2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
ただいま御質問がありました部隊等の活動拠点となる施設についてでございますが、これは、陸上自衛隊の駐屯地、海上自衛隊の港湾施設、陸上、海上又は航空自衛隊の飛行場施設、射撃場施設、医療施設などを想定してございます。 例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
ただいま御質問がありました部隊等の活動拠点となる施設についてでございますが、これは、陸上自衛隊の駐屯地、海上自衛隊の港湾施設、陸上、海上又は航空自衛隊の飛行場施設、射撃場施設、医療施設などを想定してございます。 例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
その内訳といたしましては、環境保全措置等に要する経費が七百億円、仮設工事に要する経費が二千億円、護岸工事に要する経費が約一千五百億円、埋立工事に要する経費が約三千六百億円、附帯工事に要する経費が約百二十五億円、飛行場施設整備に要する経費が約六百二十五億円、キャンプ・シュワブ再編成工事に要する経費が約七百五十億円となってございます。
先ほど約二千四百と言った施設ですけれども、それについては、例えば営舎施設であれば駐屯地全体を指しますけれども、あとは、演習場施設、射撃場施設、訓練場施設、港湾施設、飛行場施設、そういった用途別なものを全部足し合わせて約二千四百という施設の計上になっております。（塩川委員「いや、そっちの話じゃないの。
防衛大臣、これまで防衛省は、埋立工事と飛行場施設の整備、その他の諸手続に要する期間としてどういう説明を行ってきましたか。
それから、全体の約一割強を占める飛行場施設整備に要する経費は、今、格納庫や滑走路等の個々の建物の仕様や構造等を日米間で調整をしているところでありまして、具体的な設計を経た上で経費を見積もる必要がございます。
今答弁しておりますが、施設等の存在及び供用の施設等の存在の段階とは、飛行場及び飛行場施設の存在する段階という意味で間違いはないんですか。
飛行場及び飛行場施設が存在し供用される段階までジュゴンの餌場である海草藻場の保全がなされないのなら、その間、五年、七年の間、ジュゴンはどのようにして生存するのでしょうか。ジュゴン保護の目的が置き去りにされているのではありませんか。
全体の約一割強を占める飛行場施設整備に要する経費は、今後予算要求を行うといった不確定要素があります。このように、現時点で全体の約半分の経費が不確定な状況の中で全体見積りを見直しすることは、将来経費の実態を正確に反映していないことから適切ではないと考えております。
第一日目は、まず、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区を対岸から一望することができるカヌチャリゾートより、普天間飛行場代替施設建設事業の現状を展望し、防衛省沖縄防衛局から移設計画の概要、飛行場施設の配置計画、埋立工事の概要、護岸工事の進捗状況等について説明を聴取いたしました。
また、全体の見積りの約一割を占める、約五百億円と推定してございますが、飛行場施設整備に要する経費につきましても予算要求をこれから行っていくという段階でございます。
その内訳といたしまして、環境影響評価等に要する経費として約百億円、埋立・護岸工事等に要する経費といたしまして約二千三百億円、滑走路、駐機場等の飛行場施設整備に関する経費として約五百億円、キャンプ・シュワブの既存施設の再編成工事に要する経費として約六百億円を見込んでいるところでございます。
また、それ以外に、今回の必要経費として見込まれる、埋立てに要する経費、飛行場施設整備に要する経費、またキャンプ・シュワブの再編工事に要する経費につきましても同様に予算要求時点の精査と適切な予算執行を行うということで、普天間飛行場の移設に要する全体の経費の抑制、これに努めてまいりたいと考えております。
御覧いただけますように、この平面図の中に飛行場施設の配置計画として、例えば、燃料施設貯蔵容量約三万キロリットル、エンジンテストセル約九百平方メートル、洗機場三か所、計一万二千平方メートル等々等々と明記されています。 ここまで決まっているわけですけれども、そもそもこの総経費の飛行場施設整備五百億円を示すことはアメリカ側は了解していますよね。
また、平成二十八年度予算に計上させていただいた約千七百億円を含めまして、これまでに予算を計上し、今後の契約、精算などを通じて経費を確定していく額につきましては、安全性などに十分留意をしつつも適切な予算執行に努めていく所存でございますが、平成二十九年度以降の必要経費につきましては、環境影響評価等に要する経費、埋立安全対策等に要する経費、滑走路、駐機場、格納庫、燃料施設等の飛行場施設整備に要する経費、また
この、大臣、六百八十九億円の中には、この下から三番目の列にあります飛行場施設整備五百億円、これ入りますよね、六百八十九億円の中に。
このため、御指摘の飛行場施設の経費内訳といたしましてこのような日本独自の見積りのそれぞれを明らかにすることは、それぞれの施設の仕様、構造を調整する前から日本側が一方的に公にすることで米側との信頼関係を損なうことなど、今後の仕様や構造の適切な調整の妨げになるおそれもあることから、現時点でお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
そこで、次に飛行場施設整備、一番右側に五百億円と出ていますけれども、五百億円のこの項目は一番最後の資料を御覧いただきたいと思います。各空港の計画平面図とあります。これは飛行場施設の配置計画というふうに言われています。配置計画と言われているということは、この項目が五百億円に該当するわけですね。
○政府参考人（真部朗君） 先ほど申し上げたように、まず全体の大まかな見積り、この移設に要する経費の大まかな見積りといたしまして三千五百億円以上と見込んでいるところでございますが、これに関しまして、平成二十九年度以降の必要経費ということにつきましては、環境影響評価などに要する経費、それから埋立て、護岸工事それから安全対策等に要する経費、滑走路、駐機場、格納庫及び燃料施設等の飛行場施設整備に要する経費等々
現在、引き続き、陸上自衛隊の連隊等の所在する駐屯地、未調査の飛行場施設百五十七施設について、隣接する土地の状況確認を実施しているところでありまして、平成二十八年度におきましても約二百施設の現状を調査する予定にいたしております。
それに基づいて国民生活の安定等のための措置を実施をしまして国民生活の保護に万全の措置をとるということで、例えば石油需給適正化法による石油販売の方法の制限とか、電気事業法による電力使用の制限令、また飛行場施設等の警備強化、交通規制、港湾の利用許可などがございますが、こういった存立危機事態におきまして、我が国に対する武力攻撃と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であることから、政府として、既存
その内訳といたしましては、環境影響評価等に要する経費として約百億円、埋立て、護岸工事、仮設工事等に要する経費として約二千三百億円、滑走路、駐機場、格納庫、燃料施設等の飛行場施設整備に要する経費として約五百億円、キャンプ・シュワブの既存施設の再編工事に要する経費として約六百億円見込んでいたところでございまして、合計少なくとも三千五百億円以上と見込んでいるところでございます。
現行の特定公共施設利用法第二条第五項では、武力攻撃等への対処として特定の飛行場施設を定めていますが、同法の空港法第四条第一項に掲げられている空港は全国で何カ所あるのか、また、主な空港はどこか、この点について中谷防衛大臣の答弁を求めます。
その上で、御質問の飛行場施設につきましては、同法二条五項において、航空法等で定める空港を指すものとして定義をされておりまして、全国で九十五カ所、所在をいたします。 主な空港としては、航空輸送の拠点となる空港として、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港及び大阪国際空港などが規定をされております。
さらに、現在引き続き飛行場施設等九十四か所について調査を進めているところでございます。