2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○黒田参考人 令和二年度九月末におきます保有国債の簿価が五百二十九兆九千五百六十三億円、額面金額は五百十八兆五百六十四億円ということで、差額が十一兆九千億円程度であります。もっとも、御指摘のとおり、日本銀行では、国債の評価方法について償却原価法を採用しておりまして、こうした簿価と額面の差額を毎期均等に償却し、損益計算上、国債利息に計上しております。
○黒田参考人 令和二年度九月末におきます保有国債の簿価が五百二十九兆九千五百六十三億円、額面金額は五百十八兆五百六十四億円ということで、差額が十一兆九千億円程度であります。もっとも、御指摘のとおり、日本銀行では、国債の評価方法について償却原価法を採用しておりまして、こうした簿価と額面の差額を毎期均等に償却し、損益計算上、国債利息に計上しております。
すなわち、満期まで持っていたら額面金額で償還してもらえると。だから、時価評価をしないということでございます。 ここで問題になりますのが、満期保有目的国債、つまり保有国債は市場には出ないと考えているのであれば、満期償還のときにどうするのかという問題が生じると思うんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
また、先ほど申し上げました諸外国の高額紙幣に比べますと一万円という額面金額はさほど大きくないことなどを考慮いたしますと、私どもとしては、我が国における高額紙幣の廃止の議論につきましては、現時点では慎重に考える必要があるのではないかと考えております。 以上でございます。
○政府参考人（竹花豊君） その具体的な内容につきましては国家公安委員会規則で定めることとなりますけれども、現在のところ、一万円以上の現金、額面金額が一万円以上の有価証券、価格が一万円以上と認められる物品のほか、運転免許証、携帯電話等の社会生活に不可欠な物件を貴重な物件として全国通報の対象とすることを予定をいたしております。
○竹花政府参考人 全国通報を行います貴重な物件の具体的内容については、国家公安委員会規則で定めることとなりますが、現在のところ、一万円以上の現金、額面金額が一万円以上の有価証券、価格が一万円以上と認められる物品のほか、運転免許証、携帯電話等の社会生活に不可欠な物件を、貴重な物件として全国通報の対象とすることを予定しております。
ハイウェイカードにつきましては、これまでに公団において確認しているだけで、津川議員がおっしゃったように、約二万枚、額面金額にして約十一億円の偽造券が見つかっており、公団においては、可能な限りの偽造対策を講じてきたところでございますけれども、その後も偽造券の使用及び流通が後を絶たない現状でございます。
むしろ、最低額面金額の引き下げ等の規制緩和や新興企業向け市場の創設等の市場整備といった金融制度の改革が累次にわたり実施されたことや、米国の株価との連動性が高まったことなどによりまして、株式市況が好調になったということを聞いておるのでございまして、我々も、これの推移につきましては十分な研究をしてまいりたいと思っております。
だけれども、例えば中途のときに市場でそれを売却して、金利動向によってその売却代金が大きく額面金額を割り込むというようなことについては、なかなかこれは理解がいかないんです。しかも国債でございますから、国が出した債券でございますから。
この会計の主な事業である貨幣の製造につきましては、一六億六、〇〇〇万枚、額面金額にして一、〇〇九億九、〇〇〇万円を製造し、その全額を発行いたしました。 次に、印刷局特別会計におきまして収納済歳入額は九八六億四二六万円余、支出済歳出額は九〇一億五、一〇五万円余でありまして、損益計算上の利益は一四四億一、六一七万円余であります。
第一に、日本国有鉄道清算事業団の債務等に係る負担の軽減を図るため、政府は、日本国有鉄道清算事業団の債務のうち、額面金額の合計額が三兆三十五億円に相当する日本国有鉄道清算事業団債券に係る債務を一般会計において承継することとし、同時に、日本国有鉄道清算事業団に対し同額の資金を無利子で貸し付けたものとすることとしております。
