2007-03-20 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
そのときに、ちょうどそこには藤村さん、前の日韓経済協力委員会の委員長を長年やってこられた三菱の藤村さんも副会長ですのでおられまして、それに対してはお話はしておられましたが、要するに日本に誠意がないと、こういう趣旨でありました。
そのときに、ちょうどそこには藤村さん、前の日韓経済協力委員会の委員長を長年やってこられた三菱の藤村さんも副会長ですのでおられまして、それに対してはお話はしておられましたが、要するに日本に誠意がないと、こういう趣旨でありました。
小渕総理が近く韓国を訪問されるということですが、金大中大統領がある新聞のインタビューの中で、小渕総理との会談については、一つは、昨年秋の日韓共同宣言、これを着実に実行する方策を話し合う、もう一つは、日韓経済協力の一層の強化を図る、それから三つ目に、北東アジアの平和と安定についての方策について話し合いをするということを述べておりましたが、今回の訪韓について具体的に成果として何が期待できるんでしょうか。
ちなみに、漁業だけ交渉しているからうまくいかないので、日韓経済協力とこれを一緒にやってほしいんです、トップで。このデータを見てみますと、例えば我が国の対韓支援というものはＩＭＦ等の国際金融関係の融資で百億ドルという、我が方が一番大きな貸し手になっておるというのが一つ。昨年の十二月には、日銀からのつなぎ融資として千六百五十億円韓国に行っておる。
今度盧泰愚大統領が来られてそういう話があったかどうかは余り表へ出ていませんが、恐らく日韓経済協力の問題などを含めて具体的な話があっただろうと私は思うのです。そういうような話のときにやはり竹島問題もセットにして本格的な交渉をしたらどうか、私はそういうふうに思うのです。事実上軍事占領されたままですからね。日韓友好とはいいながら、実際には今のままの姿勢だと、どこまで行っても韓国は上からがっと物を言う。
中でも、すぐお隣り同士の日韓関係の改善には特に献身的な努力を傾け、対韓経済協力問題や教科書問題、指紋押捺問題等の難問題を乗り越えて、日韓首脳の相互訪問を実現させた御功績はまさに歴史に残るものであります。
例えば日韓関係を見た場合に、日韓経済協力その他あるわけでございますが、私は竹島の現状というものを見た場合、およそ広報活動を通じての説得ということが欠けておるのではないかと思うわけであります。 この二点についてポイントだけひとつお答えをいただきたいと思うわけであります。
─────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国の安全保障に関する調査 （我が国の安全保障政策とＡＳＥＡＮ諸国との関係に関する件） （防衛費に関する件） （防衛力の整備に関する件） （人工衛星の軍事的利用問題に関する件） （自衛隊の航空事故に関する件） （シーレーン防衛問題に関する件） （日米防衛協力問題に関する件） （レフチェンコ証言問題に関する件） （対韓経済協力
対韓経済協力援助でもあれだけやっぱりもめた内容というのは、それが軍事費に回されるんじゃないか、単なる軍事政権のてこ入れじゃないかとかっての日韓の黒い霧と言われましたけれども、ああいう事態になってはこれはもうとても国民は賛成できる立場にはないわけですね。そういう点で本来の経済協力の目的、そしてそのあり方に従った経済援助ということで大いに努力をしていただきたい。
で受領した金銭の使途並びに榎本被告の法廷外発言問題、潜在不法入国者と入国管理のあり方、外国人登録法の指紋押捺義務等に対する見解、国籍法改正に伴う法制審議会国籍法部会の中間試案をめぐる諸問題、協定永住者を中心とした在日韓国人の法的地位の整備、同和対策と人権問題等であり、 次に、外務省関係では、米・ソ核軍縮交渉と諸外国の動向、ヤルタ会談の国際法上の効果、対ソ貿易のあり方、東南アジア外交の進め方、日韓経済協力
○安倍国務大臣 いまアジア局長から説明をいたしましたのがわが国の対韓経済協力の基本でありまして、わが国としては、何としても韓国は隣国の友邦でございます。
日韓経済協力の問題について、若干質問したいと思います。 一月十二日に、中曽根総理大臣の訪韓によって全斗煥大統領との会談が行われて、共同声明が発表されておるわけです。この共同声明の第八項の中で、韓国の第五次五カ年計画に照応する形で経済協力を行う、こういう声明の内容になっていると思います。
