2021-03-09 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
このような動きに対応し、ＣＯ２ゼロエミッション化、化学農薬、化学肥料の削減、有機農業の面積拡大等に向け、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現を目指すみどりの食料システム戦略を本年五月までに策定いたします。
このような動きに対応し、ＣＯ２ゼロエミッション化、化学農薬、化学肥料の削減、有機農業の面積拡大等に向け、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現を目指すみどりの食料システム戦略を本年五月までに策定いたします。
このような動きに対応し、ＣＯ2ゼロエミッション化、化学農薬、化学肥料の削減、有機農業の面積拡大等に向け、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現を目指す、みどりの食料システム戦略を本年五月までに策定いたします。
そういう中で、せっかく借金して増反をした、経営面積を広げたところが、ここでわざわざ転換しなければならない、こういうところに来ているわけでございますけれども、こういう経営面積拡大等に伴う中で、今回の生産調整の配分というものに対してはひとしお深刻な状態で受けとめておりますけれども、こういう実態を十分考慮に入れて配分をすべきだと考えますけれども、これらの認識をどのように踏まえて今後の配分を調整しようとしているのか
それから林業においては林道整備とかあるいは造林の面積拡大等が中部内陸地帯においてうたわれておるのでありますけれども、これまたそれに対して援助の方法はありませんから、これは農林省としては中部地方の開発計画は、農林省独自の、既存の法体系の中における援助しかできないということであるのでありますか。見解をお尋ねしておきたいと思います。