2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
分かりますかね、これ、世の中の議論として今つらいのは、二類ってまあ二類相当なんですけどね、新型インフルエンザ等感染症の二類等と季節性インフルエンザとのこの見合いを今議論をしているんですけれども、どうもこの保健所管理を外すということがこの病気を軽く見ているんじゃないかという、そういう世論があるわけですよ。
分かりますかね、これ、世の中の議論として今つらいのは、二類ってまあ二類相当なんですけどね、新型インフルエンザ等感染症の二類等と季節性インフルエンザとのこの見合いを今議論をしているんですけれども、どうもこの保健所管理を外すということがこの病気を軽く見ているんじゃないかという、そういう世論があるわけですよ。
次に、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、同条約の対象にサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体に関する規定を追加すること等を定めるものであります。 最後に、国際航路標識機関条約は、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。
この議定書は、大西洋まぐろ類保存のための国際条約の対象に資源状況が問題視されてきたサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体の規定を追加すること等により、条約の円滑な運用を促進するためのものです。この議定書の締結は、大西洋まぐろ漁業に関する国際協調の促進及び我が国まぐろ漁業の安定的発展のために有意義であると認められます。
におきましては、森林の公益的機能の発揮と調和する形で再生可能エネルギーの施設整備を進める、こういった考えの下、一つは、保安林解除の事前相談、手続内容等を明確化するため対象項目ごとの必要書類を明らかにして周知すること、また、保安林の解除手続の迅速化や情報公開の改善、徹底につきましては、手続の流れ、必要書類、留意事項等を具体的に記載したマニュアルを作成し周知するとともに、保安林の解除要件に係る情報や関係通知類等
この今回の議定書により台湾が基本的に締約国と同一の権利義務を有することになりましたら、漁業資源の保存管理の観点から、条約区域のマグロ類等の長期的な保存及び持続可能な利用に加え、国際協力の一層の促進が見込まれますので、台湾がＩＣＣＡＴの関連活動に参加できる規定を新設することになりました。このことは、我が国の安定的な漁獲にも資することが期待されます。
今般、台湾がＩＣＣＡＴの関連活動に参加できる規定を新設することとなったわけですけれども、その理由といたしまして、台湾が基本的に締約国と同一の権利義務を有することになれば、漁業資源の保存管理の観点から、条約区域のマグロ類等の長期的な保存及び持続可能な利用に加え、国際協力の一層の促進が見込まれるという理由がございました。
この議定書は、大西洋まぐろ類保存のための国際条約の対象に資源状況が問題視されてきたサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体の規定を追加すること等により、条約の円滑な運営を促進するためのものです。この議定書の締結は、大西洋マグロ漁業に関する国際協調の促進及び我が国マグロ漁業の安定的発展のために有意義であると認められます。
この公道走行が認められたことによりまして、北海道、地元の農業者、農協で、農作業用の機械、牽引するものですけれども、灯火、いわゆるウインカーですね、灯火類等を設置して、保安基準に基づいて今適切な対応を進めて、公道走行をさせていただいているところであります。
風力発電の環境影響については、事業の実施に伴う土地の改変による希少な動植物への影響に加え、希少な猛禽類等のバードストライクなどが懸念されています。このため、法や条例等に基づき環境アセスメントを適切に実施することにより、環境保全に適正に配慮し、地域の理解を得ることが非常に重要です。
そこで、マグロ類等、高度回遊性の資源の管理、中長期の影響を見据えた漁獲の規制、ルール作りについて、外務省としてどのような取組をされてきたのか、簡単にお答えいただければと思います。
その結果、自動車部品については品目数で八七％、貿易額で八六％、鉄鋼製品は品目数、貿易額とも八四％、その他機械類等では品目数で八五％、貿易額で八九％の関税撤廃を獲得するといった成果を得られました。こうした成果は我が国の経済界から高く評価をされているところであります。 今後、ＲＣＥＰ協定の利活用等を通じて、我が国企業の競争力強化にしっかりと取り組んでまいります。
ハタハタにつきましては、沖合底引き網漁業についての研究は、秋田県と連携しながら、クモヒトデ類等の不要物の入網を回避できる底引き網を開発しているところでございます。また、先端のコッドエンドの網の目合いを拡大するなどということで、小型魚を逃がす漁具の開発に向けた検討が今行われているところでございます。
そのため、我が国としては、日本に輸入されるマグロ類等に関して、外国為替及び外国貿易法に基づき、事前審査を行い、ＩＵＵ漁獲物が輸入されないよう措置しているとともに、外国人漁業の規制に関する法律に基づく、ＩＵＵ漁船リストに掲載された漁船の寄港規制に加え、ＩＵＵ漁獲物等の我が国への陸揚げの禁止措置を行っております。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり、我が国のこの食料自給率低下をしてきた主な要因、様々な要因があろうかと思いますが、産業構造の変化とともに人口が増加をする都市部に人口が集中をするという様々なそういう社会変化の中で、食料消費面では、食生活の洋風化が進んで、国内生産で需要を賄える米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂類等の外国産の飼料や原料に依存する品目の消費が増大をした。
このために、立地条件に応じて、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林ですとかあるいは広葉樹林の造成を進めることとしまして、森林整備事業による針広混交林化や、ナラ類、桜類等の十数種類以上にわたる広葉樹造林への支援を実施をしております。
畜産物や油脂類等の外国産の飼料や原料に依存する品目の消費がやっぱり増大をしていると、これが一番の原因だというふうに思っております。
環境省の推計によりますと、国産の野菜類、果実類等の家庭の食品ロスにつきまして、原料調達と生産段階におけるライフサイクルでのＣＯ２排出量を推計いたしましたところ、年間約百三十万トンという数値となっております。この値でございますけれども、家庭系の食品廃棄物由来のＣＯ２排出量の約三六％ということでございます。
特定有人国境離島地域である鹿児島県薩摩川内市の甑島列島につきましては、平成二十九年度以降、離島住民向けの航路運賃の低廉化、本土に輸送する芋類、魚介類等の農水産品に係る輸送費の支援、甑島での宿泊と体験を伴う旅行商品の造成等、滞在型観光の促進に係る支援のほか、空き店舗を活用した地元食材を提供する飲食店の創業や、キビナゴ加工場の設備導入等への支援等によりまして、雇用機会の拡充を行ってまいりました。
何類かの指定されているものについてでありますけれども、これが変異をしたりすることによって、ＷＨＯ、世界保健機関が、これはもう別の、まさに今定義している新型コロナウイルスとは違う新たなウイルスによって新たな感染症が発生したというふうに認めた場合には、改めて、これがどの類型の感染症に当たるのかということ、全く未知であれば新感染症に当たるということになると思いますし、分かっているものであれば今の一類、二類等
埋立処分場の種類には、主に安定型の処分場と管理型の処分場がございまして、安定型処分場には、有機物が付着していない廃プラスチック類、瓦れき類等、いわゆる安定五品目の埋立てが可能でございます。ただ、木くず、紙くず等の有機物、あるいは有機物が付着した廃プラスチック類は管理型埋立処分場に埋め立てるということになります。
そうした状況を受けて、環境省は、五月の二十日に「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という通知を出されました。この通知の第八のところを見ますと、市町村において、今般の状況に鑑み、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて積極的に検討されたいというふうにあるわけですね。