1988-04-22 第112回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会 第2号
これらから明らかなように、米ソの大量の核兵器が蓄積されたこのアジア・太平洋地域において、非核武装地帯設置へのうねりはこれを阻むことができない時代の趨勢となっております。しかしながら、この時代の要請である非核武装地帯構想がいかなるコンセプトに立脚しているかとなると、必ずしも明確ではないのであります。 非核武装地帯構想は、もはやあいまいな言葉の遊戯に終始する段階ではありません。
これらから明らかなように、米ソの大量の核兵器が蓄積されたこのアジア・太平洋地域において、非核武装地帯設置へのうねりはこれを阻むことができない時代の趨勢となっております。しかしながら、この時代の要請である非核武装地帯構想がいかなるコンセプトに立脚しているかとなると、必ずしも明確ではないのであります。 非核武装地帯構想は、もはやあいまいな言葉の遊戯に終始する段階ではありません。
また、それを一歩進めまして、核の持ち込みを許さないということは、お互いにこれが横に連帯をいたしますと、非核武装地帯設置の提案にもなるわけでありまして、非核武装地帯の提案を呼びかけておられる。そしてさらに、その演説の中には、日本の武器輸出自粛、禁止、こういう問題にも触れておりまして、国際緊張を激化させる、そういう道はとらないということを主張されておるわけであります。
私はまた、この際、非核武装地帯設置の課題にあわせて、核を保有しない国に対しては、核による威嚇及び攻撃をしないという国際的保障を取りつけるために、総理がこの総会で全力を傾注して活動されることを提案いたします。（拍手）同時に、わが国の非核三原則堅持を前提として、ワシントンともモスクワとも直ちにそのための交渉を開始すべきであります。そのことは現実的に可能なはずであります。
この立場から、私たちは日米安保条約の廃棄を目指し、軍事基地撤去、自衛隊の増強に反対して、その縮小、改組を要求する運動、アジア・太平洋地域における非核武装地帯設置の運動などを進めてまいりました。 こうした国民的運動が、世界各地に広がりつつある核兵器禁止、軍縮推進の運動と深いかかわり合いを持つのは当然であります。
さきの園田演説でも、わが国がかかる非核武装地帯の設置を有益であると考えている旨述べられておりますが、政府としては、この非核武装地帯設置について具体的構想を持っておられるのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思うのであります。 国連軍縮特別総会における園田演説は、わが国が日本国憲法の精神を踏まえ、軍拡を拒否し、軍縮に努力することを全世界に向かって公約したものと言わなければなりません。
○園田国務大臣 アジア地域における非核武装地帯設置ということは、これは現実の安全保障の問題からいうと、なかなか、具体的になってくるとむずかしい問題でございます。しかし一定の方向にこれを推進していくことは大事でございますから、その点は十分踏まえながら訴えてまいりたいと思います。
こうしたアジアにおける軍事的対抗関係をエスカレートさせるのでなく、逆にこれを緩和させる重要な糸口として、非核三原則を持つわが国こそが先頭に立って、アジア太平洋地域の非核武装地帯設置を提唱すべきではないでしょうか。
いま一つは、アジア・太平洋地域に非核武装地帯設置の条約をもう考える時期である。それは前木村外相が演説をされた中にも入っております。そのアジア・太平洋というと範囲が広いから、まずとりあえずは日本と朝鮮半島に非核武装地帯をつくるというような具体的な努力をすることによって、初めて一方においては核防条約で不安な点が解消されていく、それを私は提言したいと思うのです。
そのためには、たとえば日ソ不可侵条約の締結、また、日中国交回復とともに、日中不可侵条約の締結、さらに朝鮮半島における緊張の緩和への努力、また東南アジアにおける非核武装地帯設置の問題、あるいは東南アジア中立化の推進の問題、日本の核非武装宣言の問題等々が考えられます。
たとえば、一つ、核抑止政策を徹底的に批判し、いかなる核抑止政策にも加担しないこと、また協力しないこと、二つ、核兵器持ち込みを単に政府見解だけでなく、国会で議決すること、三つ、核拡散防止条約をめぐって、最近非同盟八カ国が米ソの妥協案として提案し、すでに可決されました決議案の最後の項目にも取り上げられているところでありますが、アジア・太平洋地域における非核武装地帯設置に努力する旨全世界に宣言すること。
第二点は、非核武装地帯の問題につきましては、これまた、使節団の性格が、ここで合意を取りつける、交渉するということではないけれども、非核武装地帯設置の問題については、一昨日の核停条約の審議の際にも反対はされず、望ましい方向である、目標である、こういうことには違いはありませんから、これはお互いに宿題として、その条件を実現するためにはどうしたらいいかということを話し合いし、話し合いが具体的に至らぬところについては
向こうは、提案があるならばこれに対して率直に応じましょう、こういうことでありますから、平和条約の問題と、それからアジア・太平洋における非核武装地帯の設置の問題は、アジアの平和と安全のために、日本政府がこの際この機会に積極的に折伏すべき機会である、私はこう確信するが、この平和条約並びに非核武装地帯設置の問題についてのお考えを伺っておきたいと思うのです。
第二点の、非核武装地帯設置問題でございますが、これは、たびたび申し上げておるように、こういう問題は第一義的には核保有国の決意が問題なんでございいいます。
あなたの前提には、中共は持たない、こういう話が前提になって、そうして、その非核武装地帯を設けるということに合意した、従って、それに対してどう考えるかということを聞かれるかと思ったのですか、そのお話を聞いておると、ただばく然と、非核武装地帯設置についてはどう思うか、こういうお話のようでございますから、私は、そのお話の内容は、中共は核兵器を持たないとこう約束をはっきりしておられるのかどうかということをまず
○穗積委員 それでは、お尋ねしますが、今度のアメリカの太平洋における核実験ですね、これらの問題は、やはりアジア・太平洋における非核武装地帯の設置の問題がどうしても日本自身としてイニシアをとって進めるべき問題だとわれわれは考えているのに、このアジア・太平洋地域における非核武装地帯設置の問題については政府はどういうふうにお考えになっておられるか、基本的な考えを伺っておきたいと思うのです。
○穗積委員 アジア・太平洋地域における非核武装地帯設置の問題になれば、そこに関連する各国が核兵器を持たないことはあたりまえのことなんですよ。そのことはわかっていますよ。アジア・太平洋地域における非核武装地帯設置に賛成しておいて、そうしてその中で自分だけが持つなんということはあり得べからざることなんです。みんな持たないことにしましょう、それが最も安心であり安全である、当然なことですね。
このブルガーニン書簡で、中欧非核武装地帯設置提案のきっかけを作ったポーランドのラパッキー計画は、アメリカ有数のソ連通ジョージ・ケナンの米英ソ等外国軍隊の東西ドイツ及び東欧諸国からの撤退という構想と相待って、東欧諸国はもとより、西欧の多くの国々との間に、軍縮問題の解決の理性的な第一歩として、まじめに検討され始めているのであります。