○橋本（恕）政府委員 第十回の閣僚会議におきましては、両国の閣僚が韓国経済の着実かつ継続的な発展に伴いまして、日韓経済協力が民間ベース主体に移行しつつあることにつき共通の認識を深めるとともに、政府ベースの協力につきましては、経済、社会基盤施設の整備拡充等々、韓国の均衡ある経済発展ということに必要な分野を中心にいたしまして、政府間実務者レベルの協議を通じまして、適切な案件につきましてはそれを具体化していこう
これに対し、中国側より、日本の対韓経済協力について御指摘のありましたように若干のコメントがあったわけでありますが、これは先方の立場からすると予想されたものであります。中国側も朝鮮半島の緊張緩和を目指しつつ日中間で意見交換をすることは有意義という姿勢であったわけであります。
○安倍国務大臣 ちょっと総理の前に御答弁申し上げますが、対韓経済協力というのはあくまでもこれは韓国のいわゆる国づくりといいますか、経済五カ年計画に協力するという立場でこれを進めておるわけでありまして、軍事的な面とか安保的な面とか、そういうものは一切これはないわけであります。毎年毎年プロジェクトごとに積み上げていきます。
さらに、対韓経済協力について御指摘がございましたが、共同声明でも明記されておりますとおり、隣国の友邦たる韓国の経済社会発展五カ年計画を中心とする国づくりに対しまして、わが国の経済協力の基本方針のもとにこれを実施したものでございます。防衛分担的発想に基づく協力ではございません。 次に、朝鮮半島の将来につきまして御質問がございました。
また、日本の対韓経済協力が軍事目的に使われないとする歯どめはどこにあるのでありましょうか、ぜひ明らかにしていただきたいのであります。 総理、政府・自民党の選択が軍拡志向であるとするその裏づけは、日米首脳会談による日米同盟体制の確認と五十八年度防衛予算の突出に明らかであります。
もう一点お聞きしておきますが、最近、大臣が就任された後の新聞の報道で、対韓経済協力問題について外務大臣は早期に解決したいというふうに述べておられるわけですが、これまで対韓経済協力の問題が解決しなかったのは、教科書問題に原因があるのじゃないわけですね。
○中曽根内閣総理大臣 前内閣のときより、対韓経済協力問題というものは両国の重大な懸案事項でありまして、現内閣に至りましても引き継いで重大な懸案事項であると考えておりまして、できるだけ早期にこの問題を解決するように努力してまいりたいと思っております。
また、韓国に対する経済協力の目的は、韓国の民生安定と福祉の向上を心がけて実施しておるものでございまして、この対韓経済協力が南北対話の実現への阻害要因となったり、朝鮮半島の緊張を助長したりすることはないと確信しております。 さらに、日本、北朝鮮間には国会議員レベルを含め各種の交流がございますが、今後ともこのような交流を積み重ねていくことは好ましいと考えております。
ただ問題は、対韓経済協力の話、このことはもし会ってもどうしてもやってはいけない。なぜならば、教科書問題が外交決着した、そういう折に、こんなときに経済協力の問題を取り出して交渉に入る、あるいはそれが解決する、そういうことになると、教科書問題もすべて金をもって解決したのではないか、こういう、両国の国民はもとより広く世界のすべての国に対して、日本の外交のあり方というものが問われる。
いま日韓経済協力の問題等々いろいろな問題が山積しているそういう状況の中で、この全斗煥大統領の意図というものが那辺にあるのか。具体的な問題点も取り上げて述べております。創氏改名の問題等を初めといたしまして、要するにけしからぬ、明らかに過去における日本の韓国に対するあり方というものは紛れもない侵略であり残虐行為であったというようなことになっているわけであります。
それから、第二番目の対韓経済協力の問題でございますが、これは四月の末に柳谷外務審議官が訪韓し、それから七月の初めに李範錫外務部長官が訪日をし、その後七月の下旬に外務省の事務当局の者が韓国に参りまして、技術的な側面でのやりとりをしておるというのが現状でございます。依然として彼我の考え方の差が大きいということはその後も情勢が変わっておりません。
木内アジア局長、先ほどのあなたの答弁に触発されたのだけれども、今回の教科書問題で対韓経済協力問題についてやや遷延することもやむを得ない、全斗煥大統領の外遊日程もうすでにセッティングされていますからね。 そうすると、あなたの御判断では秋をまたがり最悪の場合は十一月の時点にまでかなり詰めがおくれるということですね。なってもいたし方がない、来年度にならなければそれでよいというふうな把握でしょうか。