2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
近年、豪雨災害が頻発しており、その教訓を踏まえての風水害対策が進められておりますが、一方で、近い将来に発生すると言われている地震災害に対しても備えていく必要があると思います。 そこで、本日は、南海トラフ地震に係る防災対策について質問をしていきたいと思います。
近年、豪雨災害が頻発しており、その教訓を踏まえての風水害対策が進められておりますが、一方で、近い将来に発生すると言われている地震災害に対しても備えていく必要があると思います。 そこで、本日は、南海トラフ地震に係る防災対策について質問をしていきたいと思います。
近年の気候変動等の影響により甚大化する風水害対策の強化は喫緊の課題です。政府は、新たな取組として、全国の百九の一級水系を対象とした流域治水プロジェクトを表明しました。プロジェクトの策定、実行に当たっては、縦割りを打破し、国と地方のみならず企業や住民も巻き込み、流域全体の関係者が一体となってハード、ソフトにわたる水害に強い地域づくりを着実に進めていくべきです。
昨年の台風被害の大きな教訓の一つ、これは、これまで以上の風水害対策が必要になるということでありました。政府として、まずは、補正予算案にも盛り込まれている堤防整備などのハード整備、水害対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 その上で、それでも災害は起こります。当然であります。
災害からの復旧復興、風水害対策の強化等についてお尋ねがありました。 昨年の台風第十五号、第十九号等によりもたらされた甚大な被害に対し、政府としては、昨年取りまとめた対策パッケージに基づき、被災地の復旧復興に向けた取組を全力で進めているところです。
こうした現場の声を踏まえ、被災地の早期復旧復興や次の台風襲来に備えた風水害対策を促進するための施策が、今年度補正予算案と来年度予算案に盛り込まれています。両予算案の早期成立と円滑な執行が重要です。
また、次の台風シーズンに向けた風水害対策の予算も大幅に拡充しました。これらの対策を進めるため、今国会で補正予算案と来年度予算案の早期成立と円滑な執行を強く求めます。 加えて、二〇二〇年度は、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策が最終年度を迎えますが、防災・減災対策は三年で終わるものではありません。インフラの老朽化対策も含めた二〇二一年度以降の緊急対策の拡充と継続を強く要請します。
消防庁としましては、危険物施設における風水害時の迅速的確な応急対策が重要と認識しており、危険物施設の風水害対策のあり方について、有識者等から構成される検討会において検討を行っているところでございます。 今般の油流出事故につきましても、九月二十日に開催した検討会において報告したところであり、引き続き、危険物施設における風水害時の応急対策の充実に向けて検討してまいりたいと考えてございます。
平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震等における救助活動それから情報伝達等のさまざまな課題、これを踏まえまして、消防庁におけます防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしましては、その内容でございますが、一つには、大規模風水害や土砂災害に対応した津波・大規模風水害対策車や大型の救命ボートの整備、さらに、地域防災力の中核を担う消防団の災害対応能力向上のための資機材の配備、また、高齢者世帯等に
各都道府県におけます関係機関からの情報収集の体制につきましては、地域の実情に応じて構築をする必要があるというふうに思いますけれども、岩手県におきまして、関係機関が岩手県庁に参集して、風水害対策支援チームとしてそういった取組をされているということは承知をしております。
一昨年の台風第十号による岩泉町等での被害の教訓を踏まえて、台風接近時の避難勧告等を市町村が的確に判断できるよう助言する風水害対策支援チームを立ち上げております。
その中で、お尋ねがありました、三重県と三重大学が共同で設置しましたみえ防災・減災センターでございますけれども、津地方気象台の連携協力につきまして、これまでは、同センターが開催する風水害対策のシンポジウムに津地方気象台の台長がパネリストとして参加し、また、三重県内の市町村職員を対象といたしました研修では、気象台職員が講師を担当するなどしてきているところでございます。
