2021-11-11 第206回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号
一方で、被災者の方々の心身のケア、水産加工業の再生、営農の再開、被災地産品への風評を払拭、福島の避難指示解除区域における生活環境の整備など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて、復興をより一層加速させる必要があります。 このような状況の下、一刻も早い東日本大震災からの復興と再生に向けまして、本委員会の果たすべき役割は極めて重要であります。
一方で、被災者の方々の心身のケア、水産加工業の再生、営農の再開、被災地産品への風評を払拭、福島の避難指示解除区域における生活環境の整備など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて、復興をより一層加速させる必要があります。 このような状況の下、一刻も早い東日本大震災からの復興と再生に向けまして、本委員会の果たすべき役割は極めて重要であります。
御指摘のコロナ病床数等の公表については、これ、風評被害やあるいはそれ以外のところへの患者さんの集中があったり、現場の混乱も考え得ることから、慎重に検討する必要があるというふうに厚労省からは聞いておりますが、他方、都道府県と連携しながら補助金の返還も含め対応するということであります。
○東徹君 もう風評被害というときではないというふうに思います。しっかりと病床のやっぱり確保状況をやっぱり見える化、透明化していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
その上で、お尋ねのありました分科会の会議の内容についてでありますけれども、これ、その場で、特定の個人であったり特定の企業であったり特定の地域であったり、かなり細かな感染状況を取り扱うことがございますので、これが様々な風評被害なども含めて呼ぶことがあり得るということ、そして、何より委員における自由、率直、闊達な御議論をしていただくと、それが妨げられることがないようにということで非公開とさせていただいております
また、委員が御指摘をされているように、オリンピックの場において福島産の風評被害払拭のためにやるべきこと、やれるべきことというのは、我々政府もしっかり検討して、今まで以上に、できることを考えながら、これはやるべきだと考えております。
そういう中で、今回、静観したら、本当にさっき申し上げたように風評被害が拡大するので、ＩＯＣにきちっと抗議して厳重注意を求める、これぐらいは私はやったらいいと思いますよ、政府としてですよ、政府として。 官房副長官、最後に、しっかり前向きにそういうことをきちっと考えたいという答弁をしてください。
あわせて、被災地で例えば今日も野球をやってくれたりして、これも感謝していますけれども、やはり復興を後押しする復興五輪だということになりますと、今一番困っていることの一つは、やはり風評被害なんですね。
先ほどからも議論がありましたが、これも、私は自民党の下村政調会長の発言を聞いてちょっと愕然としたんですが、これは党の合同会議でおっしゃったらしいですけれども、ワクチン供給が足らないという風評が広がっているのも事実だと。
したがって、せめてこの注視区域、特別注視区域というこの認定をするときに、やはりあらかじめその区域にいらっしゃる住民の方々に対して、この区域を限定して指定していくというものであれば、現況、現状調査をしっかりと行った上で、そしてまた、風評によってその土地の価格が下がることも懸念されるわけですので、住民の方に事前にしっかりと意見聴取、説明会を実施すべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
国民の理解も進んでおらず、風評被害対策についての具体策も示されていません。当面は陸上保管を継続しつつ、福島のみに負担を強いることのない処分方法の検討や新たな技術開発などについても十分に追求しないままの拙速な決定であります。 福島のみならず日本の水産業全体に深刻な打撃を与えることが必至で、本格操業に向けて必死に積み上げてきた漁業者の努力が水泡に帰してしまいかねません。
どの程度のリスクかもはっきりしないところで、これは官製風評と言わなければなりません。 政府は地元から不安の声が上がっていると言いますが、地元の人も、いやいや、こんな内容は望んでいないよとおっしゃるのではないですか。区域指定されることが当該地域に与える効果や影響について、法案もそうですが、これまでの質疑でも現場感覚を伴ったやり取りがなされたとは到底思えません。
それでも、風評、風評といって大変な調整をしていただいているわけであります。 除染土を県外に持ち出すことは私は不可能だと思っています。そこで、環境省においでいただいています。 まず、これは私が言っているだけではありません。
