2016-10-13 第192回国会 参議院 予算委員会 第4号
具体的には、御指摘のとおり、郵便貯金、年金積立金の預託義務の廃止、償還確実性の精査、民業補完を踏まえ、必要とされる資金を財投債により調達、政策コスト分析の導入や財投機関を含めた情報開示の徹底などが実施されたと。御存じのとおりです。
具体的には、御指摘のとおり、郵便貯金、年金積立金の預託義務の廃止、償還確実性の精査、民業補完を踏まえ、必要とされる資金を財投債により調達、政策コスト分析の導入や財投機関を含めた情報開示の徹底などが実施されたと。御存じのとおりです。
三四％以上は預託義務が法律で義務づけられていて、しかも、今、実際は五四％、国家公務員共済は財政融資に預託しているんです。期限前に解約したらペナルティーをとられますから、変えたいとしても変えられないんです。 国家公務員の年金は逃げ切るんです。株を買うようなリスクをとらないで逃げ切って、国民年金、厚生年金にだけ大きなリスクをとらせる。このやり方は余りにもひどいじゃないですか、皆さん。
さなきゃいけないということで、財政投融資が膨らんでいるのではないか、いわゆる入り口が出口を決めている、こういう御議論、それから、まさに先ほども御議論のあった、民業補完に徹するべきだ、こういう議論から、組織の変更、それから、自主運用ということで、お金が入ってくるところは、財投債もしくは財投機関債ということで、それぞれの機関が財投機関債をみずからきちっと調達のためにやる、こういう仕組みにいたしまして、預託義務
その原資でございました郵便貯金についても資金運用部への全額預託義務が廃止され、財政投融資の原資を集めるという民間金融機関にはない郵便貯金事業の特別な役割課題は終了したものと認識しております。
郵貯や簡保に入ってくる多額な資金を運用するため、不要不急の投資や融資が行われ多額の損失を出した反省から、預託義務を廃止し、政策金融機関がそれぞれ必要な額を財投機関債の発行により市場から調達する仕組みに変えました。その結果、財政投融資の規模はピーク時の半分になったわけであります。 今回の法案は、この官から民への大きな改革の流れをまさに逆転させるものであります。
切れているんですよ、橋本行革のときに財投改革ということで、郵貯の財投への預託義務をやめる、それから簡保の財投機関への直接貸し付けをやめるということで、平成十三年で切れている。経過措置を含めても、平成二十年には切れてしまっているんですね。ですから、郵貯、簡保があるから資金が自動的に流れて無駄遣いを助長しているんだということは間違いで、むしろ、出口改革を怠ってきたということが問題だと思っております。
郵貯問題、簡保資金の問題というものも、既に二〇〇一年四月一日に資金運用部資金法等の一部を改正する法律によって郵貯や年金積立金の預託義務が廃止されております。こうした中で、入口、出口の議論というものももう既に解決済みであります。 そういう中で、時間がありませんので今後の課題を述べたいと思います。
今御指摘のように、平成十三年度から郵便貯金の預託義務が廃止されたことに伴いまして、財投改革前に財政投融資資金に預託されました郵貯資金は、約定により順次払い戻されております。 それで、今先生が御指摘のように、郵貯からの預託金でございますけれども、通常分につきましては、十九年度末までに全額払い戻されております。
その背景としましては、十三年度に財投の改革がございまして、それは、年金、郵便貯金の預託義務を廃止しまして、財投債を発行して財投みずから資金調達を行うということが一つの骨格でございました。ただし、当時の貸付残高が四百兆円余りありましたので、一気に財投債に振りかえるのではなくして、経過規定を置きまして、順次財投債に振りかえたということでございます。
さらに、例えば佐賀県の場合は地域の金融機関というのは二つしかありませんので、せっかく郵政民営化でゆうちょ銀行というのが生まれましたが、二〇〇一年、財政投融資への預託義務が廃止され、二〇一七年には完全民営化されます。この間の十年間は移行期間であり、政府がゆうちょ銀行の市場での役割を変えられる調整期間ということです。
