2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 短時間でもなく臨時的でもないというのが、今のこのハローワークにおける非常勤職員の実態であります。このことを踏まえた対応こそ求められているところであります。 コロナ禍で景気の悪化の影響もあり、窓口業務がふえております。ハローワークの窓口業務の方の現場のお話を聞きました。 相談業務は時間がかかるもの、新しく来た人に対する求職登録だけでも二十分はかかる。
○塩川委員 短時間でもなく臨時的でもないというのが、今のこのハローワークにおける非常勤職員の実態であります。このことを踏まえた対応こそ求められているところであります。 コロナ禍で景気の悪化の影響もあり、窓口業務がふえております。ハローワークの窓口業務の方の現場のお話を聞きました。 相談業務は時間がかかるもの、新しく来た人に対する求職登録だけでも二十分はかかる。
○一宮政府特別補佐人 期間業務職員を始めとする非常勤職員は、臨時的又は短時間の業務に弾力的に対応するために任用されるものでございます。 業務遂行に必要な人材確保をするに当たって、どのような勤務形態で職員を任用するかについては、業務の性質に応じて、業務遂行に責任を有する各府省において適切に判断されるべきものであると考えます。
そうした仕事量の変動に機動的かつ的確に対応できるよう、常勤職員と非常勤職員との適切な役割分担のもと、適材適所に職員を配置することにより、必要な業務を遂行できる体制づくりをしているところでございます。 非常勤職員に関しましては、その職務内容や人数は年度によって変わってくるものでございますが、引き続き必要な執行体制の確保に努めることとしております。
○田村智子君 今御説明あったとおり、厚労省が今進めているのは、非常勤職員の増員とか他の部署からの応援とか、臨時的な人員増、それから外部委託とか、それから業務の効率化を行うようにというふうに求めているんですよ。それで、実際にもう東京都も特別区の保健所に対して、保健師の派遣、特別の体制取って行っているんですけれどもね。
このうち大半は都道府県労働局の非常勤職員の人件費でございまして、先ほど申し上げましたコールセンター等委託費として四十九・五億を計上しておるところでございます。
一つ目、民間企業に対しては既に通達が出ており、症状がなくても感染させる可能性がある新型コロナウイルスの感染症の特有の疾患を踏まえて労災補償の判断を行われることになりましたが、地方公共団体の非常勤職員の公務災害の場合も同様の基準となるんでしょうか。 総務省は、感染症対策として、公務災害を防ぐためにどう努力し、今後、雇用労働環境の改善などを行っているんでしょうか。
まず、私どもといたしましては、職場について、非常勤職員の方について、引き続き職場を確保するということを重視して、従来から繰り返し通知をしているところでございます。その上で、休業手当制度は地方公共団体にも適用されるものでございますので、それについては労基法の二十六条の定めるところに従って休業手当の支給を適切に判断していただくように、これも通知をいたしているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 生活保護の面接相談等のこれは地方自治体の実務において、組織的に適正な事務が実施できる体制を確保していただいた上で、どのような任用や勤務形態の職員を配置するのか、これはそれぞれの自治体の御判断、いかに効率的に効果的な行政サービスを提供するのか、職務の内容に応じて責任持って判断いただくべきものと考えておりますし、当然、今お話がありました臨時・非常勤職員のこれは処遇についても、任命権者
また、これらの業務を実施するための予算といたしまして、技術調査の経費約三千九百万、関係国際会議などのための海外出張旅費約八百万円、技術調査員等の非常勤職員約五百万円、合計五千二百万円を計上しているところでございます。
また、そうした状況を踏まえて、退職者の再雇用を含めた非常勤職員の雇用に係る経費等を助成をすることで、保健所の人員を増加して個々の方の負担の軽減を図る、あるいは他の部署からの応援もお願いをする、あるいは現在やっている業務の中でリスト化をして、外部委託、縮小、延期等が可能であるものについてもリスト化をし、お示しをさせていただいている、こうした様々な努力をさせていただいているところであります。