なぜかというと、それによって風評被害等々が起こる可能性もありますので、そもそも、それぞれの医療機関が公表をしていただきたくないというようなお声もありますので、していないんですが、一応、ＮＨＯ、国立病院機構と、尾身先生のところの地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯは、言ってもらってもいいということでございましたので、申し上げます。
それで、農水省もお茶の振興という立場だと思うんですけれども、一つまず要望しておきたいのは、こういうお茶なんですけれども、先日、週刊現代で、非常に、お茶は、ちょっと言いづらいんですけれども、農薬まみれだとか、非常に風評被害を招きかねない、そういうことがあって、電車のつり革とか新聞広告とかでその部分だけを読みますからね。
○山井委員 冒頭の要望についてもひとつ、こういう風評被害の報道が出ないように、再発防止するということを一言言っていただけませんか。
私自身もしっかりと働きかけを行って、この風評被害というものに対して確実な一歩を刻めるように、政府全体としても、環境大臣としてもしっかり責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
だから、やっぱりこれからこのモニタリングが風評被害対策につながるというのであれば、やっぱりこれじゃ駄目だと思うんです。やっぱり見てもらえる工夫をもっとしなきゃいけない。今よそのホームページはもっと工夫していると思いますけど、ここら辺、大臣、どのようにお考えですか。
○政府参考人（須藤治君） 放出の量についてでございますけれども、この基本方針の中で、風評被害をできるだけ発生させない放出方法というのが議論をされております。
小泉大臣は本当に福島のために様々な努力をしてくださっていると思いますが、皆様に、例えば、京都の土は安全です、愛媛の土は安全ですということは言いませんので、やはり、福島の安全性を御説明しなければならないという現状が、まだまだ風評被害がなくなっていない証拠だと私は思っています。
繰り返しになりますが、放水する水が安全であることの確認とか、あるいは第三者によります評価等によりまして透明性、客観性を確保してモニタリングの拡充強化をすることとか、タンクの漏えい防止をすることとか、あるいは丁寧で分かりやすい情報の発信をさせていただくとか、その上で、生産から加工、流通、販売の各工程において風評被害に全力で取り組むという方針を立てさせていただきましたので、それに向けてどういうことを具体的
方針は、当然ながら、放出する水が安全であることを確実にするとか、あるいは第三者による評価によりまして透明性とか客観性を確保してモニタリングの拡充とか強化をすること、それと、タンクの漏えいをしないこととか、丁寧で分かりやすい情報の発信を行いまして、生産、加工、流通、販売の各工程におきまして風評抑制に全力で取り組むということであります。
その中で、風評被害対策も十分になされていないけれども、しっかりと果樹農家の皆さんは産地を守っていくという方向で頑張ってこられたわけなんですけれども、今回の被害があった。 五月の二十四日には、内堀福島県知事が定例記者会見で、農家支援経費の、補正予算を専決処分したということで発表されました。
これでは、内堀知事もおっしゃったとおり、これから国が風評被害、安全対策をしっかりやっていただけるのかどうか、福島県民は大きな不安を持ってしまったと言わざるを得ません。 処理水の新たな風評被害は必ず起こる、いや、もう起こっている。それに対する対策もまだ提示されていません。 資料四の三に福島民報記事、そこにマーカーを引いておきましたが、これまでの風評被害対策の焼き直しでは全く効果は見込めません。
その上で、今般の決定に伴っての漁業関係者の皆様を始め多くの皆様から、ＡＬＰＳ処理水の処分の安全性への懸念や風評影響への御不安など、様々な御意見がありますことは私としても承知しております。
ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、今御指摘のように、もはやこれ以上先送りができないという中で大変重たい苦渋の決断でありましたけれども、安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備、漁業などの御懸念の把握と徹底した風評対策の二点を確保することを前提に、四月十三日に基本方針を定めたところであります。
最後に、風評についてなんですが、除染土の再生利用の問題についても、甲状腺検査の問題についても、これからも風評はついて回ると思います。私は、十年前のことを思い出したときに、一つだけやはり、後悔していると言うとちょっと何か悩ましいんだけれども、正直言って、もっと踏み込めばよかったということが一点ありまして、それは風評の源泉になっている風評加害ですね。被害があれば加害があるわけですね。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の実施に当たっては、風評影響を最大限抑制するため、できるだけ多くの方々や国際社会の理解を得ることが重要でございます。 このため、特にＡＬＰＳ処理水の安全性について、御指摘のように、政府が前面に立って、科学的な根拠に基づく丁寧な説明や、客観性と透明性の高い情報発信を行うことが重要と認識しております。
