2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
同処理要領が定められた二〇〇一年は運輸行政における需給調整規制の廃止が政策課題とされていましたけれども、二〇〇七年の地域公共交通活性化再生法及び二〇一三年の交通政策基本法の成立を契機として、日本の国土交通行政は、少子高齢化の進展という人口動態の変容を踏まえながら、地域の多様な主体の連携、協働によって地域公共交通を面的ネットワークとして維持していく方向に大きくかじを切ったはずであります。
同処理要領が定められた二〇〇一年は運輸行政における需給調整規制の廃止が政策課題とされていましたけれども、二〇〇七年の地域公共交通活性化再生法及び二〇一三年の交通政策基本法の成立を契機として、日本の国土交通行政は、少子高齢化の進展という人口動態の変容を踏まえながら、地域の多様な主体の連携、協働によって地域公共交通を面的ネットワークとして維持していく方向に大きくかじを切ったはずであります。
先ほど大臣の御説明ありましたけど、ヨーロッパは面的ネットワークの国ですから、日本もネットワークはありますけれども、電力網でいったら基本的には単線に近い状況だと私は思います。
また、この間、交通政策基本法も成立され、自治体中心、まちづくりとの連携、そして面的ネットワーク、こういったことをキーワードに成長してきたというふうに認識しておりますし、また、今次の改正で、出資や貸し付け、そういった支援措置の拡充が図られることは大変望ましいことだというふうに考えています。 このような基本的認識のもとで、以下質問をさせていただきたいと思います。