2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
乳幼児向けのワクチンにつきまして、いろいろございますが、それぞれで、国内のメーカーのシェアを詳細にお示しすることは少々困難なのですが、例えばロタウイルス感染症、それからＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症などに対しますワクチンのように全量を海外から輸入しているもの、それからＢ型肝炎に対するワクチンのように全量ではないんですが一部を海外から輸入しているもの、それから麻疹風疹混合ワクチンや先ほどの
乳幼児向けのワクチンにつきまして、いろいろございますが、それぞれで、国内のメーカーのシェアを詳細にお示しすることは少々困難なのですが、例えばロタウイルス感染症、それからＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症などに対しますワクチンのように全量を海外から輸入しているもの、それからＢ型肝炎に対するワクチンのように全量ではないんですが一部を海外から輸入しているもの、それから麻疹風疹混合ワクチンや先ほどの
予防接種法のＡ類疾病に対する定期接種に現在標準的に用いられているワクチンとして、例えばＤＰＴ―ＩＰＶ四種混合ワクチン、これはジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオ混合ワクチン、それからＭＲワクチン、麻疹や風疹混合ワクチンがあります。これらの二つのワクチンの場合、それぞれ一万人当たり何人の報告がありますでしょうか。
現在検討を進めている風疹対策については、御指摘いただきましたとおり、基本的に麻疹風疹混合ワクチン、ＭＲワクチンを使用することを想定しているところでございます。しかしながら、対策の対象となる年代も、麻疹については既に九五％以上の抗体保有率を有しているということを踏まえますれば、麻疹の定期接種化は必ずしも必要ないのではないかと考えられるところでございます。
その際に使用されるワクチンの九九％以上が麻疹風疹混合ワクチン、ＭＲワクチンでございまして、平成二十九年度麻疹風疹予防接種の実施状況調査によりますと、第二期の当該ワクチンの接種率は九三・四％でございました。
それで伺いたいんですけれども、麻疹風疹混合ワクチンの定期接種の対象者がこの定期接種期間中に接種できない場合、今後も定期接種の対象にしていくような措置、もしくはそれに準じた国の対応、これを検討すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今御指摘がございましたように、昨年八月に麻疹の広域的な発生がございまして、任意接種での麻疹風疹混合ワクチンの使用量が増大するということが予測されましたために、私ども、九月以降、その麻疹風疹混合ワクチンの必要な供給量を確保して、地域におけるワクチンの偏在等を解消するために、都道府県等の自治体やワクチンメーカー、それから卸売販売業者などの協力を得ながら、前倒し出荷の要請や偏在等に関する情報の共有など必要
脆弱性への対応に関連して視察したワクチン・生物製剤研究・製造センターでは、我が国の麻疹風疹混合ワクチンの製造技術移転により、我が国と同水準のワクチン製造体制の整備を図っています。しかしながら、接種するまでの間、ワクチンを低温で輸送するコールドチェーンが確立していなければ、ワクチンの有効性が損なわれる懸念もあります。
公明党の皆さん方の三番目のこの御要望事項は、麻疹ワクチン及び麻疹風疹混合ワクチンの十分な確保ということでありますが、この点につきましてはワクチン製造会社に対して定期接種対象者の増加に十分対応できるよう増産を依頼したわけでありまして、こういう諸施策をやりながら十分のこの対応をやってまいりたいと思います。
それからもう一つは、そこで使用するワクチンは、第一期及び第二期にそれぞれ乾燥弱毒生麻疹風疹混合ワクチンのみを使用すると、そういう改正でございます。
三月二十五日に開催された公衆衛生審議会の予防接種健康被害認定部会におきまして、平成三年三月に、麻疹・おたふく風邪・風疹混合ワクチン、ＭＭＲワクチンの予防接種を受けて、その副反応によって死亡した事例が予防接種の健康被害として認定されたわけでございます。予防接種を受けた者の中には、医師などに過失がない場合においても、極めてまれではございますが不可避的に重篤な副反応が見られます。