2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（小此木八郎君） 私は、領土担当、あるいは海洋政策担当しております。しかし、今日はこの法案、議題としていただいております担当大臣として、その台湾有事の仮定の御質問には控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君） 私は、領土担当、あるいは海洋政策担当しております。しかし、今日はこの法案、議題としていただいております担当大臣として、その台湾有事の仮定の御質問には控えさせていただきたいと思います。
当分の間と言ってからもう何十年もたっているわけですから、領土担当と同時に海洋政策を担当している小此木大臣に、このことについてお伺いしたいと思います。
環日本海・東アジア諸国図、通称逆さ地図というものですけれども、まず、領土担当の大臣として、この逆さ地図を御覧になっていただいて、大臣の率直な感想をいただきたいというふうに思います。
○山谷えり子君 赤澤領土担当の副大臣にお聞きします。 虎ノ門に今年一月リニューアルオープンした領土・主権展示館、小此木大臣も視察をされて、十月一日からは展示館のツイッターの開設もされてフォロワーも増えているというふうに聞いております。一九二〇年に遭難した中国の漁民を助けて中国政府から贈られた感謝状なども、私も尖閣と日本人の展示館見に行きましたけど、非常に分かりやすく展示がありました。
最後に、領土担当大臣から、首相官邸を始め外務省、国土交通省、文部科学省を含む全ての省庁、全閣僚に働きかけていただきたいと考えますが、大臣の御所見、御決意をお伺いします。
○青山繁晴君 去る二月二十二日は竹島の日の式典がありまして、衛藤領土担当大臣が初めて参加意欲を示されました。この際、式典を国に格上げしてはいかがでしょうか。もう一つ、常設仲裁裁判所に提訴をお考えになってはいかがでしょうか。大臣、お願いします。
○今井委員 ということは、今の御答弁では、北方領土担当大臣としては、ロシアは法的根拠なく占拠し続けているという文言は変更する必要はない、このとおりである、それから北方領土は日本固有の領土であるかということに対しても、これも変更する必要はないということですから、そのとおりであるという御答弁をされましたので、私は、この閣議決定と内容が違っていると思います。
続きまして、宮腰大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、宮腰大臣、領土担当大臣ということで、北方領土の御担当大臣でもあるということで、ちょっとお伺いしたいんです。
北方領土も、領土担当大臣に伺います、これは前も申し上げましたが、歴史修正に置きかえられぬように、今まで我が国が言い続けてきたことに対して、さまざまな啓発の資料が国でも地方でもございます。領土対策室でもホームページをつくっておりますが、この点については中身を書きかえるようなことはないでしょうね。確認をしておきます。
そこで、北方領土担当大臣に今の御認識をちょっと何点かお伺いしたいんですけれども、北方領土は我が国固有の領土であるという認識でよろしいですか。
○逢坂委員 質問にお答えいただきたいんですけれども、北方領土の現状は不法占拠という認識はありますか、北方領土担当大臣としてお答えをいただきたいということであります。
○逢坂委員 改めて、宮腰大臣、北方領土担当大臣としてお伺いしますけれども、北方領土の現状というのは不法占拠状態であるということでよろしいですか。
しっかり、担当大臣ですから、北方領土担当という名前がついているのは大臣だけなんですよ。なので、積極的に、ぜひ、総理のリーダーシップは必要ですが、同時に、補佐いただいて、これを前に進めていく、その覚悟で、行動も伴ってやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
これは、まず、領土担当大臣を設置する。それから、領土問題に関係する所管組織をつくる。そして、調査研究の第三者研究を行う。この三つをもって領土問題をきちんと整理していこう、また解決に向けてのエンジンにしていこう、こういうふうにしたわけでございます。
御指摘がありましたように、領土担当大臣が設けられました。そして、内閣官房の中に領土・主権対策企画調整室が設置をされました。こうした取り組みを通じて戦略的な対外発信が行われてきたわけです。 三番目のポイント、第三者研究機関でありますが、領土、主権そして歴史、こうした課題における第三者研究機関の果たす役割、これは大変大きいものがあると認識をいたします。
あっせん利得疑惑に関して説明責任を果たそうとしない中で、ワイドショーネタの事案は議員辞職をさせる、歯舞が読めない北方領土担当大臣、復興地域から信頼を失った環境大臣、復興大臣、全ては選挙を強く意識し過ぎてゆがめられてしまった大臣の人選と政策です。総理として、機能不全の大臣たちを更迭する予定はありませんか。 我々は、活力ある経済を取り戻すために、行政改革、産業の新陳代謝を訴え続けてきました。
ですから、領土担当の企画調整室があり、外務省があり、それからその他の関係省庁等含めて、こういう海図や海の関係の資料をきちんと連絡調整する体制が私は必要だと、この領土議連の視察において初めてわかったことなんです。 そして、この中で、実は、日韓のＥＥＺ、排他的経済水域の日本側に韓国が産業廃棄物の投棄区域を勝手に設定しているということがわかりました。
○山谷国務大臣 安倍内閣になりましてから領土・主権対策企画調整室ができまして、初代、山本一太大臣、そして、私が二代目の領土担当大臣でございます。 超党派の領土議連におきましては、渡辺事務局長とともに、私、前会長として尖閣諸島周辺での漁業活動などもやってきたところでございます。
安倍内閣は、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意を持って、毅然かつ冷静に対処していく方針で臨んでおりまして、現内閣は発足とともに歴代内閣で初めての領土担当大臣を置きまして、昨年二月には内閣官房に領土・主権対策企画調整室を設置したところであります。
領土担当大臣がいても実際は広報の責任しかない。要は、領土の保全と振興を併せるような、あるいは領土を考えるような組織が今の政府にないと。よって、この予算とかあるいは決算、あるいは政策の実行上非常に縦割りあるいは隙間がいっぱい生じているという状況だと思います。 領海基線についても同様です。
○国務大臣（山本一太君） 領土担当大臣ということでいうと、今おっしゃったように、領土問題についての国内啓発、それから対外発信を担っているということで間違いありません。
事務方の説明では、領土担当大臣の所掌は領土に関する情報発信、内外への広報だけであって、こういう領土問題を考える立場にはないと、この問題については質問されても答えられないというのが今の領土担当大臣の所掌事務のようなんです。これについては、山本担当大臣、間違いありませんか。
○国務大臣（山本一太君） 恐らく外務大臣にお聞きいただく方がいいと思うんですけれども、領土担当大臣、内外発信を担当する大臣の立場から申し上げますと、もう委員一番御存じだと思うんですけれども、様々、重層的な形で今発信をさせていただいているということで、例えば、先般は多言語の動画をユーチューブ上に公開をする、あるいはフライヤーを作ると、十二か国語ぐらいで作っていると思います。
○国務大臣（山本一太君） 領土保全そのものは、委員も御存じのとおり、一義的には外務省、防衛省の所管でございますが、領土、主権をめぐる内外発信を担当する、国内啓発を担当する領土担当大臣としての立場からお答えをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君） 私は、沖縄北方担当大臣でもありますが、領土担当大臣として岸田大臣をサポートする形で領土、主権をめぐる問題の内外発信というのも担当しておりますので、その観点から、短く申し上げます、長い答弁はまた委員のシリーズの中でやらせていただきたいと思いますが。 尖閣諸島が我が国固有の領土であることはもう歴史的にも国際法上も疑いがないと。