○中野委員 とにかく風評被害というところの対策が一番重要でございますので、是非よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
また、広報に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の処分による風評の影響を受ける方々の御意見をしっかりと受け止めまして、産業やなりわいの復興に向けた歩みを決して止めないという強い決意を持って、国が前面に立って風評の払拭に取り組んでまいりたいと思います。
処理水放出をやゆする内容で、我が国の誇りである芸術作品をおとしめ、また福島を始め我が国の風評被害をあおるものであり、全く許し難い行為であります。外務省は抗議をしたと承知しておりますが、残念ながら、同報道官は今でもこの絵を自分のアカウントのトップ投稿に固定したままであります。 政府は、改めて一段高い対応をすべきではないでしょうか。
最後、御苦労をなさるのは、風評被害を受ける福島を始めとする我が国の漁業者や農業者等の皆様なのです。 さて、中韓を始め世界に対しては、このような科学的な根拠に基づき、第三者の目を入れながら議論していくことが重要だと考えます。特にＩＡＥＡと協力すると聞いていますが、具体的にはどのような協力をしていくのか、伺います。
そこまで大きな風評被害が想定される中でありますけれども、政治家の小泉さんとして、被災地を訪ねる小泉さんとして、今後、さらにこの風評被害はどんな形で現れてくると想定されて、考えておみえでしょうか。
しかし、経産大臣は、この風評被害に対する賠償チームを立ち上げるとまで言っている大きな問題であります。今、小泉さんも触れられましたように、残念ながら、試験的な操業が続いていた水産業ですら、地元ではまだ数十％、二〇％に達していない、漁獲量には達していないんです。
このＩＡＥＡの常時監視を受けるかどうかというのは、これは担当するのは経産省でしょうか、外務省でしょうか、そこになるんだろうと、こう思っていますが、経産省から、この風評被害、汚染水の海洋放出に対する風評被害を是非とも関与していただいて、ＩＡＥＡに関与していただいて、世界の中での風評被害を抑えるように協力もしてほしいという依頼も出ているわけであります。
「処分にあたっては風評影響が懸念されますが、産業や生業の復興に取り組んできた方々の努力を無にすることのないよう、風評影響の払拭に取り組みます。」というふうに書いてあるんですけど、これは非常に抑えた言い方で、トーンですし、私にはとても非常に真摯な姿勢が伝わってきます。じっくり読みましたけど、ほかの部分も同じです。
残る課題の一つは、やはり風評対策、もういろんな大臣からも同じように話が出ていると思います。それを解決するのが丁寧なコミュニケーションというふうに思います。本日は、その福島県民の理解や協力を得るための、そして国内外で懸念される風評を払拭するためのコミュニケーションの在り方について質問をさせていただきます。 現時点では、到底、地元福島県民の理解は得られていません。これはもう数字が証明しています。
二つ目ですけれども、今度は国内外で懸念される風評ですね、風評を払拭するためのコミュニケーションです。 外に対して行うコミュニケーションに関して経産省がこれまで取り組んできているものを、まず最初に教えていただければと思います。
時間が来ましたので、最後に申入れだけしますけれども、過日の委員会でもやったとおり、今回のこの風評被害の対策の方針についてはかなり幅広でやっていますけれども、具体的にどうなのか。方針は幅広であっても、具体的にやったら結局みんなはねられたということのないように、早めに数値的な判断基準をお示しをいただいて、理解を得られるようにしてください。 以上で終わります。
○梶山国務大臣 福島の負担を軽減するためのことはいろいろ考えてきたわけでありますけれども、例えば、トリチウムの除去装置等も含めて、もし技術が進展していれば、そういったことも対応したいと思っておりますし、今言われたようなことにつきましては、これは全国の許可を取らなくちゃいけないということになりますので、そのときに風評の広がり等も考えながら対応していかなくちゃならないと思っております。
例えば、ＡＬＰＳ処理水の安全性について理解はしているが、風評を懸念する方もいれば、放出には反対であるけれども、風評対策については理解しているという方もいるなど、理解の在り方は千差万別であると考えております。 こうした状況を考えれば、理解度を数値化したものを新たに放出の可否の判断の指標として設定することは適切ではないと考えております。