第一に、日本国有鉄道清算事業団の債務等に係る負担の軽減を図るため、政府は、日本国有鉄道清算事業団の債務のうち、額面金額の合計額が三兆三十五億円に相当する日本国有鉄道清算事業団債券に係る債務を一般会計において承継することとし、同時に、日本国有鉄道清算事業団に対し同額の資金を無利子で貸し付けたものとすることとしております。
第一に、日本国有鉄道清算事業団の債務等に係る負担の軽減を図るため、政府は、日本国有鉄道清算事業団の債務のうち、額面金額の合計額が三兆三十五億円に相当する日本国有鉄道清算事業団債券に係る債務を一般会計において承継することとし、同時に、日本国有鉄道清算事業団に対し同額の資金を無利子で貸し付けたものとすることとしております。
第一に、日本国有鉄道清算事業団の債務等に係る負担の軽減を図るため、政府はい日本国有鉄道清算事業団の債務のうち、額面金額の合計額が三兆三十五億円に相当する日本国有鉄道清算事業団債券に係る債務を一般会計においで承継することとし、同時に、日本国有鉄道清算事業団に対し同額の資金を無利子で貸し付けたものとすることとしております。
先ほどの二千七百億円に戻りますけれども、この二千七百億円というのは額面金額に対してどういう、あるいは買い取り金額に対する回収額なのか、それをちょっと教えていただけますでしょうか。
この二次ロスについては結局補助金という形でやるんですが、「同項に規定する損失が生じた年度の翌年度以降の年度であって当該損失の発生並びに債権処理会社及び預金保険機構の財務の状況を勘案して当該交付が必要と認められる年度において、行う」ということでございますから、尾形参考人が今言われた二千七百億円、全体として一次ロスの分も含めてとりあえず二千七百億円は回収しようということだから、ある額面金額に対して幾ら回収
この会計の主な事業である貨幣の製造につきましては、二十七億二千万枚、額面金額にして一千四十三億五千万円を製造し、その全額を発行いたしました。 次に、印刷局特別会計におきまして収納済歳入額は一千十三億八千七百五十一万円余、支出済歳出額は八百八十六億八千二百十三万円余でありまして、損益計算上の利益は百二十億三千五百九十八万円余であります。
その監督署の消印を消し去りまして、そして未使用のものに見せかけて、ことしの三月下旬ごろから四月中旬ぐらいまでの間に四回にわたって一万円物の収入印紙等百数十枚、額面金額で二百数十万円相当のようでございますが、それを金券ショップにおいて換金したという疑いで逮捕されたというものでございます。
○濱崎政府委員 まず、株式の消却と資本の関係でございますが、株式の消却をいたしますとその分だけ発行済み株式の総数が減るわけでございますけれども、御案内のとおり、現行商法の規定は、株式会社の資本といわゆる株金総額、一株の額面金額等に発行済み株式の総数を掛けたものとの関係を切断しております。
この会計の主な事業である貨幣の製造につきましては、四十六億七千二百万枚、額面金額にして四千二百二十二意三千万円を製造し、その全額を発行いたしました。 次に、印刷局特別会計におきまして収納済歳入額は九百五億四千六十三万円余、支出済歳出額は八百十七億九千七百十六万円余でありまして、損益計算上の利益は百七十二億一千九百四十六万円余であります。
この会計の主な事業である貨幣の製造につきましては、五十五億五千万枚、額面金額にして二千百四億二千万円を製造し、その全額を発行いたしました。 次に、印刷局特別会計におきまして収納済歳入額は八百九十六億三千九百八十三万円余、支出済歳出額は七百二十九億三千四百九万円余でありまして、損益計算上の利益は百四十六億六千五百九十九万円余であります。
それと同時に、株式制度につきましても、一株の額面金額を五万円とする抜本的な改正をいたしたわけでございます。 さらに進んで、平成二年には、株式会社の最低資本金制度あるいは有限会社についての最低資本金制度を導入するという、これも根本改正の継続作業でございます。