1958-10-17 第30回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
第一委員室の状況が、どうしても衛視を多数持つていつて、何とかしてあすこへ議員さんが出入できるように、あるいは中におられまする秘書のお方にお出を願つた方がいいのではないか、この判断がもしか間違つておれば私の責任でございますが、そういう考えでもつて、多数の当時おりました衛視を、そのつど動員したことは事実でございます。
第一委員室の状況が、どうしても衛視を多数持つていつて、何とかしてあすこへ議員さんが出入できるように、あるいは中におられまする秘書のお方にお出を願つた方がいいのではないか、この判断がもしか間違つておれば私の責任でございますが、そういう考えでもつて、多数の当時おりました衛視を、そのつど動員したことは事実でございます。
○政府委員（門叶宗雄君） 兵器庫その他詳細なものにつきましては、ただいま資料がございませんので、なお調達庁関係でこの仕事を取扱つておりますので、そちらの方からお聞き取り願つた方がいいのじゃないかと思います。
○一萬田国務大臣 それは、私はそういう考えを持っておりませんが、食糧庁長官がおりまして、実際そちらで操作をやられるのですから、お聞きを願つた方がいいと思います。
○館委員 実際問題として鉄道職員が立候補しようとする場合には、自分の位置を考えて、常識の上に立つて、議員になつての兼職でさしつかえないかどうかという理解の上に立候補することでございますから、あとで総裁がそれについておきめ願つた方がいいと思つております。常識的に考えて立候補するのですから間違いないと思います。
それから医師法との関係の問題でございますが、これはあるいは医務局の方からお答えを願つた方がいいかもしれませんが、私の了承する限りを申し上げます。お話の通り、医師はみずから診察せずして治療をしてはならない、医療をしてはならない、医療を行つてはならないことになつております。しかしながら具体的な場合、ここで例をあげますと、初診の場合には絶対に患者を見なければ私どもも初診料を払いません。
○曽田説明員 この表現も厳密に言うと多少適当でないと思うのでありますが、この公費と申しておりますのは、むしろ逆に患者負担でない部分というふうにお考え願つた方がいいかと思うのですが、さればと申しまして患者が自分でなくとも自分の親戚等から負担してもらつた、こういうようなものは患者負担の方に入つておるのであります。
電波法第四条の第二項に相関連いたします政令についての御質問でございますが、この政令の第一条では、いわゆる公衆電気通信業務と考えられるものは、第一条の第一号から第三号までのものが、いわゆる公衆電気通信業務で、それ以外のものは公衆電気通信業務でない、こういう意味だとお考え願つた方が早いと思います。
私から申しますより、あるいは政府御当局から御説明願つた方がいいかと思いますが、中部電力も今回アンペア制を採用することにいたしております。
そういうように目で変化がはつきり見られておりますが、さらにこれを顕微鏡的にいわゆる従来の、病理組織的に調べてみましたところが――このこまかい変化は幸いにここに参考人として池田博士、これは中毒病理的な専門家でいらつしやるから、その方に御説明願つた方がいいのでございますが、とにかく今の一部分が不規則にはれていると申しました、大きくなつていると申しましたが、そういう部分を切つてみますと、その辺の上皮が扁平
○楠本説明員 その黄変米は、先ほども申しましたように、むしろ専門家にお聞き願つた方がよいのですが、今のところは水分及び温度がこの発生を支配すると考えております。
〇・三パーセントから一パーセント、一パーセントから一・五パーセント、一・五パーセントから二・五パーセントかような段階におきましては、日数を限定して配給してもさしつかえない、こういう見解に接したわけでございまして、この学問的根拠につきましては、これはしろうとのわれわれが申し上げるよりも、厚生省から具体的にお聞き願つた方が適当かと思います。
そこでお尋ねの第二段の、それでは緊縮政策は調整をするのじやないか、そういう感じでおるのじやないかということでございますけれども、これは私の所管の問題ではありませんので、植木政務次官からお答えを願つた方がいいのじやないかと思います。
皆さんお休みのところを遠路わざわざおいでを願つた方も大分多いようでありますが、今後続けてこれを熱心に調査審議してみたいと思いますから、一段のお力添えを願いたいと思います。
これは、むしろ会社側を呼んでいただいて、会社側の人に、会社は赤字をどうしてなくするんだということをお聞き願つた方が、私の方からお答えするより確かでなかろうかというふうに考えます。
るわけでありますが、一般の兵器産業あるいは航空機製造業というふうなものは、今お話がありましたように、現在の日本では注文量も非常に少いという見通しがあるわけでありますが、こういうものを現在のような非常に弱い経済情勢下の日本において専業でやつてもらうということは、危険が伴つてなかなかむずかしいことではあるまいか、やはり副業的に大きな部分の一つの——副業といつたらちよつと語弊がありますが、兼業でおやり願つた方
なお廃棄しました数字について御質問がございましたが、これは厚生省の方から政府委員が来ておられますので、厚生省の方からお答えを願つた方がよろしいかと思います。
それから他の国との関係でございますが、これはあるいは外務省の方からお答え願つた方がいいのかと思います。いずれ外務省の方から御答弁願うことにします。
○鈴木（俊）政府委員 この点は国家地方警察本部の方から具体的にどういうことでございますか、御説明を願つた方がいいと思いますが、ただ地方公務員法との関係から申しますると、いかなる有価物も条例に基かずしては職員に支給してはならないということが二十五条にあるわけであります。逆に申しますならば、法律なり条例に基いて職員に対して被服を支給するということは、地方公務員法も認めておるわけであります。
○田嶋委員 そこで私は国家警察的なものになると、そうした面が今ですらそうなんだから、ますます濃くなるのではないかということを心配し、なお自治体警察の線は相当政府で御研究を願つた方がいいんじやないかと思うのでございます。地方制度調査会の答申、これは重ねて申し上げるまでもないと思いますが、ぜひとも自治体警察は残してほしいというような答申が出ているようごでざいます。