2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
二〇〇六年にライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の２プラス２で承認された在日米軍のための日米ロードマップから十五年、また、在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還の行程を示す統合計画から八年が経過しました。 当時は、世界の関心が中東やアフガニスタンに集中していましたが、今や国際状況は一変しています。沖縄の基地負担軽減のためには統合計画の実施は必須です。
二〇〇六年にライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の２プラス２で承認された在日米軍のための日米ロードマップから十五年、また、在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還の行程を示す統合計画から八年が経過しました。 当時は、世界の関心が中東やアフガニスタンに集中していましたが、今や国際状況は一変しています。沖縄の基地負担軽減のためには統合計画の実施は必須です。
また、同月、当時の額賀防衛庁長官と稲嶺知事との間で在沖米軍再編に係る基本確認を結んだ上で軍民共用や使用期限問題を取り上げ、平成十一年十二月の閣議決定を廃止したものと承知しています。
ここには、当時の小泉総理大臣を始め、当時内閣官房長官だった安倍総理、額賀防衛庁長官、そして北側国土交通大臣の署名もあります。 国土交通大臣に伺いますが、辺野古の基地建設はこの閣議決定を基本に進められてきた事業です。当然、石井大臣もこの閣議決定に拘束される立場にあると思いますが、その点は確認できますね。
○本村（伸）委員 名古屋空港が県営名古屋空港として残されるときに、周辺自治体である春日井市の市長、そして小牧市の市長、豊山町の町長が連名で、当時の額賀防衛庁長官に要望書を出しております。それが資料の七ですけれども、ごらんいただきたいというふうに思うんです。 ここにはこう書いてあります。
○赤嶺委員 新しく島袋市長が額賀防衛庁長官と結んだのには、使用協定のかけらもないんですね。岸本市長も亡くなる直前まで、いわゆるＶ字形には賛成するなということをずっと言い続けていたわけですよ。ちなみに、Ｖ字形に賛成した首長、知事は全部次の選挙で落選しています。
しかしながら、その遺志を継ぎまして、翌四月に、島袋名護市長と額賀防衛庁長官との間で在沖米軍再編に係る基本確認書が締結をされまして、五月の２プラス２で現行のＶ字案が承認をされました。
○中谷国務大臣 使用協定を代替施設の供用開始までに締結することについては、現在のＶ字案に関して額賀防衛庁長官と島袋市長が平成十八年に交わした基本合意書に盛り込まれている点などを総合的に勘案して、米国を初め相手のあることでありますが、適切に対応する考えでございます。
○下地委員 今回のＶ字の滑走路をつくりましたけれども、これは最終的に、当時の額賀防衛庁長官のときに、宜野座村の方とか金武町の方々が、離発着において上空を飛ばないというようなことの住民の理解を得るために、このＶ字形というのが選ばれたわけなんですね。
当時、額賀防衛庁長官は、この件で参議院で問責決議を受け、辞任をした。そのときには与党の一部からも賛成に回った政党が見られるということも含めて、大変大きな政治的な事件でございました。 その後、平成十七年、十八年だと思いますが、当時の防衛施設庁による官製談合事件、これも非常に大きな事件でありました。その後、組織改革につながっているわけであります。 さらに、その後は、守屋元事務次官の収賄事件。
そもそも、平成十八年、二〇〇六年、再編実施のための日米のロードマップ、これは、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官のこの再編のロードマップのときには、約八千名の第三海兵機動展開部隊の要員とその家族約九千名は、部隊の一体性を維持するような形で二〇一四年までに沖縄からグアムに移転するということがそもそもでした。
戦後では、私の記憶で間違いがなければ、額賀防衛庁長官に対して参議院が初めて戦後問責決議をしたと思います。 この決議なんですけれども、決議にはいろいろな形式はあろうかと思われます。その中で、専ら人に対する否定的評価の決議をするということについての御質問だと思います。でなんですけれども、法的効力がないから意味がないということではなくて、多分、政治的な効力、効能というのは確かにあります。
