2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
これが、その後、アフリカ大陸の非核地帯につながっていったんですね。そして、二〇〇九年には、政府が主導してオーストラリアと共同でつくられた核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、これ川口順子元外務大臣が共同議長を務められましたけれども、この中では、全ての核武装国は可能な限り早期に、遅くとも二五年までに明確な先制不使用宣言を行うべきだとしております。
これが、その後、アフリカ大陸の非核地帯につながっていったんですね。そして、二〇〇九年には、政府が主導してオーストラリアと共同でつくられた核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、これ川口順子元外務大臣が共同議長を務められましたけれども、この中では、全ての核武装国は可能な限り早期に、遅くとも二五年までに明確な先制不使用宣言を行うべきだとしております。
かかる観点から、我が国は、中東に非核地帯を創設する旨の一九九五年のＮＰＴ運用検討会議で採択された決議を、今日に至るまで一貫して支持しています。 こうした立場に基づき、我が国は、イスラエルに対し、イスラエルが非核兵器国としてＮＰＴに参加することを求めてきています。
これらの情勢を踏まえて、当調査会として、東アジアの非核地帯化を展望した核兵器禁止条約の加入促進、我が国が加入する可能性を調査検討する委員会を設置すること、日本とアジア近隣諸国における官民の交流を促進すること、特に国会、地方議会、地方自治体間の交流や外交に取り組むこと、既に本院と中国全人代との関係では私も参加させていただいた日中議員会議などの取組がありますが、日中韓三か国あるいは日中韓と北朝鮮四か国の
特に、朝鮮半島の非核化につきましては、二〇〇八年にＰＮＮＤ、核軍縮・不拡散議員連盟の国際会合において、かつ国連におきましても、ＰＮＮＤから北東アジア非核地帯構想、条約というのを提案したこともございますので、是非、日本が新しい枠組みを提案するということもお願いしたいと思いますし、同時に、セカンドトラック、ＮＧＯ等につきましても、昨年はＩＣＡＮがノーベル平和賞を取られましたし、河野大臣が会長をしていただいています
現在、世界では非核兵器条約の締結が進展し、既に南半球の全てが非核地帯となり、核兵器の使用が禁止されております。東南アジア諸国も同様です。唯一の被爆国である我が国も、朝鮮半島の非核化に合わせて非核兵器地帯にしなければなりません。 さて、今、沖縄では、貴重な自然に対する現実の脅威が迫っています。
そして、非核兵器地帯条約についてでありますが、一般的に言えば、全ての関係国の同意が得られる、あるいは適切な保障措置が伴っているなど、条件がそろった地域において非核地帯が設置されること、これは核不拡散等の目的にも資するものであると考えますが、ただ、北東アジアにおいては、北朝鮮の存在もあります、なかなか、関係国の意見が一致する、こういった条件にまでは至っておりません。
これは先ほど梅林さんが言っていた、まさに北東アジア非核地帯と同じような結果になるわけで、その要求もあるということを日本は忘れてはいけないと思いますね。 それから次に、核兵器禁止条約ですが、私は、核兵器のない世界を目指すというのであれば、どうやったらそういうふうにいって、しかも核兵器がない世界ができるということは、同時に禁止ですよね。
実際に、この北東アジア非核地帯構想の議論をさせていただきますと、やはりこれ、究極のゴールは、北朝鮮、韓国とそして日本が非核地帯宣言をすると同時に、アメリカ、中国、ロシアという核兵器を保有している国も核兵器を使わないということを条約として結んでもらうという、３プラス３というのが究極のゴールとしてセットされているわけでございますが、やはり今六か国協議がなかなか動かない中で、もう現実性が低いんじゃないかという
先ほど、中東の非大量破壊兵器地帯構想についてお話をさせていただきましたが、一方で、北東アジア非核地帯構想という考え方がございます。実は私は、これは国連の会議でも話をさせていただきましたし、またアメリカのワシントンＤＣでありました、日本と韓国とアメリカの議員が集まる会議がありましたので、そこでも話をさせていただきました。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、一般論として言えば、この地域において非核地帯が設置されるということ、これは核不拡散等の目的に資するものであり、これは大変有意義なことであると認識をいたします。そして、非核地帯設置するに当たっては、その地域における核兵器国を含む全ての関係国の同意ですとか、あるいは査察、検証を含む適切な保障措置だとか、幾つかの条件が必要になってきます。
そちらはおっしゃるとおりなので、これを働きかけていくというのは大事だし、イスタンブールで日本とオーストラリアが主導してＮＰＤＩというものを先般会合を行ったんですけれども、そのときも中東のいわゆる非核地帯をつくる、その非核には実はＢＣ兵器も入っている、そういう動きをしているファシリテーターの方を呼んでこの問題について議論して、我々なりに、ＮＰＤＩとして、今度広島でと思っているんですけれども、ＮＰＤＩとしての
社民党は、平和憲法の理念に基づく安全保障政策を実現すべく、平和基本法の制定、北東アジア総合安全保障機構を構築し、北東アジアに非核地帯を設け、非核不戦国家宣言の国会決議と国連総会での承認を求めております。 最後に、民主主義国家の基本原則である文民統制の徹底、武器輸出三原則の厳守等は大事です。