私どもとしても、これまでもこうした過重な保健所業務を負担軽減をいかに図るかということで、退職者の再雇用も含めた非常勤職員の雇用に係る経費の助成を行い、また、それぞれの市町村あるいは都道府県に対して組織内での応援派遣、さらには、医師会等にお願いをして例えば相談業務等の委託等、こうしたお願いもさせていただいたところであります。
厚生労働省におきましては、本省のほかに、ハローワークなどの地方支分部局においても多くの非常勤職員が勤務しておりまして、厚生労働行政の遂行にはなくてはならない存在となっております。例えば、ハローワークにおいては、入力した求人、求職データの確認ですとか、雇用保険に関する書類の整理、ファイリング等の業務を幅広く担っていただいているところでございます。
その結果としまして、これはいわゆる外局を含まない数字となりますけれども、昨年十二月末時点で常勤職員二百八十五名、非常勤職員五百二十九名の計八百十四名が採用され、実雇用率は二・八五％となったところでございます。 また、その期間までに採用した職員が離職した例は計五十五名、いわゆる定着率は九三・二％となっております。
なお、退職者の再雇用も含め、非常勤職員の雇用につきましては、専門職や事務職を問わず、雇用に係る経費を助成しているところでもございます。 引き続き、これらの取組を通じて、現場の専門職の方々の負担が軽減されるように努めてまいりたいと存じます。
このため、先般、各自治体に対しまして、例えば帰国者・接触者相談センター、外部にも委託できるというようなこととか、あるいはこのセンターや積極的疫学調査等に必要となる人員について、退職者の再雇用も含めた非常勤職員の雇用に係る経費も助成しております。
それから、やっぱり保健体制の充実を図っていくためにも、今お話がありました退職者の再雇用も含めた非常勤職員の雇用に係る経費、これも予算措置をさせていただいているところであります。
○糟谷政府参考人 新規採用職員向けですとか新任管理職向けといったさまざまな階層に応じた研修、また文書管理を行う担当者向けの研修など、さまざまに行っておりますが、特に平成三十年度以降におきましては、毎年、非常勤職員を含む全職員を対象に、公文書管理に関するＥラーニング研修を実施をしております。
人員配置に関しても、常勤職員が減らされ非常勤職員が増え、常勤の学芸員が事務管理系の仕事を兼ねている実態が浮かび上がってきます。来館者、リピーター確保のために魅力的な展示や博物館運営をするには何よりも企画力が必要であり、それは人材によることが大です。
また、非常勤職員についても同様に注目すると、学芸系職員数は〇・五六人から〇・六三人に、学芸・事務管理系職員は〇・四〇人から一・〇〇人にそれぞれ増やしているという記述がございます。
その上で、平成二十九年の地方公務員法等の改正によりまして、本年の四月一日から、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員制度が創設をされまして、期末手当の支給が可能となるなど、制度運用の改善が図られたところであります。
学校の今般の臨時休業に当たっては、各地域や学校の実情に応じ、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図ることが重要であり、休業中の学校においては、例えば、非常勤講師については授業準備や児童生徒の家庭学習の支援、学校用務員については学校施設の修繕、学校調理員の場合は給食調理場等の清掃、消毒などの業務を行うということが考えられます。
今の勤務時間、休暇につきましては、ちょっと先ほども触れさせていただいたかとは思うんですが、やはりちょっと、業務の必要に応じてその都度任期とか勤務時間が設定されて任用されるという非常勤職員の性格を踏まえまして、原則としては民間の状況との均衡を考慮して対応するというのが従来の対応でございまして、昨年の結婚休暇、本年の夏季休暇というのもそういうことを踏まえての対応ということでございました。
○岸真紀子君 是非、公務が率先をして民間を引っ張っていくという観点も、過去には人事院の方でも、例えば土曜日の休暇とかですね、こういうことを引っ張ってきたと思いますので、是非、引き続き非常勤職員の処遇改善について推進していっていただきたいと思います。