それから、一九九八年九月十日の衆議院安保委員会での額賀防衛庁長官、この問題は、政府がとってきた国是でありますと。自民党政権時代の大臣は、国会決議に基づいて、武器輸出三原則は国是であると、きちんとその立場は明確にしているわけなんです。
普天間問題について、これは防衛大臣にお答えをいただきたいんですけれども、沖縄の米海兵隊の定員なるものについて、政府は、現政権になってからも、旧政権時代の一万八千人であると米国から聞いているという当時の額賀防衛庁長官の答弁を踏襲していらっしゃいます。
民主党の政調会長であった直嶋経済産業大臣、当時、額賀防衛庁長官のパーティーについては大臣規範に違反すると国会で批判をしておいでになります。政治と金をめぐって、他人には厳しく身内には甘い、民主党のダブルスタンダードの典型ではないかと思いますが、パーティー収入は幾らであったのか、お答えをいただきたいと思います。
これは、一九九八年九月二十五日の外務委員会で、松本善明議員の質問に対して当時の額賀防衛庁長官は、地雷禁止法案では、在日米軍が保有する地雷の国内における移動については、自衛隊または民間業者が行うことはできないと明確に答弁していますね。 やはり、今度の法律の趣旨を本当に生かそうと思ったら、アメリカも早くこの条約に入ってもらわな困るわけなんですよ。
それによりますと、名護市長は、住民地域三地域の上空を飛行しないという額賀防衛庁長官のその説明、さらに宜野座村長は、最終的には宜野座村の上空を飛行しない、こういうことを確認して署名をしたと言っております。私は連休に宜野座の村長にそのことを確かめておきました。この宜野座村の上空という場合に、陸域だけなのか海域も含むのかと聞いたら、いや陸域全体を指しておりますと、こういうことでございました。
御指摘の手紙につきましては、平成十八年九月、当時の、土地の所有者と思われる方から額賀防衛庁長官あてに対して手紙をいただいております。その後速やかに、関連部署において所要の確認を行っております。
それで、先ほど紹介しました二〇〇六年の額賀防衛庁長官の私への国会答弁は、全容の枠組みは百二・七億ドルで、日本の負担が直接支出と出融資合わせて六十・八億ドルだと言った上で、これらは全部、その上限の数字でございますと、こう言われているんですよ。これ非常に明確に答弁をされました。
○井上哲士君 二〇〇六年の五月十八日に行政改革特別委員会で、当時の額賀防衛庁長官にグアム移転の問題で質問をいたしました。その際に、日本側の負担については、「我々が合理化を図り効率化を図った分はその分、その支出、経費が減らされていくことになる」と、こういう答弁をされたんですね。
元々、昨年五月、これは当委員会でも当時の額賀防衛庁長官が、金額が高いという批判を踏まえて予定価格の算定方法について見直すという答弁もされました。それから、先ほど紹介しました昨年六月の報告書でも、労務借り上げの契約金額が高いという批判を踏まえて見直しを行うと、こういうことになっていたわけですね。そして、先ほどあったような、この間あったような四つのことが行われたと。
一例を挙げれば、額賀防衛庁長官時代の二〇〇五年十月から二〇〇六年九月までの間、旧防衛庁と山田洋行とは、中央調達分だけで二十一件、計五十一億円の契約を結び、しかも、そのすべてが随意契約だったという異常な状況があります。この点について、額賀大臣からはいまだに説得力のある説明がありません。 言うまでもなく、防衛省は、四兆八千億円という巨額の予算を握る巨大官庁であります。
実用試験結果の評価をめぐって、管制レーダーが部隊の使用に供し得るものと認めるという形で装備化にゴーサインを出したのが、まさに守屋容疑者であり、当時の額賀防衛庁長官でありました。
このミサイル防衛は、振り返ってみますと、一九九八年の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２で、当時の高村外務大臣、額賀防衛庁長官とオルブライト国務長官、コーエン国防長官の間で技術研究の推進が合意されて始まったものであります。 逮捕された守屋容疑者は、一九九五年に防衛庁内に設置された弾道ミサイル防衛研究室の室長を務めて以来、このミサイル防衛にも深くかかわってきたことで知られております。
これにより、当時の額賀防衛庁長官はこの事件を機に辞任されるということになったと思うんです。 このときには、文部科学省は、ＮＥＣが、宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡとの受注でも過大請求を行っていたということがわかっているわけですね。