2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人への残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。
本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人への残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。
本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。
○政府参考人（佐々木雅之君） 給与法の第二十二条第二項の規定によりまして、委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与につきましては、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮して、予算の範囲内で給与を支給するとされているところでございます。
国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの、就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員、宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員、特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及
この東北新社の社外取締役・監査等委員にＮＨＫの元副会長の小野氏が就任していて、東北新社の顧問に「ニュース10」のメーンキャスターだった今井氏が就任しています。東北新社がＮＨＫの番組制作に関わることもあると聞きますが、人事の上でもＮＨＫと東北新社、つながりがあるのでしょうか。
韓国のサムスンに顧問団というのがいて、百人規模の顧問団なんですけれども、現役の技術者に、これはという技術者に直撃して、韓国に来てくれと。週末のソウル行きの飛行便が日本の半導体技術者で満席になる、実際起きたことです。東芝ではパスポートチェックしようとしたこともあります。この顧問団の人間に会ったこともあります。日本人です。日本人を中心とした百人ぐらいの顧問団です。
といいますのが、この首相の発言のベースになっているのが、経済顧問であるアトキンソン氏の、日本は規模の小さい中小企業が多過ぎる、生産性の悪い企業には退出してもらうなど、再編を進めて事業規模を拡大させれば、中小企業、ひいては日本企業全体の生産性が上がるという持論があります。
○笠井委員 高浜町の森山元助役が三十年以上も顧問を務めた、あの関電プラントであります。関西電力がなぜ虚偽の説明をしたのかが問われてくる、県議会の全員協議会の場ですから。
このＣＤＣもさることながら、アメリカの大統領首席医療顧問にファウチさんという人がいるんです、この人がかなりバイデン大統領に影響力を持っていると、いろいろ新聞等で書かれています。 少なくとも、私が調べた限りにおいて、バイデン大統領が就任して以来、アメリカ政府の公式声明で、アメリカ政府は東京オリンピックの開催を支持する、そういう直接的な表現はしていないんです。
その際にアウン・サン・スー・チー国家最高顧問ともお会いをしておりまして、日本がミャンマーにおいて行っているＯＤＡ、海外開発援助、さらには民間投資、これはアウン・サン・スー・チー最高顧問、さらにはＮＬＤ、こういったところからも要請を受け、高く評価をされてきたものであると。決して国軍だけの要請によって行ってきたと、こういうものではないということを是非御理解いただきたいと思っております。
それにも関連して、今日のファウチ首席医療顧問も、日本のワクチンの接種率が低過ぎるということを憂えておられます。 そこで、尾身会長、お聞きしたいんですが、今日この後、長妻さんや中島さんとともに、薬剤師にワクチン接種に従事してもらえるようにということで、今日の配付資料十ページ、そして九ページ、その要望書を手渡しをさせていただきます。
それで、今日、バイデン大統領の首席医療顧問のファウチ氏が、ワクチン接種率が日本は低いことが心配、ワクチンを受けていない人が多数集まることを懸念しているという発言をされました。これはもう、バイデン大統領の首席医療顧問ですから、非常に重い発言ですね。当然心配しているわけですよ、日本がこれだけワクチンを打つのが遅れていてオリンピックができるのか、安全かということを。
例えば、神奈川県横浜市においては、教師の負担軽減の観点から、市、企業、大学の三者が連携し、ＩＣＴを活用した部活動支援事業を実施しており、実証校の中学生に対して大学生が遠隔で指導を行う取組を進めているほか、先生の御地元の鎌倉市におきましても、短時間で効果的な指導の推進の観点から、地元のプロスポーツクラブ、ベルマーレ平塚と伺っておりますけれども、関係団体が協力し、部活動の顧問教師への実技研修会を設けており
その象徴的な事例が、今日お配りしましたけれども、東京新聞に昨日報道された件ですけれども、これ、支援団体のＳＴＡＲＴの顧問の松井さんが、三月六日の死亡直前まで三十回にわたる面談や電話、二十二回の聞き取りメモを、三月二十六日に入管に提出しているわけですよね。これをまず読まれたのかどうか。そして、読んでどう感じたか、是非聞きたいと思うんです。
総理は組織委員会の顧問会議の議長ですよ。もし、我が国の公衆衛生、国民の命や健康、そして納税者負担に影響があるとしたら、それをきちんと組織委員会を通じてＩＯＣに言うべきじゃないですか。最後に答弁を求めます。
さらに、自民党は、安倍氏を憲法改正推進本部の最高顧問に据え、旗振り役にしようとしています。結局、破綻した安倍改憲に固執しているだけではありませんか。その下で、下村博文政調会長は、改憲に向け、今回のコロナを、ピンチをチャンスにして捉えるべきだなどと言い放っています。コロナ禍で多くの国民が苦しんでいる状況を改憲へのチャンスと述べるなど、言語道断であります。憲法を語る資格は全くありません。
アキタフーズの顧問であり内閣官房参与だった西川公也元農水大臣も、贈収賄事件への関与など何も説明しておりません。 これでいいのかという問題で、元大臣や元内閣官房参与など、政府の要職を務めた政治家が全く説明責任を果たしていないことが問われているんじゃないでしょうか。
高浜町の森山元助役が三十年以上も顧問を務めたあの会社であります。同社から森山氏と関係が深い企業に巨額の発注が行われて、その利益が関電幹部に渡った金品の原資となっていたという問題が大問題になりました。 だから、梶山大臣は、ちょうど一年ちょっと前ですよね、去年三月に関西電力に対して業務改善命令を出したんだろうと思うんです。あのときも、出し直したという話もありましたからね。
専門性を有する参与、顧問としての特別職非常勤職員としての任用ということではありますが、政府が推進する中心政策として自治体の司令塔を補佐する役割であり、自治体の中枢ポストに座る役割になります。 公務とは、そもそも守秘義務を必要とする事柄に携わります。その守秘義務が掛からない民間企業の幹部、職員が自治体の情報システムに深く関与する部署に配置されることに問題はないでしょうか。
外部人材のＣＩＯ補佐官などを特別職非常勤職員として任用する場合、地方公務員法第三条第三項各号に規定する特別職のうち、第三号の臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職に該当することから、地方公務員法上の服務に関する規定は適用されません。
このうち、委員、顧問、参与等の職員というのはちょっと特殊な、審議会の委員なんかが入りますけれども、相当の数です。 これは、要するに、仕事が増えていて、本来、公務員、正規職員でやらなきゃいけない仕事のかなりの部分を非常勤に回すという、あしき慣行がこれまで行われてきたんですね。そのことを指摘しておきたいと思います。 この表を見たときに、私、調べていて物すごい違和感を持ったんです。