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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1981-04-21 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号

号)  同(蓑輪幸代紹介)(第三一六一号)  同(山原健二郎紹介)(第三一六二号)  同(久保等紹介)(第三三三八号)  共済年金の改善に関する請願外二件(鈴木強君  紹介)(第三一六三号)  同(瀬長亀次郎紹介)(第三一六四号)  同(馬場昇紹介)(第三一六五号)  同外一件(日野市朗紹介)(第三一六六号)  同(正森成二君紹介)(第三一六七号)  地方自治体に美術品を譲渡した所得非課税措

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1975-02-28 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号

補欠選任   田中 武夫君     小川 省吾君     ————————————— 二月二十七日  地方税法の一部を改正する法律案内閣提出第  四一号)  地方交付税法の一部を改正する法律案内閣提  出第四二号) 同月二十六日  地方財政確立に関する請願下平正一紹介)  (第八四四号)  同(中澤茂一紹介)(第八四五号)  同(原茂紹介)(第八四六号)  指定自動車教習所に対する事業所税非課税措

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1968-05-09 第58回国会 参議院 農林水産委員会 第13号

経過措置としては、解散後の清算所得等についての所得税法人税等非課税措を講じております。  以上をもちまして、魚価安定基金解散に関する法律案提案理由補足説明を終わります。  引き続きまして、お手元にお配りしております資料につきまして若干御説明をしておきます。  「魚価安定基金解散に関する法律案参考資料」という横書きのものが配付されております。  

久宗高

1961-05-30 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号

――――――――――――― 五月二十五日  入場税撤廃に関する陳情書  (第八九八号)  同  (第八九九号)  地方公共団体設置開発公社に対する非課税措  置等に関する陳情書  (第九二一号)  中国地方開発資金大幅融資に関する陳情書  (第九二二号)  株式及び証券投資信託配当課税等に関する陳  情書  (第九八七  号)  中小企業者に対する減税措置等に関する陳情書  (第一〇二三号)

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1960-07-15 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号

――――――――――――― 五月十八日  外地引揚公務員退職手当特例に関する法律  制定に関する請願北澤直吉紹介)(第四一  六四号)  六月十四日  商工組合中央金庫に対する政府指定預金引揚げ  に関する請願村瀬宣親紹介)(第六四二五  号) 七月十一日  租税特別措置法による生活協同組合非課税措  置延長に関する請願堀昌雄紹介)(第七七五七号) は本委員会に付託された。     

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1960-05-10 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号

――――――――――――― 五月二日  国有財産特別措置法の一部を改正する法律案  (内閣提出第一三四号)(予)  公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する  法律案内閣提出第一三五号)(予) 同月六日  租税特別措置法による生活協同組合非課税措  置延長に関する請願多賀谷真稔紹介)(第  三一七六号)  国民金融公庫資金増額に関する請願金子岩三  君紹介)(第三二三六号) は本委員会

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1960-04-14 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号

————————————— 四月十三日  農業協同組合に対する法人税課税免除に関する  請願外一件(田中武夫紹介)(第二三五一  号)  租税特別措置法による生活協同組合非課税措  置延長に関する請願五島虎雄紹介)(第二  三九六号)  旧満州国政府職員期間の通算に関する請願外一  件(正木清紹介)(第二三九八号)  同(正木清紹介)(第二五〇〇号)  外地引揚公務員退職手当特例に関

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