その中で、財投の改革というのをやりましたけれども、当時は預託義務というのがございましたので、入り口にどんどん入ってくるわけですね。そうすると、かなり余裕のある資金が入り口でどんどん入ってくるので、財投計画そのものも大変大きくなってきた、こういう長年の背景がやはりあったのではないかというふうに考えております。
資金調達の面におきましても、従来、自動預託義務というのがありました財投の世界を、自動預託義務を廃止し、そして財投機関債をふやしていこうということをやってきているわけでございまして、こっちの方は、引き続き財投機関債はふやしていきましょうということを考えているわけでございます。
○尾身国務大臣 関係の機関の統合につきましては、改革の一環としてこれを進めるわけでございますが、郵貯等の預託義務を廃止して、市場の規律のもとで財投債を発行して、真に必要な資金だけを調達する仕組みにする、これが一つであります。それから、政策コストの分析や、貸出先の特殊法人等における民間準拠の財務諸表を導入する、二つ目であります。
○国務大臣（谷垣禎一君） おっしゃるように、財融特会の貸付金を圧縮していくということがメーンになると思うんですが、平成十三年度以降、財投につきましては郵貯等の預託義務を廃止するといった改革がございまして無駄な事業の見直しを行ってきていまして、今のところ財投残高はピーク時の三割減となってきているわけです。 それから、毎年毎年の財投規模も、最盛期の四割より小さくなっている。
そこで、国の貸付金ということを考えますと、その大宗を占めるのは財政融資資金の貸付金ということになるわけですが、財政投融資につきましては、平成十三年度以降、郵貯等の預託義務を廃止するといったような改革を進めまして、民業補完性あるいは償還確実性というところから、厳格な審査を行って、無駄を排除していこうという見直しを行ってきました。
預託義務を廃止して、民業補完性や償還確実性について厳格な審査を行う等々ということで、ピーク時の四割ぐらいのところまで圧縮して、その間に当然無駄なことも省いてきたということでございますが、平成十七年度の財投計画の編成に当たりましては、財政審財投分科会の御指摘に従いまして、財投残高において大きなウエートを占めておりました住宅金融公庫あるいは都市再生機構について、住宅金融公庫については民間で取り組んでいる
これは民営化する前に、既に財投の全額預託義務というものは郵貯に課さないということで、二〇〇一年以降それが変わっているわけです。ですから、民営化するかしないかの前にそういう形でもう変わっているわけですね。 しかも、民営化したら、その部分でどの程度の変化が起こるか。これを見ますと、私が出した図を見ていただければわかりますように、二〇〇三年は三百五十兆、これが官に流れているのが三百三十兆なんです。
○谷垣国務大臣 今、滝委員御指摘のように、平成十三年度、預託義務が廃止されて以来、そういった返却資金の運用を、自主運用になりまして、大変国債の保有が大きくなっているということは事実でございます。数字を申しますと、平成十二年度末、預託金が百八十九・七兆でしたが、国債は二十五兆、それに対して十六年度末は、預託金は七十九・四兆ですが、国債は百十二・六兆でございます。
十九年には預託義務はなくなる、ゼロになる。預託義務はもう既になくなってゼロになるんです。小泉総理がずっと前から言われてこられたかも分かりませんが、ずっと前から言われ過ぎてもう既に三周後れぐらいの郵政民営改革になっているんです。今の時代に合った郵政民営改革ではないんですよ。
そのために、やはり小さくて効率的な政府をつくって、大量に国債を発行しないように、資金の最大の取り手が国であるというような状況を改める努力もなきゃいけませんし、それから、民間が貯蓄過剰になっておりますそういう状態を改めるためには、いろいろ規制緩和、そのほか民間の活性化というものも考えていかなきゃならないわけでございますが、そういう中で、今まで特に財投、資金運用部への全額預託義務というような形で民から官