2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
三浦 章豪君 経済産業省経済 産業政策局長 新原 浩朗君 経済産業省経済 産業政策局地域 経済産業グルー プ長 濱野 幸一君 経済産業省貿易 経済協力局長 飯田 陽一君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理部長 風木
三浦 章豪君 経済産業省経済 産業政策局長 新原 浩朗君 経済産業省経済 産業政策局地域 経済産業グルー プ長 濱野 幸一君 経済産業省貿易 経済協力局長 飯田 陽一君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理部長 風木
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 経済安全保障をめぐりましては、国際的に各国が、委員御指摘ありましたけれども、機微技術管理を強化するとともに、半導体を始めとした重要技術の開発や国内生産基盤の囲い込みの動きを強めていると認識しております。
経済産業省大臣 官房技術総括・ 保安審議官 太田 雄彦君 経済産業省大臣 官房原子力事故 災害対処審議官 新川 達也君 経済産業省大臣 官房福島復興推 進グループ長 須藤 治君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理部長 風木
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 医療用ＲＩを含めて、放射性同位元素の輸出に当たっては、安全確保の観点から、一定のものについては外国為替及び外国貿易法により経済産業大臣の輸出承認が必要となります。具体的には、経済産業大臣の輸出承認が必要となる放射性同位元素でございますが、輸出貿易管理令別表第二に定めてあるものでございます。
○風木政府参考人 お答えいたします。 この韓国に対する輸出管理でございますが、日韓の輸出管理当局間の政策対話を通じて、韓国の輸出管理の状況、先ほど不備な点を申し上げましたけれども、そこを総合的に評価しまして、実効性を見極めたいというふうに考えていたところです。
○風木政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の二〇一九年七月に公表した韓国向けの輸出管理の運用見直しでございますが、これは、安全保障を目的に、輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直したものでございます。
○風木政府参考人 運用見直しの対象、先ほど三品目申し上げました、そのうち、レジスト、このうちの一品目につきましては、安全保障上問題がないと認められる同一取引先との反復継続的な取引がある輸出者に限定しまして、二〇一九年十二月に、一括して申請することができる、これは特定包括許可というものですが、この適用を認めたところでございます。
経済産業省大臣官房審議官） 三浦 章豪君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 後藤 雄三君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局長） 新原 浩朗君 政府参考人 （経済産業省通商政策局長） 広瀬 直君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 風木
厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君
政府参考人 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官） 達谷窟庸野君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君 政府参考人 （国立感染症研究所長） 脇田 隆字君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 風木
○風木政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありました外国ユーザーリストでございますが、これは、経済産業省が国内外から収集した各種情報を分析して、大量破壊兵器等の開発等に関与している懸念が払拭されないと判断される外国団体を選定いたしまして、それを公表しているものでございます。
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 先ほど制裁についての三要件御説明させていただきましたが、そのほかに、外為法に基づきましては、制裁とは別に、安全保障貿易管理として、大量破壊兵器を含む武器及び関連汎用品について輸出管理を実施しているところであります。
○政府参考人（風木淳君） 先ほどお答え申し上げたとおりなんですが、この安全保障貿易管理の要件、国際的な平和及び安全の維持につきまして、過去に、例えばアパルトヘイトのケースにおきまして、国連安保理決議があったんですが、これを、範囲を超えて四輪駆動車について輸出制限を行った事例がございます。これは、やはり安保理決議というものが基にあって、それに加えて協調してやった事例がございます。
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 現行の外為法及び輸入貿易管理令では、各国の関税率表の品目分類等を統一し、国際貿易の円滑化に資するために作成されたＨＳ条約というものがあるんですが、これに基づいて、武器などと分類される品目、九十三類に当たります、これに該当するものを規制対象として輸入管理を実施しているところであります。
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 先ほどからございますように、今般の銃刀法の改正によって、税関の水際監視が銃刀法の所持許可証を確認できる者に関して行われるということで違法な流通が阻止されるような形になっていると承知しております。
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 まず、そごはございません。ＨＳ条約は国際条約でございますので、我が国としてもしっかり遵守するものと承知しておりまして、我々外為法を執行する立場から、まさに外為法の法目的に沿ってしっかり判断をしていくということでございます。 先ほど申し上げたとおり、第一条に外国貿易及び国民経済の健全な発展、それから必要最小限の規制という考え方がございます。
財務省主計局次 長 角田 隆君 財務省主計局次 長 宇波 弘貴君 財務省主税局長 住澤 整君 国税庁次長 鑓水 洋君 厚生労働省大臣 官房審議官 依田 泰君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理部長 風木
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 個別企業の案件についてお答えは差し控えたいと考えておりますが、一般論として申し上げれば、原子力発電などの重要インフラや半導体、それから防衛に関わる事業などを実施する日本企業を海外投資家が買収する際には外為法に基づく届出が求められるということでございます。
農林水産省大臣官房輸出促進審議官） 池山 成俊君 政府参考人 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 安岡 澄人君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 牛草 哲朗君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 田村 暁彦君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 風木
○風木政府参考人 チョークポイントの点、お答えいたします。 まさに委員御指摘のとおり、米中による技術覇権をめぐる対立はかなり激化しております。そうした中で、技術優位性の確保は、経済力の維持向上、安全保障の確保に直結するものでございます。逆に、技術優位性が失われれば、安全保障さらには経済安全保障上の懸念につながるものという認識でございます。
