2015-05-13 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
吉田茂総理は西側諸国との単独講和を決意していましたが、学者、知識人や革新陣営の間では全面講和論が強まり、国論が二分をしておりました。 そうした中、吉田総理は、自由党の両院議員総会において、全面講和などというのは言うべくして到底行われないことだ。それを南原繁東大総長などが政治家の領域に立ち入ってかれこれ言うことは、曲学阿世の徒で、学者の空論にすぎないと発言しました。
吉田茂総理は西側諸国との単独講和を決意していましたが、学者、知識人や革新陣営の間では全面講和論が強まり、国論が二分をしておりました。 そうした中、吉田総理は、自由党の両院議員総会において、全面講和などというのは言うべくして到底行われないことだ。それを南原繁東大総長などが政治家の領域に立ち入ってかれこれ言うことは、曲学阿世の徒で、学者の空論にすぎないと発言しました。
社会はそうではなくて、革新陣営、その中心である社会党は、村山内閣まで自衛隊が違憲であるというふうにしてきたことは御承知のとおりであります。その日本政府が自衛戦争を許容しつつ侵略戦争を否定するという解釈を取ってきた路線というのは、冷戦下の日本が国際安全保障の大きな部分は米国に依存しつつ経済国家として復興し発展すると、それに没頭するという段階に適合的な対外政策であったと言えようかと思います。
今までの、革新陣営がよく言いました非武装中立というのはだめなんですよ。非武装中立は、私は銃をとりませんというだけなんです。それだったら、良心的兵役拒否者が銃をとらないと同じでしょう。その後で、良心的兵役拒否者は市民的奉仕活動によって社会を変え、世界を変えようと言っているんですよ。やっていますね。
ただ、最後に一つ、これは教えておいていただきたいのですが、今のような政治状況が生まれる以前、言ってみれば、私ども自民党が社会党とか革新陣営と相対立をしておりました時代の労金の存在というものは、いわば革新陣営の核のような形に私どもからは見えておりました。
この間も、大阪の警官汚職事件のときに、南町奉行なんという警察の看板を張ってあったり、あるいは革新陣営が田中邸に御用御用だというデモを、ちょうちんをぶら下げたり、いずれにしても日本は、保守も革新も封建思想ですよね、御用ちょうちんぶら下げて。
日本で幾ら言ったって、革新陣営に言ったって自民党に言ったって、よけいなことを言うやつだというぐらいで、いまでは政治は金がかかる。
このごろは、革新陣営でも変な銅像なんかつくるのがはやるそうですが、最たることです。胸像ぐらいでがまんして、あとは献金した方がいい。
○武藤政府委員 フランスの大統領選挙におきましてミッテラン候補が当選されたわけでございますけれども、一九五九年でございますか、ドゴール大統領のもとでのいわゆる第五共和制が始まりましてから、革新陣営の大統領候補が当選したということは始めてでございますので、私どもといたしましても注目しているところでございます。
代表の吉田さんにそういう言動があったのは事実であるが、われわれ革新陣営の者はあのような不平等条約には反対であったはずであります。反対の主たる点は、アトランティックチャーターにおいても盛られているような、戦争が終わって、戦争に勝ったからといって他国の主権を無視して領土を取るようなことはしないというのが、これが第二次世界戦争後における平和条約締結の基本的な理念でなければならないのであります。
これは革新陣営が口を開けば米日韓軍事体制、トライアングル反対と言っておると、その一環だなんというふうに軽くしないで、捨てないで受けとめて答えていただきたいんだが、そうなるとむしろどっちが提起するかは別として、やっぱり北東アジアの第一義的な防衛については日韓でという時期が必ず来るという私の認識、もちろん共同防衛ですよ、日米安保ですよ。
みずからの主体性を確立して――革新陣営の中においても主体性という言葉だけ言っているけれども、一つの言動において主体性を持たないようでは主権者としての国民からの支持は私は受けられたいと思います。
東京、大阪、京都、新幹線のとまるところは全部革新陣営に押さえられているわけでございますが、そういう中でわれわれ都市議員、特に野党の批判を吸う上に、自民党も大都市で、今度は京都は知事を出すということに決定をしていただいたようでございますが、これは、政治体制の全く違うものをこういう形で自民党の政府が温存をしながらこの大型予算を執行しようと思っても、私は無理じゃないかと思うのです。
〔理事久保田藤磨君退席、理事内藤誉三郎君着席〕 これをやられると革新陣営としては大変脅威を感じなくちゃならないんですけれど、子供のためにはこういうふうにしなければならない、というストライキというようなことが、いまにあってもいいんじゃないかと、こんなことも考えるんですが。
原子力そのもののアレルギーのあることもわかっておりますけれども、少なくとも革新陣営であるとかあるいは文明に挑戦をするような国民であれば、さらにこれに向かって推進しなければならない、こう思うのです。こういう意味でい原子力を含め、エネルギーの思い切った低廉な安定的供給の確保を図らなければ、加工貿易で成り立っていくわが日本の経済としては将来に大きな禍根を残すと思います。
保守首長のもとにおきましてもそういうところもあるわけでございまするし、したがって、政府といたしましては、そういった点について、革新陣営の首長さんだからこうであったというようなことは申し上げたことは私はないと思っておるわけでございます。
ところが、人件費の問題を私がそういうふうに言ったところが、今度はそれに対して、それはもう自治省と自民党が一緒になって革新陣営を攻撃しているんだと、こういうような反論がどこからとなく風のごとくに巻き起こってまいりまして、そうしてあたかも、私がそういうようなことを言ったようにとられることは実はまことに迷惑千万なことでございまして、革新と言わず保守と言わず、人件費の問題はやはりこの際考えるべき問題の大きな
三木首相は、わが党の不破議員の質問に答えまして、企業が自民党に献金しているからといって一回も意識したことはない、自民党の政治と献金は別々の問題だ、こう答えておられるので、自民党の政治の存続のため、革新陣営の分裂を目して、革新統一を進めようとしている社会党の一部の幹部を買収することが果たして別々の問題だと言えるのかどうか、これを大臣にお答えいただきたいと思うのです。
それからまた革新陣営の中でも御意見の違った方もおありになるというのが、いまの現実の姿だと思うのです。
そういうようにして革新陣営でも分かれておる。自民党の陣営でもいろいろ議論が分かれておる。そういうところでありますから、一がいにどうということは、政府当局としては断定できない問題であると思います。
これはいま朝鮮半島が二つの国に分断されて、そしていままでは日本は主として韓国との交流が多かったわけでございますけれども、御承知のとおり、もうここ昨今は北の共和国との交流というものが非常に多くなって、日本のいわゆる革新陣営の者ばかりではない、もう財界人も行っている。いろんな方が、共和国との交流が多くなってきている。