一般的に言えば、官僚答弁、最初しますけれども、核兵器国を含む全ての関係国の同意等、適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは核不拡散等の目的に資するものと考えると。しかしながら、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発は引き続き我が国の安全保障に対する脅威であり、北東アジアにおいては非核地帯実現のためには現実的な環境はいまだ整っていないと。
この中国、実はこの北東アジアの非核地帯については評価をしています。つまり、中国自身は核兵器の先制不使用を宣言していますから、要は、日本自身がこの核の抑止力について判断を下せば、この非核地帯について、総理が前回答弁されたように、ステップワイズじゃなくて、北朝鮮の非核化との同時達成ということも言い出せるんですよ。
その中で是非入れてほしいのが、北東アジアの非核地帯の問題なんです。 これにつきましては、民主党の議連で二〇〇八年八月八日にモデル条約案までまとめていただきました。その会長は岡田副総理だったと思います。事務局長は玄葉外務大臣ですよね。 これについては、総理はこの予算委員会、四月五日で、ちょっと官僚答弁を読まれました。こう言われたんですよ。
その一つとして、この前の予算委員会でも言いました北東アジアの非核地帯の問題、これについては、今までの外務省の考えは、北が核放棄をしなければ条件がないからできないんだと、こういうステップ、段階論でした。これをやっていたらいつまでたってもできない。しかし、あと二年、三年たったら小型弾頭化できちゃうんですよ、もう。
○国務大臣（岡田克也君） この非核地帯条約というのは、日本、韓国、北朝鮮が核を持たないということを前提として成り立つ条約ですから、先ほど答弁のように申し上げました。しかし、委員御指摘のように、これは核を北朝鮮に諦めさせるための手段としても活用することは、私は可能だというふうに思っております。
問題は、この北朝鮮問題で、北東アジア非核地帯条約、これについて野田総理はどのように思っておられますか。 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 一般的に言うと、核兵器国を含む全ての関係国の同意など、適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは核不拡散等の目的に資するものと考えております。ただし、北東アジアにおいては非核地帯実現のための現実的な環境はいまだ整っていないというふうに認識をしております。
このような内容のとおりの中東非核地帯条約を支持するか、これも六四％。 これはイスラエルだけじゃありません。ちょっとデータは古いですが、下のイラン、米国、二〇〇七年のワールドパブリックオピニオンの世論調査でありますけれども、これも、イスラム諸国、イスラエルを含む中東非核地帯を賛成しますかという問いに対して、イランの国民は七一％が賛成、アメリカ国民でさえ七一％の賛成じゃないですか。
この非核地帯というものの考えが広まっていくと、実はもう一つ懸念のこの朝鮮半島の問題があるわけですよ。これについても、東アジアの非核地帯という考えがあります。
次に、第四一号の請願は、非核法を制定し、非核三原則の明記、アジア太平洋の非核地帯化努力の明記等を求めるものでございます。 次に、第一八〇号外七件の請願は、核保有国を始めすべての国の政府が速やかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉開始と締結に合意することを求めるものでございます。
大臣は、それに向けてステップ・バイ・ステップということもかなり言われてきて、一歩一歩ということも言われるわけですが、もちろん、米ロ間の新ＳＴＡＲＴ締結とか、ＣＴＢＴの批准、発効とか、カットオフ条約とか、あるいは核兵器の先制不使用とか、非核保有国への核兵器使用、威嚇の禁止とか、あるいは世界の非核地帯条約など、核軍縮の個々の部分的措置を前進させることが重要であることは言うまでもないと思うんです。
○井上哲士君 大臣自身が、北東アジアの非核地帯条約の問題など、いろんな部分的措置に対しても取り組んでいらっしゃるわけですが、ＣＴＢＴの批准にしてもカットオフ条約にしても、それから核兵器の先制不使用という問題についても、部分的措置を広げていくということは非常に重要だと思っているんですが、それを積み重ねるだけでは核兵器のない世界には到達できないというのは戦後の長い核兵器をめぐる外交交渉で私はもう明らかだと
○国務大臣（岡田克也君） 部分的措置といっても、例えば非核地帯条約、残念ながらこの北東アジアにおいては北朝鮮がありますので、北朝鮮が完全に核を放棄をするということがないと北東アジア非核地帯条約というのは前に進めないわけでありますが、しかし、この非核地帯条約というのはアメリカも大分変わってまいりました。
例えば非核地帯条約という発想もあります。そして、核兵器そのものを禁止するという考え方もあります。私が先ほど言ったようなアプローチもあります。
○国務大臣（岡田克也君） 私が先ほど申し上げたのは、そういう形で核を持っていない国、非核地帯条約が広がることで、残るのは核を持っている国だけになるというふうに申し上げたんですね。 委員御指摘の核兵器禁止条約というのは、核を持っている国も含めて、つまりこの世の中から核をなくすというそういう条約だと思います。
○国務大臣（岡田克也君） 委員御指摘の非核地帯条約、現に実は地球のかなりの部分がこの条約に、それぞれの条約に入っておりますので、こういう条約がどんどんできてまいりますと、結局、核を持っている国以外がみんなこの条約のいずれかの条約に入る、あるいはそれを最終的に一つの条約にするということで、核を持っていない国に対しては核はもう使えないという消極的安全保障ということを具体化することにもつながってくる、そういう