本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房審議官長岡寛介君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房参事官御巫智洋君、経済局長四方敬之君、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣審議官安東隆君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、大臣官房審議官牛草哲朗君、経済産業省大臣官房審議官田村暁彦君、貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君の出席を求
蝦名 喜之君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 森田 正信君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪 寛子君 政府参考人 （厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本 武史君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 風木
○風木政府参考人 経済産業省の取組を御紹介させていただきます。 まさに委員御指摘のとおり、安全保障環境、厳しさを増しております。日本の大学、研究機関が有する機微な技術が懸念国、組織に渡り、大量破壊兵器等に転用される、そうしたことがないように、大学等の管理体制を強化することが一層重要となっております。
農林水産省経営 局長 光吉 一君 経済産業省大臣 官房商務・サー ビス審議官 畠山陽二郎君 経済産業省大臣 官房審議官 矢作 友良君 経済産業省大臣 官房審議官 三浦 章豪君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理部長 風木
経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 太田 雄彦君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中原 裕彦君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 田村 暁彦君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作 友良君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 風木
○風木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の韓国への輸出管理でございますが、二〇一九年七月に公表した運用見直しでございます。これは、あくまで安全保障を目的に、輸出管理を適切に実施する観点から実施したものでございます。 韓国側とは、二〇一九年十二月それから昨年三月に局長級の輸出管理政策対話を開催しまして、輸出管理当局間の意思疎通を真摯に積み重ねてきたところでございます。
農林水産省大臣 官房審議官 杉中 淳君 農林水産省大臣 官房国際部長 水野 政義君 経済産業省大臣 官房審議官 三浦 章豪君 経済産業省通商 政策局通商機構 部長 黒田淳一郎君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理部長 風木
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。
厚生労働省雇用 環境・均等局雇 用環境総合整備 室長兼厚生労働 省子ども家庭局 児童虐待防止等 総合対策室長 岸本 武史君 農林水産省大臣 官房生産振興審 議官 安岡 澄人君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理部長 風木
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本日施行になりました中国の輸出管理法でございますが、法目的を始めとして多くの規定に国家の安全と利益を明記しております。それから、米国におけるいわゆるエンティティーリストに相当する輸出禁止先リストを整備しています。それから、法規の域外適用、再輸出規制を規定しています。
国土交通副大臣 御法川信英君 内閣府大臣政務官 神田 憲次君 内閣府大臣政務官 藤原 崇君 総務大臣政務官 進藤金日子君 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 経済産業大臣政務官 宮本 周司君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 藤井 敏彦君 政府参考人 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 風木
外務大臣 茂木 敏充君 国務大臣 （沖縄及び北方対策担当） 衛藤 晟一君 外務副大臣 若宮 健嗣君 文部科学副大臣 上野 通子君 厚生労働副大臣 橋本 岳君 国土交通大臣政務官 和田 政宗君 防衛大臣政務官 渡辺 孝一君 政府参考人 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 風木
○風木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のゴー・トゥー・キャンペーン事業につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症により売上げ等に甚大な影響を受けた、まさに御指摘の観光運輸業、それから飲食業、文化芸術関係を含むイベント、エンターテインメント業などの皆様から切実な声を伺っていますので、消費需要喚起策として、その御要望に応えて、需要喚起キャンペーンを実施するものでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君、内閣府政策統括官宮地毅君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省大臣官房審議官宇山秀樹君、外務省北米局長鈴木量博君、文化庁審議官森孝之君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、林野庁林政部長前島明成君
政政策）） 西村 康稔君 副大臣 内閣府副大臣 宮下 一郎君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 神田 憲次君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣官房日本経 済再生総合事務 局次長 風木
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 まず、これ、一次補正の方に計上されたものでございまして、はい、それは訂正させていただきます。
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（風木淳君） はい、簡潔に御答弁させていただきます。 この資料にあります、資料でございますが、一月十五日の会合でございますが、これは未来投資会議の下部会合でございます構造改革徹底推進会合、これが十一月十八日、昨年行われていまして、その個別のフォローアップとして各分野のコンセッション、ヒアリングを行ったものでございまして、言わば中間準備的な会合でございます。
法務副大臣 義家 弘介君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 藤原 崇君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 政府参考人 内閣官房日本経 済再生総合事務 局次長 風木
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土交通副大臣 青木 一彦君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 和田 政宗君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 鶴田 浩久君 内閣官房日本経 済再生総合事務 局次長 風木
岳君 国土交通副大臣 青木 一彦君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 近藤 正春君 事務局側 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 藤井 敏彦君 内閣官房日本経 済再生総合事務 局次長 風木