穴見 陽一君 菅家 一郎君 高橋ひなこ君 熊田 裕通君 長尾 敬君 今枝宗一郎君 八木 哲也君 宮路 拓馬君 佐々木隆博君 菊田真紀子君 同日 辞任 補欠選任 菅家 一郎君 三ッ林裕巳君 宮路 拓馬君 金子万寿夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 災害対策に関する件（風水害対策
災害対策に関する件、特に風水害対策について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、岩泉町長伊達勝身君、南富良野町長池部彰君、群馬大学大学院教授・広域首都圏防災研究センター長片田敏孝君、北海道大学大学院工学研究院教授清水康行君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
災害対策に関する件、特に風水害対策調査のため、来る二十四日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村（貴）委員 今お答えがあったんですけれども、消防庁自身が、市町村における風水害対策の強化について、避難勧告等の伝達として防災行政無線等が実際の災害時に確実に機能し得るよというふうに通知も出されているわけであります。一層支援をすること、緊急的に対策を講じていただくこと、このことを要望したいと思います。 次に、高市大臣にお伺いいたします。 一つは、庁舎の耐震化についてです。
風水害対策についてのお尋ねがありました。 この夏、北海道、東北地方を襲った一連の台風による災害については、九月十六日、激甚災害に指定し、広範な分野で財政支援等の特例措置を講じたところであります。この特例措置により、農地、農林水産業の施設等の災害復旧事業の支援や、激甚災害の指定を受けた地域の被災中小企業に対する政策金融、信用保証による資金繰り支援を拡充いたしました。
平成二十三年に行いました防災基本計画の修正では、風水害対策編における住民の避難誘導等について、地方公共団体が災害対策本部の置かれる本庁舎において十分な状況把握を行えない場合は、被災地近傍の支所等において避難勧告のための判断を行うなど、適時適切な避難誘導に努めるものとの記述を追加いたしております。
また、二次災害や他の地域での危険箇所の類似災害が生じることがないよう、土砂災害対策、風水害対策の総点検と必要な対策を講ずるべきだと思いますが、太田国土交通大臣に対応をお伺いいたします。
また、老朽化対策あるいは耐震対策等、事前の地震対策あるいは風水害対策等々やりますけれども、特に防災・安全交付金というのを創設しまして、地方自治体が今言ったような総点検とか老朽化対策をしっかりとできるように工夫している。これは非常に大きな政策だと思っております。 さらには、私ども、かつてから促進をしてきました学校やあるいは医療施設、社会福祉施設の耐震化の促進。
また、それと呼応して、私ども消防庁からも、風水害対策の強化についてという通知を発出しておりまして、市町村は、豪雨や洪水に対する危険性について事前の周知を図り、地下空間の施設管理者と連携して浸水対策や避難誘導等安全体制の強化に万全を期するように要請をしております。
また、風水害対策につきましては、昨年の新潟・福島豪雨や、台風第十二号、第十五号などにおいて、避難勧告、避難指示の発令時期及び伝達方法、土砂災害警戒区域設定の在り方、災害時に発生する孤立集落への支援などの課題が明らかになりました。これらの課題や、特に人口減少や高齢化が進む中山間地域における防災力の向上も視野に入れつつ、風水害への対策の強化に引き続き取り組んでまいります。
また、風水害対策につきましては、昨年の新潟・福島豪雨や、台風第十二号、第十五号などにおいて、避難勧告、避難指示の発令時期及び伝達方法、土砂災害警戒区域設定のあり方、災害時に発生する孤立集落への支援などの課題が明らかになりました。これらの課題や、特に人口減少や高齢化が進む中山間地域における防災力の向上も視野に入れつつ、風水害への対策の強化に引き続き取り組んでまいります。
まず、風水害対策につきましては、七月の新潟・福島豪雨や九月の台風第十二号及び第十五号などにより、災害時に発生する孤立集落への支援、避難勧告、避難指示の発令時期及び伝達方法、土砂災害警戒区域設定の在り方などの課題が明らかになってきております。