○参考人（古屋浩明君） 国家公務員に関しましては、常勤職員については定員が定まっているという中で、事務を補助する職員などで多くの非常勤職員が様々な職場において実際に勤務しているということで、実際重要な戦力になっているというふうに受け止めております。
このため、先般、各自治体に対しまして、帰国者・接触者相談センターや積極的疫学調査等に必要となる人員につきまして、退職者の再雇用も含めた非常勤職員の雇用に係る経費の助成を行っているところでございます。また、職員の拡充に関する取組例といたしまして、管内市町村や教育関係機関、医療機関等の協力を得て、専門職員の応援派遣等による体制整備が考えられることでございます。
保健所においては、新型コロナウイルス対策で業務が増大している中、その業務が継続できるよう、一部の業務について外部委託を可能とし、必要となる非常勤職員に係る経費を助成するなど、必要な支援を行っているところです。
ただ一方で、なかなか厳しい行財政の中で定員増員を増やしていくということについてもなかなか容易でないということもございますので、私どもとしましても、そういった努力はしつつでございますけれども、一方で労災業務の関係の効率化というようなことで、例えば問合せ等についてコールセンターを利用するとか、そういったいろんな効率化を進めるというようなこと、あるいは非常勤職員の活用というようなことも含めて、今回の改正についての
○政府参考人（坂口卓君） 前段の部分の人数につきましてでございますけれども、委員からも御指摘ございましたように、全体の定員事情につきましては、監督官以外の職員が労災保険業務と安全衛生の関係の業務を遂行しておりまして、そのトータルでは若干の減ということになりますが、新たに三十一名の非常勤職員を確保するということで、全体としての同水準の体制ということを維持しながら、先ほどのような効率的な実施ということに
また、非常勤職員につきましても、民間企業出身者を採用するという場合には、公務の公正性を確保して、官民癒着等の疑念を抱かせることのないようにする必要があるだろうというふうに考えております。
人事院の所管する官民人事交流法は、公務の公正性を担保するため、出身元企業における業務の従事や給与の補填を禁止していますが、政府は、内閣官房の非常勤職員が出身企業の仕事に従事していることや給与の補填を受けていることを否定しておりません。 非常勤職員として雇用することで公務の公正性が損なわれているのではないのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
○佐藤（英）委員 次に、非常勤職員の処遇について伺います。 我が国におきましては、正規労働者と非正規労働者といった雇用形態による不合理な待遇差を改善していくことが課題であり、同一労働同一賃金の実現に向けた検討が進められております。
また、臨時休業に関するガイドラインでは、児童生徒、教職員の感染が判明した場合、臨時休業の必要性について、感染者の症状の有無、地域の感染拡大状況等について総合的に考慮し、都道府県等の衛生部局と十分相談の上検討していただくこと、家庭学習や登校日の設定など、学習に著しいおくれが生じないための取組、また、非常勤職員を含む教職員全体の働く場の確保等について示させていただきました。
○江崎孝君 先ほどやはり部長にお伺いしたんですけれども、この会計年度任用職員、一般職の非常勤職員というところに制度を新しく設けたわけで、相当な国のあるいは総務省の覚悟の中での非常勤職員の改善につなげていかなきゃならない制度なので、このような自治体についてはやはり相当早く対応を変えていただかねばならないし、交付税の質からして、これ全部、交付税、全ての自治体に対して行っているわけですね、これ、算定のやり
○江崎孝君 それでは、一方で、一方でですよ、Ａ県では、Ａ県としておきましょう、七時間四十五分のフルタイムで働く非常勤職員だったんですね、今まで。それを会計年度任用職員に移行するに当たって、勤務時間を十五分若しくは四十五分短くして、パートタイムの会計年度任用職員にしました。パートタイムにすると、これ、退職手当とか期末手当の一部分が出さなくていいということになります。
元々、一般職の非常勤職員というのは法の概念になかったんですね。十七条を使って非常勤職員を実はつくっていくんですけれども、この十七条というのは任命の方法だけなんですよ。ここに非常勤職員の言葉さえ出てきません。