な方もたくさんおられるということで、これは大変私も重大な事態だというふうに思って、こういうことが起こったこと自体にも大変反省もいたしております。
食中毒事件は毎年一千件から一千五百件起きていますが、そのうち生肉による食中毒の発生はどれだけあるのか、過去三年間、件数と患者数でお答えください。
○国務大臣（細川律夫君） 今回の食中毒事件、このように四人も亡くなる、そしてまた重篤な方もたくさんまだおられるというようなこういう事件が起こったことについては、これは私も反省もいたしているところでございます。
そこでお聞きしますが、厚生労働省は、今回の食中毒事件発生以降、この事件を起こした焼き肉店やその本社、あるいは牛肉を販売した食肉卸業者に対して直接の行政指導や監督を行いましたか。
今回の集団食中毒事件を受けまして、消費者庁としましては、なぜこれが起きたのか、関係省庁と連携をしてまずしっかり調査をする、そして二度と起こさない、再発防止策を消費者庁としてできることをやる、あるいは厚生労働省にも是非そのための取り得るべき手段は取っていただきたい、できれば罰則の対象にして相当厳しい基準を設けてもらいたいというのは既に要請を行っているところでございます。
これは、先ほど岡本政務官の方から御説明申し上げましたように、今回の食中毒事件を受け、全国の生食用食肉を取り扱う食肉処理施設や飲食店の緊急監視を行い、衛生基準の徹底を図るとともに、遵守状況も把握することとしております。
まず、集団食中毒事件に対する政府の対応についてまずは伺ってまいります。 焼き肉チェーン店、焼肉酒家えびすの集団食中毒事件、これはまずなぜ発生したと考えるか、ここから伺ってまいります。厚労省。
これは当然、その基準を決めて告示をすればこれは食品衛生法の罰則規定にかかってくるわけですから、そういう意味では慎重な手続が求められているということで、そういう手続に基づいて大臣告示をしてそして基準を定めていけば、これに違反をするようなそういう業者については刑事的な処分ができると、こういうことで未然に食中毒事件も防げるだろうと。
その辺を私はやはり、繰り返しこういう食中毒事件を起こしてきている、そのたびにいろんな法改正や基準をして、規格をしてきているんですけれども、それでもまた起こってしまったということは、やはり有効な対策を取ってこなかったんではないか。私は、また基準があったとしても、それは形骸化をしていたんではないかというふうに思っています。
○国務大臣（細川律夫君） 今回の食中毒事件につきましては、幼い子供さんを含め四名の方が亡くなったと、さらにたくさんの方が重篤な事態に陥っているという、そんな事件でありまして、これはあってはならない食中毒事件が起こったということで、私どもも強く反省もいたしております。